令和8年度 山口県医療機関食材料費高騰対策支援金

申請スケジュール

事前準備・書類作成

随時

対象となる医療機関の確認を行い、必要書類を準備してください。

• 医療機関食材料費高騰対策支援金申請書（様式第1号）：県ホームページからダウンロード、または健康福祉センター等で入手
• 振込先口座の通帳の写し：口座番号・名義等が確認できるページ（※過去に同様の支援金を受給し口座変更がない場合は添付不要）

公募期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年07月31日

以下のいずれかの方法で申請してください。

A. メール申請
提出先：byouinshienkin@pref.yamaguchi.lg.jp
※申請書はExcelファイルのまま送付してください。

B. 郵送申請
提出先：〒753-8501 山口市滝町1番1号 山口県 健康福祉部 医務保険課 支援金担当あて
※令和8年7月31日必着。

審査期間

申請受理後、順次

山口県にて申請内容の審査を行います。不備や確認事項がある場合は、支給までに通常より時間を要することがあります。

支援金の支給

• 支給時期：申請受理から約1か月後

審査の結果、適正と認められた場合に指定口座へ振り込まれます。

• 支給時の個別通知は行われません（通帳記帳等で確認）。
• 不支給と決定された場合には、不支給決定通知書が送付されます。

対象となる事業

「令和8年度 医療機関食材料費高騰対策支援事業」です。これは、物価高騰が長期化する中で、公定価格で運営されており、食材料費高騰の影響を価格に転嫁できない山口県内の医療機関を支援することを目的としています。この事業を通じて「山口県医療機関食材料費高騰対策支援金」が支給され、県民の皆様が医療機関において引き続き安心・安全で質の高いサービスを受けられるようにすることを目的としています。

■令和8年度 医療機関食材料費高騰対策支援事業

国の「重点支援地方交付金」を活用して実施される、食材料費高騰の影響を受ける医療機関への支援金支給事業です。

＜交付対象となる医療機関の要件＞

• 病院および有床診療所であること
• 申請時点で保険医療機関の指定を受けていること
• 申請時点で休止または廃止していないこと
• 申請時点で入院患者へ食事の提供を行っていること（休床中の病床でも食事提供があれば可）
• 山口県内に所在する医療機関であること
• 過去に「山口県医療機関食材料費高騰対策支援金」を受給した実績がある医療機関も対象

＜支援金額＞

• 許可病床数 × 4,400円（1施設につき1回限り）

＜申請期間＞

• 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで（必着）

＜申請に必要な書類＞

• 医療機関食材料費高騰対策支援金申請書（様式第1号）
• 振込先口座の通帳の写し（以前に光熱費・食材料費支援金を受給し同一口座を希望する場合は不要）

補助内容

■医療機関食材料費高騰対策支援金

＜支援金の対象となる医療機関＞

• 山口県内に所在する病院および有床診療所
• 申請時点で現に事業活動を行っており、入院患者への食事提供を行っている医療機関
• 申請時点で保険医療機関の指定を受けていること
• 過去に医療機関等光熱費高騰対策や医療機関食材料費高騰対策に係る支援金を受給していても改めて対象となる

＜対象外となる医療機関の注意事項＞

• 市町が設置する医療機関
• 申請時点で休止または廃止している医療機関
• 申請時点で入院患者へ食事の提供を行っていない医療機関

＜支援金額と支給回数＞

許可病床数に4,400円を乗じた額（1施設につき1回限り）

＜申請期間＞

• 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで（期間内必着）

＜申請方法＞

• メールでの申請：申請書（Excelファイル）と通帳の写しをメール送付
• 郵送での申請：申請書（ExcelまたはPDF）と通帳の写しを郵送

＜不支給要件＞

• 虚偽の申請を行った場合
• 暴力団員や暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者が含まれる場合
• 県税の滞納がある場合
• その他支援金の支給対象として不適当と認められる場合

対象者の詳細

基本的な対象医療機関と必須条件

山口県内に所在する病院および有床診療所（医療機関）を対象としています。物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関を支援するため、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 保険医療機関の指定
  申請時点で厚生労働省による「保険医療機関」の指定を受けていること
• 入院患者への食事提供
  申請時点で入院患者に対して食事の提供を実際に行っていること
• 所在地
  医療機関が山口県内に所在していること（開設者の本店所在地が県外であっても可）

具体的なケースにおける判断基準

過去の受給実績や病床数のカウントに関しては、以下の通り取り扱われます。

• 過去の受給実績
  以前に「山口県医療機関食材料費高騰対策支援金」を受給した実績がある事業者であっても、再度申請および受給が可能
• 病床数のカウント
  申請時点の許可病床数に基づき申請する。休床中の病床であっても、実際に入院患者へ食事の提供を行っている場合は対象に含めることが可能

※これらの詳細な要件については、山口県のウェブサイトで公開されている「Q＆A」にさらに詳しい情報が掲載されていますので、ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/46/345373.html

山口県公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/

詳細ページには、申請書の様式（Excel、PDF）や支給要綱、Q＆Aなどの資料が掲載されています。申請期間は令和8年5月1日から令和8年7月31日までです。

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