令和8年度 群馬県交通運輸事業者DX推進補助金・物価高騰対策支援金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年10月30日
• 第1次申請締切：2026年07月31日

所定の申請書と必要書類（見積書、許可証の写し、納税証明書等）を提出してください。

• 第1次：令和8年5月11日〜7月31日
• 第2次：令和8年9月1日〜10月30日 17時まで

※バス・タクシー事業者は県へ、トラック協会会員は協会へ提出します。

審査・交付決定

申請受付後、順次審査

提出された書類に基づき群馬県知事が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。支援金の場合は、この決定後速やかに振り込みが行われます。

事業実施・支払い

• 事業完了・支払期限：2027年02月28日

交付決定後、システム等の導入（補助事業）を実施します。
【重要】補助金の交付には、令和9年2月28日までにシステム等の納品だけでなく、納入業者への支払いが完了していることが必須条件です。

実績報告

• 最終実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに完了実績報告書（様式第7号）に領収書や導入状況がわかる写真等を添えて提出してください。

補助金の交付

第1次は8月下旬、第2次は11月下旬（予定）

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。支援金の場合は、実績報告の手続きを経ずに交付決定後に振り込まれます。

対象となる事業

物価高騰等の影響を受けている群馬県内の交通運輸事業者が、生産性向上に向けた取り組みや業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、持続可能な事業運営を確保・維持することを目的とした事業が対象です。

■1 群馬県交通運輸事業者ＤＸ推進補助金

交通運輸事業者が業務効率化や生産性向上を図るために導入する、業務ＤＸに資するシステム等の導入経費を補助します。

＜補助対象システムの具体例＞

• バス事業者：遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行計画作成システム など
• タクシー事業者：遠隔点呼システム、自動点呼システム、配車アプリ など
• トラック事業者：遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行計画作成システム、業務受発注管理システム など
• その他：国土交通省のＤＸ／ＧＸ補助金の対象システム、国土交通省「デジタル化の手引き」に記載のあるシステム等

＜補助対象期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜既導入システムに関する対応＞

• 新たに導入するシステム等がない場合、導入済みシステムの状況が分かる書類を添付することで支援金のみの申請が可能
• 新たに導入するシステム等がある場合、支援金と補助金の両方を申請が可能

■2 群馬県交通運輸事業者物価高騰対策支援金

物価高騰等の影響を受けている中で業務DXに取り組み、生産性向上を図る交通運輸事業者に対し、持続可能な事業維持のための支援金を交付します。

＜支援金の使途＞

• 使途に制限なし（DX推進補助金と組み合わせてシステム等導入経費に充当することも可能）

＜支援対象期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜DXシステム導入の要件＞

• ＤＸによる業務効率化に資するシステム等を導入済み、または導入予定があること

■共通 共通する対象事業者要件

補助金・支援金の両制度に共通して適用される、対象事業者の基本要件です。

＜対象となる事業の種類＞

• 一般乗合旅客自動車運送事業（バス事業者）
• 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス事業者）
• 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業者）
• 貨物自動車運送事業（トラック事業者）

＜主な要件＞

• 所在地：令和8年4月1日時点で群馬県内に本社または営業所を有すること
• 事業継続性：申請時点で休業・廃業しておらず、今後も事業継続の意思があること
• 納税状況：県税に未納がないこと
• コンプライアンス：反社会的勢力との関係がないこと、不法就労対策を講じていること
• （バス事業者の場合）群馬県内で「自主運行路線」の運行を行っていること

補助内容

■交通運輸事業者ＤＸ推進

＜補助対象経費＞

業務ＤＸに資するシステム等導入経費（システムの導入に要する費用一式）

＜補助額・補助率＞

• 補助率：2分の1（1/2）
• 上限額：1事業者あたり10万円
• 千円未満の端数は切り捨て

＜留意事項＞

• 消費税および地方消費税は補助対象外
• 令和9年2月28日までに納入業者への支払いが完了していることが必要

対象者の詳細

1. 群馬県交通運輸事業者DX推進補助金の対象事業者

物価高騰等の影響を受けている交通運輸事業者が行う生産性向上に向けた取り組み（業務DXに資するシステムの導入）を支援します。以下の要件を全て満たす必要があります。

• 事業の種類
  一般乗合旅客自動車運送業（路線バス等）、一般貸切旅客自動車運送業（観光バス等）、一般乗用旅客自動車運送業（タクシー等）、貨物自動車運送事業（トラック運送等）
• 所在地要件
  令和8年4月1日の時点において、群馬県内に本社または営業所を有していること
• 事業継続の意思
  申請時点において、事業を休業または廃業しておらず、今後も事業を継続する意思があること
• 県税の納付状況
  群馬県に対する県税に未納がないこと
• 反社会的勢力との関係
  暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者でないこと、暴力団の維持・運営に協力・関与していないこと
• 不法就労対策
  出入国管理及び難民認定法による不法就労者でないこと、不法就労を助長する者でないこと

2. 群馬県交通運輸事業者物価高騰対策支援金の対象事業者

物価高騰等の影響を受けつつも業務DXに取り組み、生産性向上を図る交通運輸事業者に対し、持続可能な事業確保・維持を目的とした支援金を交付します。以下の要件を全て満たす必要があります。

• 事業の種類
  一般乗合旅客自動車運送事業者（群馬県内で自主運行路線を運行していること等の条件あり）、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者
• 所在地要件
  令和8年4月1日の時点において、群馬県内に本社または営業所を有していること
• 事業継続の意思
  申請時点において、事業を休業または廃業しておらず、今後も事業を継続する意思があること
• DXシステムの導入状況
  DXによる業務効率化に資するシステム等を既に導入済みであるか、または導入予定があること
• 県税の納付状況
  群馬県に対する県税に未納がないこと
• 遵守事項（反社・不法就労等）
  暴力団等との関係がないこと、不法就労対策を遵守していること

※一般乗合旅客自動車運送事業における「自主運行路線」の定義や、DXシステム導入に関する具体的な要件など、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/753844.html

群馬県公式ホームページ トップページ

https://www.pref.gunma.jp/

補助金等の情報（群馬県公式ホームページ）

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/

群馬県トラック協会公式ホームページ

https://www.gta.or.jp/

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。詳細は群馬県公式ホームページの補助金情報ページをご確認ください。

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