令和8年度 航空機器産業人材育成・企業内体制整備補助金(長野県)
紹介動画
目的
長野県内に工場や事業所を有する航空機器産業関連の事業者に対して、専門的な人材育成や企業内の体制整備を支援することで、県内企業の競争力向上とイノベーション創出を図ります。外部研修への参加費用や、専門家を招いた社内研修・技術指導に係る経費の一部を補助し、航空機器産業の発展と地域経済の活性化を目的として、包括的な支援を実施します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
公益財団法人長野県産業振興機構のウェブサイトから、以下の必要書類(様式)をダウンロードし、作成してください。
- 令和8年度航空機器産業人材育成補助金交付要綱・様式
- 令和8年度航空機器産業企業内体制整備補助金交付要綱・様式
- 公募期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年12月25日
記入済みの書類を、メール(PDF変換)または郵送にて提出してください。
【提出先】
公益財団法人長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 次世代産業部
航空・宇宙機器産業支援センター 担当:原田
メール:aerospace[at]nice-o.or.jp
- 審査・採択
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申請後順次
提出された書類に基づき、補助事業の目的との合致性や事業計画の妥当性について審査が行われます。審査結果に基づき、採択(交付決定)または不採択が通知されます。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定後、計画に沿って研修への参加や外部講師の招へいなどの事業を実施してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容に基づき補助金額が確定し、請求書提出を経て補助金が支払われます。
対象となる事業
令和8年度航空機器産業人材育成・企業内体制整備補助事業は、航空機器産業分野における県内企業の競争力強化とイノベーション創出を目的として、人材育成と企業内の体制整備を支援するために、長野県の補助を受けて実施されるものです。具体的には、「航空機器産業人材育成補助金」と「航空機器産業企業内体制整備補助金」の二つの制度で構成されています。
■A 航空機器産業人材育成補助金
航空機器産業における人材育成を目的としており、企業が従業員を研修等へ参加させる際の費用の一部を補助するものです。
<概要>
- 航空機器産業に従事する人材のスキルアップを図るため、外部の研修等に参加する費用を支援します。
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限:1申請につき1人あたり最大10万円まで
<対象者>
- 長野県内に工場または事業所を有している事業者
<対象事業>
- 航空機特殊工程関連の研修
- CAD/CAM関連の研修
- 生産技術・品質管理関連の研修
- Webを利用したオンライン研修
<公募期間>
- 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
■B 航空機器産業企業内体制整備補助金
航空機器産業に取り組む企業の体制整備を目的とし、外部の専門家を招いて社内研修や技術指導を受ける費用の一部を補助するものです。
<概要>
- 航空機器産業における企業の事業基盤強化や新規参入、事業拡大を支援するため、外部講師等による指導・研修費用を補助します。
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限:1社あたり最大50万円まで
<対象者>
- 長野県内に工場または事業所を有している事業者
<対象事業>
- 外部の講師や専門家を招へいして実施する社内研修
- 工場内指導
- 新規参入指導、事業拡大指導
- Webを利用したオンラインでの指導等
<公募期間>
- 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
本補助金の趣旨に合致しない以下の事項については、補助の対象外となります。
- 研修の主催者または共催者が(公財)長野県産業振興機構、あるいは長野県内の産業支援機関である事業(航空機器産業人材育成補助金)。
- 招へいする講師や専門家が、自社の企業グループ内の者である事業(航空機器産業企業内体制整備補助金)。
補助内容
■1 航空機器産業人材育成補助金
<概要>
航空機器産業の人材育成を目的とした研修等への参加費用の一部を補助します。
<補助率と補助上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:1申請につき1人あたり10万円以内
<対象者>
長野県内に工場または事業所を有している事業者
<対象事業>
- 航空機特殊工程関連
- CAD/CAM関連
- 生産技術・品質管理関連
- Webを利用した研修を含む
- ただし、主催者等が長野県産業振興機構または県内産業支援機関である場合は対象外
■2 航空機器産業企業内体制整備補助金
<概要>
航空機器産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいして実施する社内研修や技術指導などにかかる費用の一部を補助します。
<補助率と補助上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:1社あたり50万円以内
<対象者>
長野県内に工場または事業所を有している事業者
<対象事業>
- 社内研修
- 工場内指導
- 新規参入指導、事業拡大指導
- Webを利用した指導等を含む
- 招へいする講師等は、自社の企業グループ外の者であること
対象者の詳細
航空機器産業関連補助金の対象者
公益財団法人長野県産業振興機構が、長野県の補助を受けて実施する以下の補助事業の対象となる事業者の条件です。長野県内での事業活動を前提とした対象設定となっています。
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1 航空機器産業人材育成補助金
長野県内に工場または事業所を有している事業者、航空機器産業の人材育成を目的とした研修等に参加する事業者 -
2 航空機器産業企業内体制整備補助金
長野県内に工場または事業所を有している事業者、航空機器産業に取り組む体制整備を図るため、外部講師などを招いて社内研修や技術指導を受ける事業者
※本事業は、長野県内企業によるイノベーション創出に向けた取り組みを支援するために実施されています。
※ご自身の企業が長野県内に工場や事業所をお持ちであれば、申請の対象となり得ます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nice-o.or.jp/info/info-aerospace-2/
- 公益財団法人長野県産業振興機構 公式サイト
- https://www.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ
- https://t-reach.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ(関連サイト)
- https://t-reach.icon-nagano.or.jp/
- 各種申請書ページ
- https://www.nice-o.or.jp/form/
公募期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日までです。申請は専用の電子申請システムではなく、メール(PDF変換)または郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。