令和8年度 東京都 若手デザイナー販路開拓支援奨励金(Fashion Designers Accelerator Tokyo)
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目的
東京都内の若手ファッションデザイナーを対象に、国内外でのビジネス展開に必要なノウハウ習得から具体的な販路開拓までを総合的に支援します。セミナーやワークショップを通じたスキル向上に加え、選定されたデザイナーには最大50万円の奨励金や展示会出展支援を提供することで、次世代を担う人材の育成と東京のファッション産業の振興、および国際的な存在感の確立を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備(経営力向上支援への参加)
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- セミナー・ワークショップ実施:2026年05月〜2027年02月
販路開拓支援に応募するための資格として、セミナーやワークショップへの参加が必要です。定員(各回45名程度)に達し次第受付終了となるため、早めのエントリーが推奨されます。
- 公募期間(応募書類の提出)
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- 公募開始:2026年06月22日
- 申請締切:2026年08月03日
提出方法:郵送(原本・消印有効)および電子データ(PDF/Excel)の送付が必要です。
主な書類:- 販路開拓支援申込書(様式2・代表者印必須)
- 事業計画書(様式2 別紙)
- 応募資格確認書類(登記簿謄本、納税証明書、財務諸表など)
- ルックブック・プレスキット(過去2シーズン分)
- 審査期間・採択通知
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- 面接審査:2026年08月頃
- 審査結果通知:2026年08月下旬
有識者による非公開の審査が行われます。資格審査、書類審査を経て、8月頃に面接審査が実施されます。結果は書面にて通知されます。
- 事業実施(販路開拓支援)
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2026年9月頃〜2027年3月
選定された最大5ブランドを対象に、以下の支援が行われます。
- 展示会への出展・開催支援
- 専門家によるアドバイス・販売促進指導
- ブランドPR支援
- 実績報告・奨励金交付
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- 奨励金上限:50万円
ビジネス計画の取り組みに充てた経費のエビデンス(証拠書類)を提出し、内容が確認された後、上限50万円の奨励金が交付されます。
対象となる事業
東京都が主催する「Fashion Designers Accelerator Tokyo(FDAT)」は、若手ファッションデザイナーの育成と国内外への販路開拓を支援する取り組みです。都内ファッション産業の振興と、アジアのファッション拠点としての東京のプレゼンス確立を目的としています。
■STEP 1-2 デザイナーズブランド経営力向上支援
ビジネス展開する上で大きな課題となるノウハウやスキルを身に付けるための「セミナーおよびワークショップ」の受講プログラムです。
<目的>
- ファッションデザイナーとして必要なビジネスノウハウやスキルを習得すること
<内容>
- 市場のニーズや商談ノウハウ、ブランド立ち上げから成長までの視点
- 海外営業の実践、小売業の視点から見たブランド価値
- メディアから見た成功するデザイナーの条件
- ブランド成長に向けたビジネス戦略(ニットの優位性)
- サステナビリティに関する最新の業界知識
- 産地(尾州など)のフィールドワーク
<開催期間>
- 令和8年5月頃から翌年2月までの期間(セミナーは5月~7月に集中開催)
<応募資格>
- ファッションデザイン分野において、国内外へのビジネス展開を志す方
- 都内に登記がある中小企業者(支店登記含む)
- 都内税務署へ開業届出をしている個人事業主
- 将来、都内での創業を検討している都内在住・在勤・在学の方
■STEP 3-4 販路開拓支援
デザイナーズブランド経営力向上支援で学んだスキルを実践に移すための、より具体的なビジネス支援です。
<目的>
- 選定されたデザイナーが国内外へのビジネス展開を加速できるよう、経済的支援と専門的なアドバイスを提供すること
<支援内容>
- 奨励金の支給(上限50万円、清算払い)
- 展示会出展・開催支援(国内外の展示会出展、個展の開催支援等)
- 販促支援および個別相談(アドバイザーによる専門的な指導、PR活動)
<応募資格>
- デザイナーズブランド経営力向上支援を1回以上参加していること
- 都内に登記がある中小企業(大企業が実質的に経営参加していないこと)または都内個人事業主
- ウィメンズウェアまたはメンズウェアのデザイン活動をしており、年商3,000万円程度以下のデザイナー
- 日本でブランドの商標登録済みまたは申請中であること
- 事業税等を滞納していないこと
<審査基準>
- 国内外で評価されるクリエイティブな才能(デザイナーとしての実力)
- 展示会での成果につながるビジネス要素(アイテム、価格、体制)が整っていること
- 本事業の目的・主旨に合致し、ビジネス展開への現実性があること
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合、または東京都が不適切と判断した場合は、補助対象外または支援中止・奨励金返還の対象となります。
- 本事業の目的・主旨に沿わない事業
- 奨励金の受領のみを目的とした応募。
- 応募資格を満たさない事業者による事業
- 大企業が実質的に経営に参加している事業者。
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者。
- 事業税等を滞納している事業者。
- 不適切な行為・事実が認められる事業
- 本事業の目的を著しく損なう行為があった場合。
- 虚偽の事実の記載があった場合。
- 法令違反がある場合。
補助内容
■1 デザイナーズブランド経営力向上支援(セミナー・ワークショップ)
<目的>
ファッションデザイナーがビジネスを展開する上で直面する課題を解決するためのノウハウやスキルを身に付けることを目指します。
<支援内容の概要>
- 専門家による全10回のセミナーおよびワークショップの開催
- 各回定員45名程度(第10回のみ20名)
- 著名なデザイナーや業界専門家による講義
<セミナーテーマ・講師>
- 第1回: デザイナーがビジネスとして成立するために(AKIRA NAKA氏)
- 第2回: 世界で日本ブランドを売る(田中崇順氏)
- 第3回: デザイナーブランドが売り場で与えられる感動(橋本航平氏)
- 第4回: 世界で成功する日本人デザイナーの条件(小笠原拓郎氏)
- 第5回: ブランドの成長に向けたビジネス戦略(小髙真理氏×梅田大樹氏)
- 第6回: バイヤーの視点(英恵氏)
- 第7回: デジタル戦略(軍地彩弓氏)
- 第8回: EC戦略(小竹顕太朗氏)
- 第9回: サステナビリティーとDPP(小池直人氏)
- 第10回: 産地フィールドワークと社内セミナー(宮浦晋哉氏)
<応募資格>
- 都内に登記がある中小企業者
- 都内税務署へ開業届出をしている個人事業主
- 将来都内で創業を検討している都内在住・在勤・在学の方
■2 販路開拓支援
<支援対象者条件>
- デザイナーズブランド経営力向上支援に1回以上参加していること
- 都内の中小企業者または個人事業主であること
- ウィメンズまたはメンズウェアのデザイン活動を行い、年商3,000万円程度以下(想定)
- 国内外市場への開拓に意欲があり、継続的な企画・販売体制があること
- 商標登録済みまたは申請中であること
<奨励金・支援規模>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援対象数 | 最大5ブランド |
| 奨励金上限額 | 50万円 |
| 支払方式 | 清算払い(エビデンス提出が必要) |
| 対象活動 | 2027-28秋冬展などのビジネス計画実現 |
<具体的な支援内容>
- 奨励金の支給
- 国内外の展示会出展・開催支援(個展出展支援含む)
- 販促支援(アドバイザーによる指導、PR活動)
- 専門家によるビジネス・商談・PRに関する個別相談
<審査プロセス・基準>
- 資格審査(資本金・売上等)
- 書類審査(デザイン力・将来性・計画性)
- 面接審査(2026年8月頃予定)
- 総合審査(クリエイティブ才能・ビジネス要素・現実性)
<全体の流れ>
- 1. 経営力向上支援へのエントリー
- 2. セミナー・ワークショップ参加(5月〜翌2月)
- 3. 販路開拓支援への応募(2026年6月〜8月)
- 4. 支援対象者の選定(書類・面接審査)
- 5. 販路開拓支援の実施(9月頃〜翌3月)
- 6. 奨励金交付用書類の提出
対象者の詳細
デザイナーズブランド経営力向上支援(セミナー/ワークショップ)
ファッションデザイン分野で国内外へのビジネス展開を志す方を対象としています。エントリー時点で以下のいずれかの条件に該当する必要があります。
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1 都内に登記がある中小企業者
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者(支店登記も含む) -
3 将来の創業を検討している方
現在都内在住、都内勤務、または都内在学中の方
販路開拓支援
「デザイナーズブランド経営力向上支援」を1回以上参加した方の中から、以下の事業形態に関する条件(ⅠまたはⅡ)のいずれかに該当し、かつ事業内容・意欲等に関する条件(ア〜オ)の全てを満たす事業者が対象です(審査により最大5ブランドを選定)。
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Ⅰ 都内に登記がある中小企業者
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者(支店登記含む)、大企業が実質的に経営に参画していないこと -
ア デザイン活動と年商
ウィメンズウェアまたはメンズウェアのデザイン活動をしていること、年商が3000万円(程度)以下のデザイナーであること -
イ ビジネス拡大への意欲と体制
国内外市場への開拓やビジネス拡大に意欲的に取り組み、そのための体制が整っていること -
ウ ブランドの継続的な企画・販売
自身のブランドを継続的に企画・販売している実績があること -
エ 商標登録の状況
日本でブランドの商標登録が完了しているか、現在申請中であること、海外展開を計画している場合は、海外での登録意向を有していること -
オ 不適格事由の非該当
「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者ではないこと、事業税などを滞納していないこと
■補助対象外・審査対象外となる場合
以下の事項に該当する場合は、支援の対象外または審査の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 書類に不備がある場合
- 他人の知的財産権を侵害する恐れのある内容
- 個人情報・プライバシーを侵害する恐れのある内容
- 公序良俗や法令に反する内容
- 奨励金の受領のみを目的とし、ビジネス計画に着手しない応募
※大企業が実質的に経営に参画している例:
・大企業が単独で株式・出資の2分の1以上を所有
・複数の大企業で株式・出資の3分の2以上を所有
・役員の2分の1以上を大企業の役職員が兼務、等
※これまでに本事業を利用したことがない方が優先的に支援されます。
※奨励金の受領にあたっては、取り組み費用に充てられたことが分かるエビデンスの提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://fdat.metro.tokyo.lg.jp/about/
- Fashion Designers Accelerator Tokyo 公式サイト
- https://fdat.metro.tokyo.lg.jp
- デザイナーブランド経営力向上支援 エントリーページ
- https://fdat.metro.tokyo.lg.jp/entry/
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