2026年度 子供たちの環境学習活動助成事業（高原環境財団）
紹介動画
目的
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、NPO法人等の団体に対して、小学生以下の子供を対象とした緑化活動や自然体験などの環境学習活動の実施費用を補助します。都市部の子供たちが自然に触れる機会を創出し、実体験を通じて自然環境の保全と改善に対する意識向上を図ることで、将来の環境保護を担う人材を育成することを目的としています。
申請スケジュール
また、事業の実施期間は原則として2026年7月からですが、通年実施の場合は4月から開始可能です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年02月01日
- 申請締切：2026年05月11日
所定の応募用紙一式を郵送してください（当日必着）。あわせて、様式1および別紙A/Bはメールでの送付も必須です。
- 提出書類：助成金交付申請書、事業計画書、使用同意書、その他添付書類
- 提出方法：郵送 ＋ メール（データ送信）
- 審査・交付決定
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締切後、順次審査
選考委員会および理事会にて審査が行われます。審査基準に基づき、事業の目的、内容、費用、確実性などが総合的に評価されます。
- 通知方法：「助成金交付決定通知書」または「不採択通知書」を送付
- 必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合があります。
- 助成事業の実施
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- 事業開始日：2026年07月01日
- 事業完了期限：2027年03月15日
交付決定後、計画に基づき事業を実施します。通年実施の事業に限り、2026年4月1日からの遡及開始が認められます。
- 表示義務：「高原環境財団助成事業」である旨を看板や教材に明示する必要があります。
- 計画変更：内容に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年03月15日
事業完了後、速やかに完了報告書類を提出してください。
- 提出期限：事業完了日から30日以内、または2027年3月15日のいずれか早い日。
- 提出書類：事業完了報告書、事業実績書、支出を証明する書類の写し、活動状況写真など。
- 助成額確定・振込
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確定通知から30日以内
報告書の審査を経て助成額が確定し、通知されます。原則として精算払いとなります。
- 振込時期：助成金額確定通知の日から30日以内に支払い。
- 前払い：一定の条件（3ヶ月以上前に費用の1/2以上支払い等）を満たす場合、一部前払いの申請も可能です。
対象となる事業
地域の子供たちの環境意識の向上を目的とした、体験型の学習活動を支援する「子供たちの環境学習活動」助成事業です。緑化活動や自然体験といった環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善に対する地域の子供たちの意識向上を図ることを目的としています。
■子供たちの環境学習活動
小学生以下の子供たちを対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動を支援します。
＜助成対象者＞
- 日本国内に拠点を置く保育園
- 幼稚園
- 小学校
- NPO法人等の地域活動団体
＜助成対象事業＞
- 小学生以下の子供たちを対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動
- 具体的な活動例：自然観察会、植樹活動、リサイクル体験、エコクラフトなど
＜補助事業実施期間＞
- 2026年7月1日から2027年3月15日までの間に実施・完了するもの
- ただし、事業が概ね2026年度を通じて実施されるものである場合には、2026年4月1日以降に開始することも可能
＜活動参加者＞
- おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域に居住する子供たち（活動場所に都市部以外の地域が含まれていても差し支えなし）
＜補助対象経費＞
- 講師謝礼
- 交通費
- 材料費
- 印刷費
- 通信費
＜助成金額＞
- 助成対象費用の総額、または50万円のいずれか少ない額（1件当たり、千円未満は切り捨て）
- 2026年度予算額：500万円
特例措置
●他事業の採択状況に応じた予算増額の特例
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、その事業との合計額2,200万円の範囲内で、「子供たちの環境学習活動」の助成金予算が増額される可能性があります。
▼補助対象外となる事業
以下の費用、活動、または規定に違反する事項は、助成の対象外となるか、あるいは交付決定の取消し対象となります。
- 事業に直接関係のない費用。
- スタッフの懇親会費など。
- 二重受給となる事業。
- 同一の事業に対して、他団体からの同様の助成を受けている、あるいは受ける予定がある事業。
- 募集要項に違反する行為があった事業。
- 交付決定の取消しや助成金の返還を命じる場合があります。
- 遅延した場合の延滞加算金（年率7.3%）の納付を求める場合があります。
- 事業者名および不正内容を公表する場合があります。
補助内容
■子供たちの環境学習活動に対する助成事業
＜助成対象となる事業の目的と活動内容＞
- 場所と規模: 活動が行われる具体的な場所やその規模
- 対象者: 小学生以下の子供の延べ人数（保護者や中学生以上は別途記載）
- 具体的な活動: 実施する環境学習活動の具体的な内容
- 活動による効用: 子供たちや環境にもたらす好影響
＜助成対象となる費用と対象外費用＞
- 助成対象費用: 講師謝礼、交通費、材料費、印刷費、通信費など（消費税込）
- 助成対象外費用: スタッフの懇親会費など
- 算出方法: 総事業費から助成対象外費用を差し引いた額
＜助成金額の上限と計算方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請額の上限 | 50万円 |
| 計算の特記事項 | 千円未満を切り捨てて算出 |
＜助成対象となる事業期間＞
- 開始予定日: 原則2026年7月1日以降（通年事業の場合は2026年4月1日以降）
- 完了予定日: 2027年3月15日以前（工事・支払の全完了）
＜資金計画と自己資金の必要性＞
- 構成要素: 財団助成金、自己資金、その他の資金（参加費、寄付金等）
- 他事業との併用制限: 当財団以外の補助金や助成金との併用は不可
- 整合性: 資金合計額は総事業費と一致させる必要あり
＜活動場所に関する要件＞
- 所有形態: 自己所有地、借地、公共公園などの別を記入
- 使用同意書: 申請者の非所有地の場合は原則所有者全員の同意書が必要（一般開放された公共施設等は不要）
対象者の詳細
助成対象団体（申請者）
この助成金を申請し、事業を実施できる団体は、日本国内に拠点を置く以下の組織です。
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保育園
日中、乳幼児の保育を目的とする施設 -
幼稚園
幼児の教育を行う施設 -
小学校
初等教育を行う学校 -
NPO法人等の地域活動団体
特定の目的のために活動する非営利団体、地域に根ざした活動を行う団体（広範な市民活動団体を含む）
助成対象活動の参加者（子供たち）
助成対象となる環境学習活動は、主に以下の条件を満たす子供たちを対象としています。
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主要な対象年齢
<strong>小学生以下の子供たち</strong>を対象に行われる「緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動」であること -
参加者の居住地
おおむね<strong>日本国内の都市部またはその周辺地域</strong>に居住していること（※活動場所に都市部以外の地域が含まれていても可） -
参加予定人数の算出方法
参加が見込まれる小学生以下の子供の数を延べ人数で記入、保護者や中学生以上の参加者がある場合は（ ）書きで人数を追記すること
※活動場所が申請者自身の所有地ではない場合、原則として所有者の「使用同意書（様式2）」の提出が必要です。ただし、一般に開放されている公共公園などの公共用地を使用する場合は不要です。
※その他詳細は、高原環境財団の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/
- 公式ホームページ
- https://www.takahara-env.or.jp/
- よくあるご質問
- https://www.takahara-env.or.jp/faq/
申請は郵送（締切日必着）に加え、一部のWord・Excel書類はメールでの提出も求められています。オンライン申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。