令和8年度 中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

申請スケジュール

選定結果通知

審査終了後
申請書類に基づき事務局による審査が行われ、全申請者に「選定結果通知書」が送付されます。

交付決定通知

選定結果通知後
交付申請書の内容確認後、事務局より「交付決定通知書」が送付されます。
この通知書の日付以降から補助事業に関する発注や契約行為が補助対象となるため、日付には十分注意してください。

補助事業実施・報告

交付決定〜事業完了まで

• キックオフミーティング：事務局が現地を訪問し、事業内容や事務処理マニュアルの説明を行います。
• 月次報告：毎月、精算書類を事務局へ提出し、経理処理の状況を共有します。
• 中間報告：オンラインまたは現地訪問形式で、事業の進捗や経理書類の整備状況を確認します。

補助事業完了

事業終了日まで
募集要領に記載された事業終了日までに、補助対象経費に関する納品および支払いを全て完了させる必要があります。

実績報告書の提出

完了日から30日以内
補助事業の完了日から30日以内、または募集要領の締め切り日のいずれか早い日までに「実績報告書」を事務局に提出します。

確定検査・補助金額の確定

実績報告後
事務局が書類の精査および必要に応じた現地調査（確定検査）を行い、適正と認められれば「補助金額確定通知書」が送付されます。計画外の支出や不適切な経理処理がある場合、支払対象外となる可能性があるため注意が必要です。

補助金の請求・支払

確定通知後
「補助金額確定通知書」に基づき、補助事業者が「精算払請求書」を提出します。その後、事務局から指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、民間の輸出支援事業者間の連携を軸として、中堅・中小企業の輸出拡大に繋がる効果的な取り組みを募集し、その実施を支援するものです。具体的には、輸出を促進したい中堅・中小企業を支援するために、様々なタイプの事業者が連携して新たな仕組みやサービスを構築することを目的としています。

■中堅・中小企業輸出拡大支援事業

地域の魅力的な商材やサービスを持つ中堅・中小企業が、海外市場での販路を拡大できるよう、多様な専門性を持つ民間事業者が連携してサポートすることを目的としています。単なる委託関係に留まらず、コンソーシアムを形成し、革新的な手法やデジタル技術を活用することで、輸出のハードルを下げ、中堅・中小企業の国際競争力強化を目指します。

＜応募資格（連携体の構成要件）＞

• コア事業者（申請主体）を含め、中堅企業や特定非営利活動法人等の対象事業者が2者以上参画すること
• 役割分担、責任体制が明確化されていること
• 正式なコンソーシアムを結成していること（同一グループ内企業のみの構成は不可）
• 支援する中堅・中小企業数が5社以上であること
• 日本に拠点を有していること

＜補助対象事業の類型＞

• 地域有望商材の付加価値向上
• インバウンド連携による販路拡大
• 物流効率化・低コスト化
• 貿易手続きのワンストップ化
• 現地販路開拓による商流構築
• デジタル技術活用による訴求力向上

＜補助金額・補助率＞

• 補助金額：1件あたり最大2,000万円を目安
• 補助率：補助対象経費の1/2

＜補助対象経費＞

• I. 人件費（補助事業に従事する従業員の作業時間分）
• II. 事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から2027年1月31日まで

補助内容

■令和８年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

＜補助対象者＞

• 中小企業（中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号）
• 中堅企業（産業競争力強化法第2条第24項）
• 特定非営利活動法人または一般社団法人（従業員数1,000人未満）
• 商工会議所、商工会、または都道府県商工会連合会
• ※みなし大企業（大企業による株式所有比率や役員兼任比率が高い法人）は対象外

＜補助率＞

1／2（2分の1）

＜補助対象経費（人件費）＞

• 補助事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費

＜補助対象経費（事業費）＞

• 旅費（国内出張および海外出張経費）
• 会議費（会場借料、機材借料、茶菓料等）
• 謝金（外部専門家、講演、原稿執筆、研究協力等への謝礼）
• 備品費（1年以上継続使用する物品の購入・製造費）
• 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル料）
• 消耗品費（特定事業でのみ使用が確認できる物品購入費）
• 印刷製本費（パンフレット、報告書等の印刷費）
• 補助員人件費（アルバイト等の人件費）
• その他諸経費（通信運搬費、翻訳通訳費用、速記費用等）
• 委託・外注費（外部事業者に委託・外注するために必要な経費）
• ※領収書ごとの合計額が5千円未満の経費は原則対象外

＜連携体（コンソーシアム）の要件＞

• コア事業者を含め、2者以上の補助対象事業者が参画すること（構成員の過半数は補助対象者であること）
• 役割分担や責任体制が明確化されていること（単なる取引関係は不可）
• 正式なコンソーシアムを結成すること（同一グループ内企業のみは不可）
• パートナー事業者が大企業またはみなし大企業の場合、その事業者に係る費用は補助対象外

＜応募資格（追加要件）＞

• コア事業者が代表窓口となり、ジェトロとの連絡や経理処理を担うこと
• 「地域商社等の参画」「3者以上の連携」「県域を越える支援事業」のいずれかを満たすこと
• 日本に拠点を有していること
• 本事業期間中に輸出を支援する中堅・中小企業が5社以上であること
• 的確な事業遂行のための組織、人員、実施・管理体制が整備されていること
• 法令遵守、反社会的勢力との無関係、倒産手続き等がないこと

＜案件実施対象国・地域＞

全世界（ただし外務省の危険情報・感染症危険情報レベル3以上の国・地域への渡航を伴う事業は原則不可）

対象者の詳細

コア事業者

本事業において申請主体となり、連携体を代表して各種手続きを担う中心的な事業者です。以下のいずれかの条件に合致する必要があります。

• 2 中堅企業
  産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者
• 3 特定非営利活動法人または一般社団法人
  広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う法人、従業員数が1,000人未満であること

パートナー事業者

コア事業者と連携して事業を遂行する事業者です。以下のいずれかの条件に合致する必要があります。

• 大企業またはみなし大企業
  ※ただし、補助金支給および費用計上の対象外となります

連携体（コンソーシアム）の要件

コア事業者とパートナー事業者は連携体を構成し、以下の要件を満たす必要があります。

• 複数事業者による参画
  コア事業者を含め、2者以上の事業者が参画すること、連携体全体の過半数は、コア事業者の条件を満たす事業者（中小企業・中堅企業等）であること
• 明確な役割分担と責任体制
  単なる委託・受託関係や一時的な取引関係にある事業者同士は不可
• 独立した企業間での構成
  同一グループ内企業のみで構成する連携体は認められません

【共通の応募資格（全ての法人に適用）】
・日本に拠点を有していること
・本事業期間中に輸出を支援する中堅・中小企業数が5社以上であること
・交付規程、事務処理マニュアルを遵守すること
・本事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、管理能力を有すること
・国内外の法令遵守、反社会的勢力との無関係、公序良俗に反しないこと

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/bbfdd425d0707fc5.html

日本貿易振興機構（ジェトロ）公式サイト

https://www.jetro.go.jp/

日本貿易振興機構（ジェトロ）公式サイト（グローバルサイト／英語版）

https://www.jetro.go.jp/en/

ジェトロ・アジア経済研究所公式サイト

http://www.ide.go.jp/

ジェトロ・アジア経済研究所公式サイト（日本語版）

http://www.ide.go.jp/Japanese

e-Venue（国際ビジネスマッチングサイト）

https://e-venue.jetro.go.jp/

jGrants 公募ページ（中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYZ2MAP

問い合わせ専用フォーム

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/es2026

公募要領や申請様式はjGrants公募ページから入手可能です。質問は専用フォームにて2026年5月18日まで受け付けています。

お問合せ窓口