令和8年度 福岡県特産工芸品等産業産地補助金（後継者育成・販路拡大支援）

申請スケジュール

申請期間

• 公募開始：2026年04月28日
• 申請締切：2026年05月27日

原則として郵送またはメールで申請書類を提出してください。メールの場合、17時以降に受信されたものは翌日以降の受付となります。

• 補助金交付申請書
• 本人確認書類（法人登記・印鑑証明等）
• 事業計画書・収支予算書
• 見積書の写し（内訳のわかるもの）

審査・交付決定

• 審査会開催：2026年06月上旬
• 交付決定通知：2026年06月下旬

福岡県が設置する審査会にて審査が行われ、予算の範囲内で補助対象者および補助金額が決定されます。結果は文書で通知されます。

事業実施期間

• 遂行状況報告期限：2026年10月15日
• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施してください。支払を含め、2027年3月31日までにすべて完了させる必要があります。

• 遂行状況報告：2026年10月15日までに9月末時点の状況を報告。
• 計画変更：経費配分の20%を超える変更等は事前に承認が必要です。

実績報告

事業完了から10日以内

事業完了（または廃止承認）から10日以内、または2027年4月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第7号）
• 成果を証明する書類
• 支出を証明する書類（納品書、請求書、領収書等の写し）

金額確定・補助金請求

実績報告受理後 約1週間〜

県による審査・検査を経て補助金額が確定し、「補助金額確定通知」が送付されます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

• 精算払い：確定通知受領後に請求。支払いまで約2週間。
• 概算払い：必要と認められる場合、事業実施中に概算請求も可能です。

対象となる事業

福岡県知事によって指定された特産民工芸品の製造事業者やその組合が、自身の事業の販路拡大や将来を担う人材の育成など、多岐にわたる取り組みを行う際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

■1 後継者育成事業

この事業は、福岡県の特産工芸品等の製造技術や知識を次世代に継承し、産業の持続的な発展を担う人材を育成することを目的としています。

＜具体的な活動内容と補助対象経費＞

• 研修講師関連: 研修会や講習会を開催する際の講師に対する謝金や旅費
• 職員・研修生旅費: 若年層等の後継者創出・育成に特化した事務局員や、産地外での研修実施にかかる研修旅費
• 研修教材等諸費: 研修に必要なテキスト費用（資料作成・印刷費、コピー費、教材用図書購入費）、実習原材料費、工具・用具購入費、研修室借料、資料購入費・借料、アルバイト賃金、保険料、機器・道具類借料
• 実習・指導費等: 実施要領・実習ガイド作成費、実習用原材料・工具・用具購入費、資料コピー費、実習工房借料、資料購入費・借料、機器・道具類借料、車両借上費（実習会場間移動）、アルバイト賃金、保険料、報告書作成費
• 広報費: 後継者や従事者を募集するための案内、ポスター作成費（外注費）、発送費

■2 技術・技法の記録収集・保存事業

この事業は、福岡県の特産工芸品等に伝わる貴重な技術や技法が失われることのないよう、体系的に記録し、収集・保存することを目的としています。

＜具体的な活動内容と補助対象経費＞

• 企画会議費: 事業の企画や検討を行う会議にかかる委員への謝金、旅費、会場費、会議費
• 資料収集費: 技術・技法に関する文献資料や作品資料の購入費、文献等の借料
• 記録メディア等、記録文献作成費: 専門家への謝金、記録メディア・記録文献の作成費、印刷製本費、外注費

■3 原材料確保対策事業

特産工芸品の品質を維持し、安定した生産を行うために不可欠な原材料の確保に関する課題解決を図ることを目的とした事業です。

＜具体的な活動内容と補助対象経費＞

• 企画会議費: 原材料確保に関する企画や検討のための会議費用（委員謝金・旅費、会場費、会議費）
• 研究会費: 原材料に関する研究会を開催する際の費用（研究員謝金・旅費、会場費、会議費）
• 原材料開発研究調査費: 新しい原材料の開発や安定供給に関する研究調査の旅費、調査報告書作成費、原材料の収集・分析・調査費、外注費

■4 需要開拓事業

この事業は、福岡県の特産工芸品等の市場を広げ、新たな顧客を獲得するための販路拡大活動やプロモーション活動を支援することを目的としています。ECサイト等Web上での事業も対象となります。

＜具体的な活動内容と補助対象経費＞

• 企画会議費: 需要開拓戦略の企画や検討を行う会議にかかる費用（委員謝金・旅費、専門家謝金・旅費、会場費、会議費）
• 展示会開催事前準備費: マーケティング調査費、事務打合せ旅費、通信連絡費、印刷広報費（ポスター・パンフレット・Webサイト等）、発送費・掲載費、アルバイト賃金、映像資料作成費、翻訳費
• 展示会開催事業費: 会場費、装飾費、出品物の梱包・運送費、出展旅費、通訳・翻訳費、アルバイト賃金、保険料、外注費、知的財産権出願関連費、実演等謝金・旅費、必要最小限の原材料費
• 展示会成果検討費: 検討委員謝金・旅費、会場費、会議費、印刷費、アルバイト賃金、検討用資料印刷費、報告書作成費、翻訳費

■5 意匠開発事業

特産工芸品等の商品価値を高めるため、新しいデザインや意匠の開発を通じて、商品力の強化と市場での競争力向上を図ることを目的とした事業です。ECサイト等Web上での事業も対象となります。

＜具体的な活動内容と補助対象経費＞

• 企画会議費: 新しい意匠開発に関する企画・検討のための会議費用（委員謝金・旅費、専門家謝金・旅費、会場費、会議費）
• 意匠開発費: マーケティング調査費、事務打合せ旅費、デザイン費等の専門家外注費、専門家旅費、新商品の試作費
• 求評会開催事業費: 会場費、会場設営費、出展旅費、出品物梱包・運送費、通訳・翻訳費、印刷・広報費（ポスター・パンフレット・Webサイト等）、外注費、アルバイト賃金、保険料
• 求評会成果検討費: 検討委員謝金・旅費、会場費、会議費、成果アンケート調査用紙印刷費、アルバイト賃金、印刷費、報告書作成費、翻訳費

補助内容

■令和８年度福岡県特産工芸品等産業産地補助金

＜補助対象者と基本的な条件＞

• 補助対象者: 福岡県知事指定特産民工芸品の組合およびその構成員である事業者
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 120万円
• 対象外: 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する組合等

＜対象事業の範囲＞

以下の5つの事業区分が対象。ECサイト等Web上での取り組みも対象に含まれる。

＜(1) 後継者育成事業（主な対象経費）＞

• 研修講師謝金・旅費: 講師に対する謝礼や旅費
• 職員旅費: 事務局員の打合せ旅費（若年層等の後継者創出育成に限定）
• 研修旅費: 産地外研修を実施する際の旅費
• 研修教材等諸費: テキスト代、原材料購入費、工具・用具類購入費、借料、アルバイト賃金、保険料等
• 実習・指導費等: 実習ガイド作成費、原材料購入費、借料、車両借上費、保険料、報告書作成費等
• 広報費: 募集案内やポスターの作成費・外注費、発送費（若年層等の後継者創出育成に限定）

＜(2) 技術・技法の記録収集・保存事業（主な対象経費）＞

• 企画会議費: 委員謝金、委員旅費、会場費、会議費
• 資料収集費: 文献資料、作品資料の購入費、借料
• 記録メディア等、記録文献作成費: 専門家への謝礼、記録メディア・記録文献作成費、印刷製本費、外注費

＜(3) 原材料確保対策事業（主な対象経費）＞

• 企画会議費: 委員謝金、委員旅費、会場費、会議費
• 研究会費: 研究員謝金、研究員旅費、会場費、会議費
• 原材料開発研究調査費: 調査旅費、報告書作成費、原材料の収集・分析・調査費、外注費

＜(4) 需要開拓事業（主な対象経費）＞

• 企画会議費: 委員謝金、委員旅費、専門家謝金、専門家旅費、会場費、会議費
• 展示会開催事前準備費: マーケティング調査費、事務打合せ旅費、印刷広報費、アルバイト賃金、翻訳費等
• 展示会開催事業費: 会場費、装飾費、出品物の梱包・運送費、出展旅費、通訳・翻訳費、外注費、知財権出願関連費等
• 展示会成果検討費: 検討委員謝金、検討委員旅費、会場費、報告書作成費、翻訳費等
• 求評会開催事業費: 会場費、会場設営費、出展旅費、出品物梱包・運送費、外注費、アルバイト賃金等
• 求評会成果検討費: 検討委員謝金、検討委員旅費、会場費、アンケート用紙印刷費、報告書作成費等

＜(5) 意匠開発事業（主な対象経費）＞

• 企画会議費: 委員謝金、委員旅費、専門家謝金、専門家旅費、会場費、会議費
• 意匠開発費: マーケティング調査費、事務打合せ旅費、専門家への外注費（デザイン費等）、新商品の試作費

＜消費税額の取扱い（補助対象経費に含めることが可能な場合）＞

• 消費税法上の納税義務者とならない事業者
• 免税事業者である事業者
• 簡易課税事業者である事業者
• 課税事業者のうち、補助金の返還を選択する事業者（課税売上割合が低い等）

＜重要な注意点＞

• 経費の具体性: 「雑費」「その他」など内容が不明確な費目は対象外。見積書・内訳書の添付が必須
• 事業完了時期: 支払いを含め令和9年3月31日までに完了すること
• 交付決定前の着手: 交付決定日より前に発注・契約した事業は対象外

対象者の詳細

登録・申請時に必要な情報

補助金申請や債権者登録にあたり、以下の詳細情報の提出および登録が必要となります。

• 住所・連絡先情報
  郵便番号、都道府県、市郡区町村までの詳細な住所、電話番号、電子メールアドレス
• 支払方法の選択
  口座振替（登録口座への自動入金）、隔地払（送金払：振替口座がない場合）
• 金融機関情報（口座振替希望時）
  金融機関名・支店名（それぞれのフリガナを含む）、金融機関コード・支店コード、預金種別（「普通（総合）預金」または「当座預金」）、口座番号、口座名義人（カタカナ）

本人確認および提出書類

申請手続きにおいて、対象者の本人確認および詳細確認のために以下の書類の提出が求められます。

• 申請者の本人確認書類
  個人：マイナンバーカード、運転免許証等、法人：法人の登記書類、印鑑証明書等
• 補助対象者の役員名簿
  様式第1号2（法人または組合の場合に必要）
• 債権者登録申出書
  補助金を受け取るための債権者として登録するための書類

※登録情報に変更（名称、住所、支払方法等）が生じた場合や、登録を取り消す場合（重複登録、法人化、死亡等）は、速やかに理由を明示して届け出てください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r8tokusankougei-hojo.html

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