令和8年度 佐賀県自動車整備業生産性向上支援事業費補助金
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目的
佐賀県内で認証を受ける自動車整備事業者に対し、物流を支える基盤強化を目的に、生産性向上や人材確保に資する取り組みを支援します。最新の整備機器やITシステムの導入、職場環境の改善等に必要な経費の一部を補助することで、業務の効率化と持続可能な経営体制の構築を図ります。賃金引上げや売上減少等の要件を満たす事業者が対象です。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2026年06月12日
申請書および関係書類を、佐賀県中小企業団体中央会（佐賀県自動車整備業生産性向上支援補助金担当）へ提出してください。申請には「賃金UP要件」または「売上減少要件」のいずれかを満たす必要があります。
- 審査・採択通知
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申請締切後、順次審査
佐賀県中小企業団体中央会にて提出書類の厳正な審査が行われます。審査の結果、申請者へ採択または不採択の結果が通知されます。
- 交付決定
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採択通知後
採択された事業に対し、正式な交付決定がなされます。これ以降、補助事業（設備導入や契約等）の実施が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月15日
補助対象となる整備機器の導入やシステム開発、職場環境整備などの取り組みを完了させる必要があります。交付決定日から2027年1月15日までの期間内に事業を完了させてください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査を経て補助金額が確定し、最終的な補助金が交付されます。※詳細な報告期限や手続きについては、交付要綱等を確認または窓口（0952-23-4598）へお問い合わせください。
対象となる事業
この補助金は、佐賀県が物流業を支える重要な役割を担う自動車整備業に対し、業務の効率化や人材確保などの生産性向上を後押しするために設けられたものです。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、佐賀県内の自動車整備事業者の持続的な発展を支援することを目的としています。佐賀県内に本社または本店を有し、地方運輸局長から認証を受けている中小企業・小規模事業者が対象となります。
■1 生産性向上に資する取組
最新の整備機器やITシステムの導入、または既存設備の補修等により、整備工程の迅速化や作業能率の向上、事務作業の効率化を図る取り組みです。
＜補助対象経費の例＞
- 整備機器（ライトテスター、ブレーキテスター、リフト、洗車設備、タイヤチェンジャー、タイヤドリー、フロンガス回収機、オイルチェンジャー、空調設備、空調服等）
- システム（入庫・作業管理システム、車両管理システム、見積書作成システム等）
- 中古設備（3者以上の中古品流通業者からの型式・年式記載の相見積もり取得が条件）
＜補助要件（いずれかを充足すること）＞
- 賃金UP要件：事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、令和9年1月15日までに支給すること。かつ地域別・特定最低賃金を下回らないこと。
- 売上減少要件：連続3ヶ月の合計売上高が10%以上減少、または合計粗利益額が3%以上減少、または直近決算の営業利益が過去4年度比で3%以上減少していること。
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税別）の2/3以内
- 補助上限額：1事業者あたり200万円
- 補助下限額：15万円〜50万円（事業者の規模・区分により異なる）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月15日（金曜日）まで
■2 人材確保に資する取組
職場環境の改善や採用活動の強化を通じて、自動車整備人材の確保および定着を支援する取り組みです。
＜補助対象経費の例＞
- 資格取得補助
- ホームページ改修、採用ページの作成、採用サイトへの掲載等の採用活動強化
- 職場環境整備（シャワー室や更衣室の設置等）
＜補助要件・金額等＞
- 補助要件、補助率、補助上限額、実施期間等は生産性向上に資する取組と共通です。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下のいずれかに該当する事業者または事業は対象外となります。
- 令和7年12月以降に創業した事業者。
- ※要件比較（売上高等の減少確認）が不可能なため。
補助内容
■佐賀県自動車整備業生産性向上支援事業費補助金
＜生産性向上に資する取組（補助対象事業）＞
- 最新整備機器の導入（ライトテスター、ブレーキテスター、リフト、洗車設備、タイヤチェンジャー、タイヤドリー、フロンガス回収機、オイルチェンジャー等）
- 空調設備の導入（作業能率向上のための空調設備、空調服等）
- システムの導入（入庫・作業管理システム、車両管理システム、見積書作成システム等）
＜人材確保に資する取組（補助対象事業）＞
- 資格取得補助（従業員のスキルアップ支援）
- ホームページ改修や採用ページの作成
- 採用サイトへの掲載
- 職場環境の整備（シャワー室、更衣室等の施設整備）
＜補助率＞
補助対象経費（税別）の2/3以内（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
1事業者あたり200万円（複数事業を申請した場合も同様）
＜補助下限額＞
| 区分 | 下限額 |
|---|---|
| 小規模事業者（個人） | 15万円 |
| 小規模事業者（法人） | 30万円 |
| 中小企業 | 50万円 |
＜事業実施期間＞
交付決定日から令和9年1月15日（金）まで
■特例措置
●中古設備導入時の特例条件
＜必須要件＞
3者以上の中古品流通業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得すること
対象者の詳細
基本的な対象要件
以下の2つの条件を両方満たす事業者が申請対象となります。
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所在地要件
佐賀県内に本社または本店を有していること。 -
事業内容要件
地方運輸局長から「道路運送車両法第78条」に定める認証を受けている中小・小規模事業者等であること。
追加要件（賃金UP要件または売上減少要件）
基本要件に加えて、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
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1 賃金UP要件
① 令和6年10月18日以降に、事業場内の最低賃金を5%以上引き上げていること（対象者全員の引き上げが必要）。、② 実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに、引き上げ後の賃金が実際に支給されていること。、③ いずれの時点においても、佐賀県の地域別最低賃金および特定（産業別）最低賃金を遵守していること。 -
2 売上減少要件
① 売上高の減少：連続する3ヶ月の合計売上高が、比較期間の同3ヶ月比で10%以上減少していること。、② 粗利益額の減少：連続する3ヶ月の合計粗利益額が、比較期間の同3ヶ月比で3%以上減少していること。、③ 営業利益額の減少：直近の決算書における営業利益額が、過去4年度のいずれかの決算比で3%以上減少していること。
事業者の区分
対象となる事業者の定義は以下の通りです。※区分により補助額の上下限が異なります。
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小規模事業者（個人）
常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主 -
小規模事業者（法人）
常時使用する従業員数が5人以下の法人 -
中小企業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下で、常時使用する従業員数が6人以上100人以下の企業
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 令和7年12月以降に創業した事業者（要件比較が不可能なため）
※令和5年8月以降に創業した事業者については、別途定める比較要件を適用することが可能です。
※本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
※詳細な要件や申請書類については、必ず交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119137/index.html
- 佐賀県公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/
- 佐賀県電子申請システム
- https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/
詳細な申請書類や公募要領については、佐賀県ホームページまたは佐賀県中小企業団体中央会へお問い合わせください。チラシ以外の詳細資料の直接的なダウンロードURLは現時点では確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。