公募中掲載日：2026/05/04

令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

上限金額

300万

申請期限

2027年03月31日

経済産業省公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

海外進出を目指す中小企業等に対して、外国での特許や商標等の知的財産権取得に要する出願料、代理人費用、翻訳費などの一部を補助します。高額な外国出願費用の負担を軽減することで、戦略的な知的財産活動を促進し、模倣品被害の防止や国際競争力の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

海外ビジネスにおける知的財産トラブルへの対応を支援する各種補助金です。申請にはGビズIDの取得や電子申請が必要となる場合があるため、余裕を持った準備を推奨します。詳細は各管轄機関（JETRO、INPIT等）の最新情報を必ずご確認ください。

事前相談・準備

随時

まずは自社の課題に合わせた支援策を検討し、各窓口へお問い合わせください。

海外出願支援・中間手続：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）または各都道府県の中小企業支援センター
模倣品・防衛型侵害・抜け駆け商標対策：JETRO（日本貿易振興機構）知的財産課
全般的な制度案内：特許庁国際協力課海外展開支援室

公募・更新予定

情報更新予定：2026年05月

コンテキスト情報によると、令和8年5月に「知財の補助金ガイド」の更新や新たな情報提供が行われる示唆があります。具体的な公募期間については、この時期を目安に最新の募集要項を確認してください。

支援制度の選択・申請

各制度の規定による

以下の支援メニューから、目的に応じた補助金を申請します。

海外出願支援：特許上限150万円、商標等上限60万円（補助率1/2）
中間手続支援：審査請求・中間応答等、1手続上限50万円（補助率1/2）
模倣品対策支援：調査・摘発費用等、上限400万円（補助率2/3）
防衛型侵害対策支援：警告・訴訟への対抗費用、上限500万円（補助率2/3）
抜け駆け商標係争支援：無効化・取消費用、上限500万円（補助率2/3）
知財訴訟保険加入支援：保険料の1/2（初年度）または1/3（2年目以降）を補助

審査・交付決定・事業実施: 詳細不明

各補助金の具体的な「交付までの流れ（審査期間・採択通知・実績報告・支払い）」については、提供された資料に詳細な記載がありません。公募開始後に発表される募集要項に従い、適正に事業を実施・報告する必要があります。

対象となる事業

特許庁が実施している「中小企業等外国出願支援事業」は、中小企業が海外で知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標など）を取得する際の費用を補助し、その海外事業展開を支援する重要な事業です。この事業は、高額な外国出願費用を軽減することで、中小企業が戦略的に海外で知的財産活動を行えるよう促進することを目的としています。

■1 海外出願の支援

外国特許庁への出願手数料、国内・代理人費用、翻訳費用などを補助し、直接出願、PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）を経由した各国移行手続、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願を支援します。

＜補助対象経費＞

外国特許庁への出願手数料
国内・現地代理人費用
翻訳費用

＜補助率・上限額＞

補助率：1/2
特許：1案件あたり150万円
実用新案、意匠、商標：1案件あたり60万円
冒認対策商標：1案件あたり30万円
1企業あたりの上限額：300万円（複数案件の場合）

■2 中間手続の支援（INPIT外国出願補助金のみ対象）

審査請求や中間応答手続きにかかる費用を支援します（特許のみが対象）。

＜補助対象経費・条件＞

対象：特許のみ
対象経費：審査請求、中間応答手続きにかかる費用
補助率：1/2
上限額：1手続きあたり50万円

■3 知財侵害品への対策支援

知財侵害品に対する調査・摘発等の費用を支援します。

＜補助内容＞

対象経費：調査・摘発等の費用
補助率：2/3
上限額：400万円

■4 警告や訴えに対する支援

他社からの警告や訴訟に対する弁理士・弁護士費用等を支援します。

＜補助内容＞

対象経費：弁理士・弁護士費用等
補助率：2/3
上限額：500万円

■5 抜け駆け商標への係争支援

悪意の第三者による商標の抜け駆け出願（冒認出願）に対する無効化・取消等の費用を支援します。

＜補助内容＞

対象経費：無効化・取消等の費用
補助率：2/3
上限額：500万円

■6 訴訟への保険加入に対する支援

知的財産訴訟に備えるための保険の掛け金を支援します。

＜補助内容＞

対象経費：知的財産訴訟に対する保険の掛け金
補助率：初年度1/2、2年目以降1/3

特別な措置

●PCT出願等に係る手数料軽減措置

PCT出願を利用する場合、対象者の要件によって、出願に関する手数料負担が1/2、1/3、または1/4に軽減される場合があります。

補助内容

■1 海外出願の支援（海外出願支援事業／INPIT外国出願補助金）

＜補助対象経費＞

直接出願にかかる出願手数料、代理人費用、翻訳費用
PCT（特許協力条約）出願後の各国移行手続きにかかる出願手数料、代理人費用、翻訳費用

＜補助率＞

対象経費の1/2

＜上限額＞

区分	上限額
特許（1案件あたり）	150万円
実用新案、意匠、商標（1案件あたり）	60万円
抜け駆け商標への対策商標（1案件あたり）	30万円
1企業あたりの上限額	300万円

＜申請先＞

所在地のある都道府県等中小企業支援センター（海外出願支援事業）
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）（INPIT外国出願補助金）

＜補足＞

PCT出願においては、対象者の要件により、手数料負担が1/2、1/3、または1/4に軽減される支援措置も利用可能です。

■2 中間手続の支援（中間手続補助）

＜補助対象経費＞

審査請求、中間応答手続きにかかる費用

＜補助率＞

対象経費の1/2

＜上限額＞

1手続きあたり50万円（特許のみ対象）

＜申請先＞

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

■3 知財侵害品への対策支援（模倣品対策支援事業）

＜補助対象経費＞

知的財産侵害品に関する調査に要する費用
警告文作成、行政による摘発、取締りに要する費用
税関差止請求やウェブサイトの削除申請に要する費用

＜補助率＞

対象経費の2/3

＜上限額＞

400万円

＜申請先＞

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）知的財産課

■4 警告や訴えに対する支援（防衛型侵害対策支援事業）

＜補助対象経費＞

弁理士・弁護士への相談費用
訴訟費用
対抗措置や和解に要する費用（和解金や損害賠償金は対象外）

＜補助率＞

対象経費の2/3

＜上限額＞

500万円

＜申請先＞

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）知的財産課

■5 抜け駆け商標への係争支援（抜け駆け商標無効・取消係争支援事業）

＜補助対象経費＞

抜け駆け商標を取り消すための異議申立、無効審判請求、取消審判請求にかかる費用
弁護士や弁理士などの代理人費用（和解金や損害賠償金は対象外）

＜補助率＞

対象経費の2/3

＜上限額＞

500万円

＜申請先＞

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）知的財産課

■6 訴訟への保険加入に対する支援（海外知財訴訟保険事業）

＜補助対象経費＞

知的財産訴訟費用保険の掛け金

＜補助率＞

初年度：対象経費の1/2
2年目以降：対象経費の1/3

＜申請先＞

日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

対象者の詳細

補助金利用実績に基づく対象者

特許庁が実施する以下の支援事業を利用した中小企業が対象となります。

令和2年度～令和5年度の利用者
中小企業等外国出願支援事業
令和6年度の利用者
海外権利化支援事業、海外出願支援事業

属性別の対象者像（アンケート回答企業実績）

過去の利用実績から、主に製造業を中心とした以下の規模の事業者が多く活用しています。

業種区分
製造業（63.7%）、卸売・小売業（16.4%）、サービス業（11.2%）、情報通信業（4.8%）、建設業（2.1%）、農・林・水産業（1.0%）
資本金規模
1,000万円以上1億円未満（57.6%）、1,000万円未満（31.6%）、1億円以上3億円未満（7.1%）、3億円以上（3.7%）
従業員数規模
20名以下（47.6%）、21名以上100名以下（30.7%）、101名以上300名以下（16.5%）、301名以上（5.3%）

外国出願の経験値

補助金の利用にあたって、外国出願の経験の有無は問いません。

出願経験の傾向
外国出願の経験が「ない」企業（62.6%）、外国出願の経験が「ある」企業（37.4%）

※上記はアンケート調査の結果に基づく属性情報です。
※補助金の申請にあたっては、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
株式会社アドテックプラズマテクノロジー公式サイト: https://www.adtec-rf.co.jp/
PCT出願での軽減・支援措置に関する情報: https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
INPIT外国出願補助金（全国どこからでも申請可能）: https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
申請フォーム（フォローアップ調査・情報収集用）: https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRAoAU_4iVMJHgl0Lp5iZqgJUN01NUkUyN1NUWlZPQVU2NDRWUUk5RkowRiQlQCN0PWcu

補助金の種類によって対象者、対象経費、実施機関、公募時期などが異なるため、各ウェブサイトで最新の情報を確認してください。申請フォームは主にフォローアップ調査等に用いられるものです。

お問合せ窓口

特許庁総務部国際協力課海外展開支援室

TEL：03-3581-1101 (内線2577)

外国出願補助金制度全般の概要や制度内容についてのお問い合わせ

（公財）北海道中小企業総合支援センター

TEL：011-232-2403

受付窓口

経済センタービル 9階

札幌市中央区北1条西2丁目