公募前 掲載日：2026/05/04

山口県 外国人材確保定着支援補助金（令和8年度）

上限金額
30万円
申請期限
2027年01月29日
山口県 山口県 公募開始:2027/01/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山口県内の中小企業者等が、深刻な人手不足に対応するため、新たに外国人材を雇用し、地域で安定して働き続けられるよう支援することを目的としています。外国人材の紹介手数料や現地調査費などの「確保支援」に加え、日本語研修や就業環境整備などの「定着支援」にかかる経費の一部を補助することで、安定的な人材確保と地域経済の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

山口県外国人材確保定着支援補助金は、まず事業計画の認定を受け、その後に事業を実施し、最後に実績報告を行う流れとなっています。申請にあたっては「山口県外国人材確保定着強化協議会」の会員である必要がありますが、認定申請と同時に会員登録を申し込むことも可能です。
詳細は山口県中小企業団体中央会（083-922-2606）までお問い合わせください。
事業計画認定申請
随時受付（事業着手前）

補助事業を開始する前に「事業計画認定申請書」を提出してください。

  • 提出書類：事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書の写し等
  • 注意：認定通知前に契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。
  • 消費税：仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請する必要があります。
事業計画の認定
審査後、認定通知

事務局による審査が行われ、適当と認められる場合に「認定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約や発注）を開始してください。

事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月28日

認定された計画に基づき、外国人材の確保・定着支援事業を実施します。

  • 期限：令和9年（2027年）2月末日までに、経費の支払いおよび領収書の発行まで完了させる必要があります。
  • 計画変更：経費の20%を超える変更等がある場合は、事前に変更承認申請が必要です。
交付申請・実績報告
  • 申請締切：2027年03月10日

事業完了後、「交付申請書兼実績報告書」を提出します。

  • 提出期限：「事業完了後30日以内」または「令和9年3月10日（水）」のいずれか早い日。
  • 提出書類：実施報告書、収支決算書、支払いを証明する書類（領収書等）、写真等
交付決定・額の確定
実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定します。認定事業者へ「交付決定通知書兼額の確定通知書」が通知されます。

補助金の支払い
確定通知後

確定した補助金額が精算払（後払い）により指定の口座へ振り込まれます。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象となる事業

深刻化する人手不足に対応するため、山口県内の中小企業等が外国人材の確保と定着に新たに取り組む際の経費の一部を補助することにより、安定的な人材確保と地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

■確保支援 確保支援

外国人材を雇用するために要する経費を支援する区分です。

＜具体的な事業内容＞
  • ① 外国人材紹介手数料支援：雇用契約成立時に発生する紹介手数料
  • ② 現地調査費支援：現地調査や送出し機関の視察などにかかる渡航費や宿泊費など
  • ③ 在留資格認定証明書交付申請支援：在留資格認定証明書の交付申請にかかる経費（申請代行費、相談費など）
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 上限額：各事業につき30万円
  • 全体の交付上限：1者あたり、当該年度における全ての補助金の交付総額は30万円が上限

■定着支援 定着支援

雇用した外国人材が日本や企業に定着するための支援にかかる経費を補助する区分です。

＜具体的な事業内容＞
  • ④ スキルアップ支援：技能検定や日本語能力試験などの受験手数料
  • ⑤ インターンシップ等支援：一時的な受け入れにかかる経費（渡航費、宿泊費など）
  • ⑥ コミュニケーション支援：現職社員が外国人材の母国語を学習する際に要する経費
  • ⑦ 就業環境整備支援：マニュアル等の多言語化、多目的ルームの設置にかかる経費（翻訳料、改修費等）
  • ⑧ 地域交流・文化体験支援：地域行事参加や県内の自然・文化等の学習・体験にかかる費用
  • ⑨ 日本語能力向上支援：外国人材の日本語能力向上のために行う研修等にかかる経費
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 上限額：各事業につき15万円（⑨日本語能力向上支援のみで申請する場合も15万円）
  • 全体の交付上限：1者あたり、当該年度における全ての補助金の交付総額は30万円が上限
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として当該年度限りとし、事業計画書に具体的に記載された期間

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

  • 事業計画認定前の経費（事業計画が認定される前に契約・支払等を行った経費）。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（国または地方公共団体等による同様の補助金を既に受けている場合）。
  • 特定の営業形態や反社会的勢力に関連する事業。
    • 風俗営業や性風俗関連特殊営業を行う事業者、またはこれらの営業を受託して行う事業。
    • 暴力団関係事業所の事業主が行う事業。
  • 法令遵守や納税義務を履行していない事業者の事業。
    • 山口県税を滞納している事業者による事業。
    • 過去5年間に重大な法令違反がある事業者の事業。

補助内容

■A 確保支援（外国人材の雇用に関する支援）

＜補助概要＞
区分補助率補助上限額
確保支援（1事業あたり）1/2以内30万円
当該年度交付総額上限-30万円
＜補助事業一覧＞
  • ① 外国人材紹介手数料支援：雇用契約が成立した際に発生する紹介手数料
  • ② 現地調査費支援：確保のための現地調査や送出し機関の視察に要する経費（渡航費、宿泊費等）
  • ③ 在留資格認定証明書交付申請支援：在留資格認定証明書の交付申請に要する経費（申請代行費、相談費等）

■B 定着支援（外国人材の定着や職場環境の整備に関する支援）

＜補助概要＞
区分補助率補助上限額
定着支援（1事業あたり）1/2以内15万円
当該年度交付総額上限-30万円
＜補助事業一覧＞
  • ④ スキルアップ支援：技能検定や日本語能力試験等の受験手数料
  • ⑤ インターンシップ等支援：インターンシップや企業見学等の受入に要する経費（渡航費、宿泊費等）
  • ⑥ コミュニケーション支援：日本人社員が外国人材の母国語を学習する経費（講師謝金、教材費等）
  • ⑦ 就業環境整備支援：規則・マニュアル等の多言語化や多目的ルーム設置改修費（翻訳料、工事費等）
  • ⑧ 地域交流・文化体験支援：地域行事参加や交流活動、文化体験に要する経費（体験料、会場費等）
  • ⑨ 日本語能力向上支援：日本語能力向上のための研修等に要する経費（講師謝金、教材費等）
＜留意点＞

「日本語能力向上支援補助」は単独での交付上限額が15万円と定められています。

対象者の詳細

補助対象となる事業者

外国人材の確保・定着に「新たに」取り組む県内中小企業等を対象としています。

  • 雇用状況に関する要件
    申請時点で外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有していること、申請時点で雇用契約を締結していても、実際に就労を開始していないこと（入国予定日が確認できる資料等が必要）、具体的な雇用計画を事業計画書に記載していること

補助対象となる外国人材

本補助金における「外国人材」とは、以下のいずれかの在留資格を持つ（または認定を受ける見込みである）者を指します。

  • A 出入国管理及び難民認定法別表第一の二に規定される在留資格
    技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習
  • B 在留資格の変更が見込まれる者
    同法別表第一の四に規定される「留学」により既に在留しており、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更が見込まれる者

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 申請時点で既に外国人材を就労させている事業者
  • 既に外国人材を雇用しており、さらに別の新たな外国人材を雇用予定である事業者

※過去に外国人材を雇用していた場合でも、申請時点で外国人材が就労していなければ対象となる場合があります。詳細は事務局へお問い合わせください。

※本事業計画の認定後に、登録支援機関との契約および雇用契約を締結することが前提となります。
※その他詳細は、交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://axis.or.jp/info/19570.html
山口県中小企業団体中央会 公式ホームページ
https://axis.or.jp/
山口県外国人材確保定着強化協議会
https://axis.or.jp/maker-club-2
山口県中央会ものづくり振興倶楽部
https://axis.or.jp/maker-club
山口県外国人材受入れサポートデスク（ベトナム）
https://axis.or.jp/maker-club-2-2
山口県外国人材受入れサポートデスク（インドネシア）
https://axis.or.jp/maker-club-2-2-2
組合向け様式ダウンロードページ
https://axis.or.jp/dl-2
会員組合ホームページリンク集
https://axis.or.jp/towns
官公需情報ポータルサイト
https://www.kkj.go.jp/as/
山口県中小企業団体中央会青年部
https://bluecrane.jp/gaiyo.html
山口県商店街振興組合連合会
https://y-akindo.com/
公式Instagram
https://www.instagram.com/chuokai.yamaguchi/
公式Note
https://note.com/chuokai_ymg
公式Facebook
https://www.facebook.com/chuokai.yamaguchi/

令和８年度山口県外国人材確保定着補助金の申請は、所定の様式をダウンロードして提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

山口県中小企業団体中央会 連携支援部
TEL：083-922-2606
FAX：083-925-1860
受付窓口
山口県商工会館
連携支援部内
担当者：花田氏、後氏、小倉氏。所在地：〒753-0074 山口市中央四丁目5番16号。お問い合わせの前に、補助金交付要綱やよくあるご質問（Q&A）をご確認いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。