令和8年度 三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）
紹介動画
目的
三重県内の中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格高騰の影響を乗り越え、生産性向上や業態転換を通じて収益力を高める取り組みを支援します。省エネ設備の導入やDX化、販路開拓等に要する経費の一部を補助することで、企業の持続的な成長と従業員の賃金引上げを後押しし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請は「郵送」のみの受付となっており、直接の持ち込みは不可ですのでご注意ください。詳細は令和8年5月12日公開予定の公募案内をご確認ください。
- 公募情報の確認・準備
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- 公募案内・Q&A公開：2026年05月12日
三重県ホームページにて「公募案内」および「Q&A」が公開されます。以下の対象要件や制限を事前にご確認ください。
- 地域要件：三重県内に主たる事務所等を有する中小企業等
- 制限事項：過去の本補助金（令和7年第1期・第2期、令和8年第1期）の採択者は申請不可
- コース：「賃上げコース（上限200万円）」または「一般コース（上限100万円）」を選択
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年05月12日
- 申請締切：2026年06月11日
申請書類一式を揃え、受付期間内に郵送してください。
- 提出方法：郵送のみ（当日消印有効）。直接の持込は不可。
- 提出先：公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課
- 住所：〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5階
- 審査・採択・交付決定
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公募案内にて詳細公開
申請締切後、審査が行われます。具体的な審査プロセスや採択・交付決定の時期については、令和8年5月12日に公開される公募案内をご確認ください。通常、交付決定を受けた後に事業（設備導入等）を開始することになります。
対象となる事業
三重県内の中小企業や小規模企業等が、エネルギー価格高騰の影響を乗り越え、生産性の向上や業態転換を通じて収益力を高め、従業員の賃金引上げを目指す意欲ある事業者の取り組みを支援する補助金です。
■賃上げコース 賃上げコース
従業員の賃金引上げに積極的に取り組む中小企業・小規模企業を対象としたコースです。
＜補助対象となる事業者＞
- 三重県内に主たる事務所または事業所を有している中小企業・小規模企業等であること
- 「三重県版経営向上計画」の認定申請を行うことができる者であること
- エネルギー価格高騰の影響を緩和するための取り組みを通じて、従業員の賃金引上げ等につなげる意欲があること
＜支援の対象となる具体的な取り組み＞
- 省エネ・再エネの導入（高効率な機器への更新、完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入など）
- 生産性の向上（DX・IT化による業務効率化、省力化設備の導入など）
- 事業の再構築（部素材の内製化、新分野への進出、新商品の開発）
- 販路の開拓（ブランド力の強化、新たな顧客層の獲得、ECサイト構築など）
＜補助内容＞
- 補助率：1/2以内
- 補助金額：上限200万円、下限50万円
＜募集期間・応募方法＞
- 募集期間：令和8年5月12日から令和8年6月11日まで（当日消印有効）
- 応募方法：郵送による書類提出（持込不可）
■一般コース 一般コース
経営向上を目指す小規模企業等を対象としたコースです。
＜補助対象となる事業者＞
- 三重県内に主たる事務所または事業所を有している小規模企業等であること
- 「三重県版経営向上計画」の認定申請を行うことができる者であること
- エネルギー価格高騰の影響を緩和するための取り組みを通じて、従業員の賃金引上げ等につなげる意欲があること
＜支援の対象となる具体的な取り組み＞
- 省エネ・再エネの導入（高効率な機器への更新、完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入など）
- 生産性の向上（DX・IT化による業務効率化、省力化設備の導入など）
- 事業の再構築（部素材の内製化、新分野への進出、新商品の開発）
- 販路の開拓（ブランド力の強化、新たな顧客層の獲得、ECサイト構築など）
＜補助内容＞
- 補助率：1/2以内
- 補助金額：上限100万円、下限30万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者や申請については、補助の対象外となります。
- 過去に同一の補助金に採択された事業者が行う事業。
- 「令和7年第1期・第2期」または「令和8年第1期」の本補助金に採択された事業者は申請できません。
- 不適切な方法で提出された申請。
- 持込による提出は受け付けておらず、郵送以外の方法は対象外です。
補助内容
■A 賃上げコース
＜対象＞
- 従業員の賃金引上げに積極的に取り組む中小企業・小規模企業
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜取組例＞
- 省エネ・再エネの導入（高効率機器、太陽光発電等）
- 生産性の向上（DX、IT化、省力化設備等）
- 事業の再構築（内製化、新分野進出、新商品開発等）
- 販路の開拓（ブランド力強化、マーケティング等）
■B 一般コース
＜対象＞
- 経営向上を目指す小規模企業等
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 下限額 | 30万円 |
＜主な条件＞
- 三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等であること
- 「三重県版経営向上計画」の認定申請を行うことができる者であること
- エネルギー価格高騰の影響を緩和する取り組みを通じて、従業員の賃金引上げ等につなげる意欲があること
- 過去に本補助金（令和7年第1期・第2期、令和8年第1期）の採択を受けていないこと
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
エネルギー価格高騰の影響を乗り越え、「生産性の向上」や「業態転換」を通じて収益力を高め、最終的に従業員の賃金引上げを目指す三重県内の事業者が対象です。
補助対象となるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 三重県内に事業拠点を持つこと
三重県内に主たる事務所または事業所を有している中小企業・小規模企業等であること -
2 「三重県版経営向上計画」の認定申請が可能であること
具体的な経営改善計画を持ち、その実行を通じて経営向上を目指す姿勢を有していること -
3 賃金引上げ等への意欲があること
省エネ・再エネの導入、DX・IT化による業務効率化、事業の再構築、販路開拓等を通じて、従業員の賃金引上げ等につなげる明確な意欲を持っていること
申請コース別の対象区分
本補助金には2つのコースがあり、それぞれ対象となる事業者が異なります。
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賃上げコース
対象：賃金引上げに具体的に取り組む中小企業・小規模企業、補助金額：50万円 ～ 200万円（補助率1/2以内） -
一般コース
対象：経営向上を目指す小規模企業等、補助金額：30万円 ～ 100万円（補助率1/2以内）
■申請ができない事業者
より多くの事業者に支援が行き渡るようにするため、以下の事業者は今回の申請対象外となります。
- 本補助金の令和7年第1期で採択を受けた事業者
- 本補助金の令和7年第2期で採択を受けた事業者
- 本補助金の令和8年第1期で採択を受けた事業者
※過去に採択を辞退した事業者は除きます。
詳細な申請方法や「公募案内」、「Q&A」については、公募受付開始日の令和8年5月12日(火曜日)に三重県ホームページにて公開される予定です。申請を検討される場合はそちらをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500494.htm
- 三重県公式ウェブサイト（日本語版）
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
- 三重県公式ウェブサイト（英語版）
- https://www.pref.mie.lg.jp/ENGLISH/index.htm
「令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）」の公募案内、申請様式、Q&A等の資料は、令和8年5月12日（火曜日）に三重県ホームページにて公開される予定です。応募方法は郵送のみとなっており、電子申請システムは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。