令和8年度 航空機器産業人材育成・企業内体制整備補助金
紹介動画
目的
長野県内に工場等を有する航空機器産業関連の事業者に対して、従業員のスキルアップを目的とした研修参加費や、外部専門家による技術指導・体制整備に要する費用を補助します。人材育成と企業内の組織強化を多角的に支援することで、県内企業の技術力向上とイノベーション創出を促進し、航空機器産業の発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
-
随時
申請にあたり、以下の補助金種別を確認し、所定の「交付要綱」および「様式」をダウンロードして準備してください。
- 航空機器産業人材育成補助金：研修等への参加費用（1人10万円まで）
- 航空機器産業企業内体制整備補助金：外部講師招へい等（1社50万円まで）
対象：長野県内に工場または事業所を有する事業者
- 公募期間・申請受付
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類を公益財団法人長野県産業振興機構へ提出してください。
- 提出方法：メール（PDF形式）または郵送
- 受付時間：8:30〜17:15（土日・祝日・年末年始を除く）
- 提出先：次世代産業部 航空・宇宙機器産業支援センター（担当：原田）
- 審査・交付決定・事業実施
-
- 交付決定：審査完了次第通知
提出された書類に基づき審査が行われます。採択された場合は「交付決定通知」が送付されます。交付決定を受けた後に事業を開始し、完了後に実績報告書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
航空機器産業に取り組む長野県内の企業を支援することを目的としており、県内企業が航空機器産業分野でのイノベーション創出に向けた人材育成や、企業内の体制整備を促進することを目的とした事業です。
■1 航空機器産業人材育成補助金
航空機器産業の人材育成を目的としており、企業が従業員を研修等に参加させる際の費用の一部を補助します。航空機器産業に携わる人材のスキル向上を図るため、外部の研修等への参加費用を支援します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：研修費の２分の１以内
- 補助上限額：１申請につき１人１０万円以内
＜対象者＞
- 長野県内に工場または事業所を有している事業者
＜対象事業＞
- 航空機特殊工程関連の研修（県内外・オンライン含む）
- CAD/CAM関連の研修（県内外・オンライン含む）
- 生産技術・品質管理関連の研修（県内外・オンライン含む）
＜公募期間＞
- 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
■2 航空機器産業企業内体制整備補助金
航空機器産業に取り組む企業の体制整備を目的としており、外部講師等を招へいして社内研修や技術指導を受ける費用の一部を補助します。新規参入や事業拡大、または既存事業の強化を目指す企業を支援します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：指導費等の２分の１以内
- 補助上限額：１社あたり５０万円以内
＜対象者＞
- 長野県内に工場または事業所を有している事業者
＜対象事業＞
- 社内研修（外部講師招へい）
- 工場内指導
- 新規参入指導、事業拡大指導
- Webを利用したオンラインでの指導
＜公募期間＞
- 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、補助の対象外となります。
- 研修の主催者・共催者が、公益財団法人長野県産業振興機構または長野県内の産業支援機関である事業。
- 自社の企業グループ内の者を講師または専門家として招へいする事業。
- 招へいする講師または専門家は、自社の企業グループ外の者であることが必須です。
補助内容
■1 航空機器産業人材育成補助金
＜概要＞
- 航空機器産業の人材育成を図るため、県内外で開催される研修等に参加する費用の一部を補助します。
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1申請につき1人あたり10万円以内
＜対象者＞
長野県内に工場または事業所を有している事業者（企業）
＜対象事業＞
- 航空機特殊工程関連の研修等
- CAD/CAM関連の研修等
- 生産技術・品質管理関連の研修等
- その他、航空機器産業に関連する研修
- Webを利用したオンライン研修（対象に含む）
- ※当機構または長野県内の他の産業支援機関が主催・共催する研修は補助対象外
■2 航空機器産業企業内体制整備補助金
＜概要＞
- 航空機器産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1社あたり50万円以内
＜対象者＞
長野県内に工場または事業所を有している事業者（企業）
＜対象事業＞
- 外部の講師や専門家を招へいして実施する社内研修
- 工場内指導
- 新規参入指導、事業拡大指導
- その他、企業内体制整備に関する指導
- Webを利用したオンライン指導（対象に含む）
- ※招へいする講師または専門家は、自社の企業グループ外の者であることが必須
対象者の詳細
対象となる補助事業の区分
航空機器産業の振興を目的とした、以下の2つの事業が対象となります。
-
1 航空機器産業人材育成補助金
航空機特殊工程関連の研修への参加、CAD/CAM関連の研修への参加、生産技術・品質管理関連の研修への参加、Webを利用した研修への参加（一部対象外あり） -
2 航空機器産業企業内体制整備補助金
外部の講師や専門家を招へいして実施する社内研修、工場内指導、新規参入指導、事業拡大指導、Webを利用した研修や指導
■補助対象外となる事項
以下の項目については補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 長野県産業振興機構や長野県内の産業支援機関が主催・共催する研修（人材育成補助金）
- 自社の企業グループ内の講師や専門家を招へいする場合（企業内体制整備補助金）
※招へいする講師や専門家は、自社の企業グループ外の者であることが条件となります。
※本補助金は長野県内の航空機器産業の発展を促進することを意図しています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nice-o.or.jp/info/info-aerospace-2/
- 公益財団法人長野県産業振興機構 公式サイト
- https://www.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ
- https://t-reach.nice-o.or.jp/
- テクノリーチナガノ（別URL）
- https://t-reach.icon-nagano.or.jp/
- 各種申請書一覧
- https://www.nice-o.or.jp/form/
本補助金の申請は、ダウンロードした様式を記入し、メールまたは郵送で提出する必要があります。ウェブ上の電子申請システムやjGrantsは使用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。