公募中 掲載日：2026/05/04

令和8年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進補助金

上限金額
3,000万円
申請期限
2026年05月27日
経済産業省 公募開始:2026/04/28～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本国内の民間事業者等に対して、国際標準化に向けた市場調査やフォーラム標準の構築活動に要する経費を補助することで、新たな市場の創出と国際競争力の強化を図ります。デジュール規格開発前のFS調査や社会課題解決型のルール形成を支援し、持続可能な事業展開とグローバルな市場形成を促進することを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請は、原則として補助金申請システム「J-Grants」を通じた電子申請となります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。未取得の場合は、お早めに利用登録（最短即日〜2週間程度）を済ませてください。
公募説明会（申請準備期間）
  • 申込締切：2026年05月11日 12:00

オンライン（Microsoft Teamsウェビナー）にて開催されます。事務局ウェブサイトより事前の参加登録が必要です。

公募期間（申請書提出期間）
  • 公募開始：2026年04月28日
  • 申請締切：2026年05月27日
  • J-Grantsによるオンライン申請を行います。
  • 提出書類（提案書、企業概要、決算報告書等）に不備がないよう、余裕を持って手続きを進めてください。
  • J-Grantsでの申請が困難な場合は、5月15日17時までに事務局へ個別相談が必要です。
審査・採択
  • 採択発表：2026年06月下旬頃

外部審査員による審査委員会にて、必須項目および加点項目に基づき評価が行われます。採択された案件は商号や事業名称が公表されます。

交付申請・交付決定
2026年6月下旬以降

採択後、改めて交付申請書を提出します。事務局による内容の精査（経費の査定等）を経て「交付決定通知書」が発行されます。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。

事業実施・中間検査
  • 中間検査：2026年10月〜11月頃

計画に基づき事業を実施します。期間中、進捗確認のための実地検査や中間検査が行われる場合があります。証拠書類（領収書等）は5年間保存する義務があります。

実績報告・確定検査
  • 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。その後、事務局による確定検査が実施されます。

補助金の支払い
2027年3月3日

補助金額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。原則として後払いの「精算払い」となります。

対象となる事業

対象となる事業は、経済産業省が民間事業者等（民間業界団体等を含む）の「標準化戦略活動」やそれらを通じた「市場創出」を促進することを目的として、その活動に要する経費の一部を補助するものです。具体的には、以下の2種類の事業が補助対象となります。

■1 標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業

この事業は、補助事業者が自社の製品やサービスなどに関して、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）などのデジュール規格（公式な国際規格）開発に着手する前の段階で行う、実現可能性調査を支援するものです。具体的には、規格開発に向けた関係する国内外の市場調査など、標準化活動に必要な事業が対象となります。これにより、将来的な国際規格の策定に向けた準備段階の活動が促進されます。

＜補助対象事業者＞
  • 日本国内に拠点を有していること。
  • 本事業を的確に遂行するための組織、人員等を有していること。
  • 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • 本事業で知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
  • 経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力できること。
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率と補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
  • 補助上限額：3,000万円（税抜）
＜補助対象経費＞
  • 事業費（人件費、職員旅費、委員等旅費、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、翻訳費、設備・ソフトウェア等導入・整備費、その他諸経費）
  • 委託・外注費（補助事業者が直接実施することができない、または適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費）

■2 ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業

この事業は、補助事業者が社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるための国際的なルール形成を目的とした活動を支援するものです。具体的には、「フォーラム標準」の構築活動に必要な事業が対象となります。フォーラム標準とは、ISOやIECのような公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成される組織において、それらの利害関係者の合意に基づいて制定される基準を指します。この活動を通じて、特定の産業分野や技術分野における国際的な合意形成と、それに基づく市場の創出を目指します。

＜補助対象事業者＞
  • 日本国内に拠点を有していること。
  • 本事業を的確に遂行するための組織、人員等を有していること。
  • 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • 本事業で知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
  • 経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力できること。
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率と補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
  • 補助上限額：3,000万円（税抜）
＜補助対象経費＞
  • 事業費（人件費、職員旅費、委員等旅費、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、翻訳費、設備・ソフトウェア等導入・整備費、その他諸経費）
  • 委託・外注費（補助事業者が直接実施することができない、または適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。これらの事実が判明した時点で、不採択、採択決定の取消、または交付決定の取消の措置が行われ、支払い済みの補助金があった場合は返還となる場合があります。

  • 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注または委託する事業。
  • 公序良俗に反する事業。
  • 法令に違反する、または法令に違反する恐れがある事業、並びに消費者保護の観点から不適切と認められる事業。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者による事業。
  • 重複案件
    • 他の法人・事業者と同一または類似内容の事業。
    • 国庫および公的制度からの二重受給（過去または現在の国や独立行政法人等が支出する他の制度と同一または類似内容の事業。ただし、地方自治体等からの助成は例外）。
  • 申請時に虚偽の内容を含む事業。
  • その他、制度趣旨や公募要領を満たさない、またはそぐわないと判断される事業。
  • 補助対象経費として計上できない経費（不適当な経費）
    • 建物等施設に関する経費。
    • 事業計画に対して過度な経費が見込まれる場合。
    • 価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費がある場合。
    • その他、本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費。

補助内容

■1 標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業

＜事業内容＞
  • 国際標準化機構（ISO）または国際電気標準会議（IEC）が定める「デジュール規格」の開発に着手する前の段階での実現可能性調査（国内外の市場調査等）
  • ISOやIEC等のデジュール規格以外の標準化活動（フォーラム標準、デファクト標準等）は対象外
＜補助条件・上限額＞
項目内容
補助率補助対象経費の2/3以内
補助上限額3,000万円（税抜）
採択予定件数5～10件

■2 ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業

＜事業内容＞
  • 社会課題解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成を目指す活動
  • 特定の利害関係者で構成された組織のコンセンサスに基づき制定される「フォーラム標準」の構築活動を支援
  • ISOやIEC等のデジュール標準化活動に関する費用は対象外
＜補助条件・上限額＞
項目内容
補助率補助対象経費の2/3以内
補助上限額3,000万円（税抜）
採択予定件数5～10件

■共通補助対象経費

＜主な補助対象経費項目（事業費）＞
  • 人件費：事業に直接従事する者の作業時間に対する経費
  • 職員旅費・委員等旅費：国内・海外出張に係る経費
  • 会場費：会議借料、機材借料、茶菓料等
  • 謝金：外部専門家等に対する謝礼（講演・原稿執筆等）
  • 補助員人件費：アルバイト等の経費
  • 翻訳費：事業に必要な翻訳経費
  • 消耗品費：事業で使用される物品費
  • 備品費：1年以上継続使用する物品の購入・製造費
  • 印刷製本費：パンフレット、報告書等の印刷経費
  • 設備・ソフトウェア等導入・整備費：事業に必要な設備等の導入費
  • 借料及び賃料：機械器具等のリース・レンタル料
  • その他諸経費：通信運搬費、修繕・保守費、通訳・速記費用、特許出願関連費用等
＜主な補助対象経費項目（委託・外注費）＞
  • 補助事業者が直接実施することが困難な業務を他事業者に委託・外注する経費
＜補助対象とならない経費＞
  • 建物等施設に関する経費
  • 専ら補助事業のために使用されると認められない経費（既存事業の機器・システム等）
  • 事故・災害の処理のための経費
  • 家賃、保証金、敷金、光熱水費
  • 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（事務用PC、プリンタ、スマホ等）
  • 国の他の制度により既に受給対象となっている経費

対象者の詳細

補助対象事業者の定義

本事業における対象者は、民間団体等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む）を指します。

  • 民間団体等
    民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む

応募資格（補助対象事業者としての要件）

本事業に応募する資格を持つ民間団体等は、公募開始日において、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

  • 1 日本国内に拠点を有していること
    事業を遂行するための活動拠点が日本国内にあること
  • 2 事業遂行能力
    本事業を的確に遂行するための適切な組織体制と人員を有していること
  • 3 経営基盤と資金管理能力
    事業を円滑に進めるために必要な安定した経営基盤と、資金等について十分な管理能力を有していること
  • 4 秘密保持の徹底
    本事業を通じて知り得た情報の秘密保持を徹底できる体制が整っていること
  • 5 EBPMへの協力
    経済産業省が進めるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取り組みに協力できること

申請形式

単独のほか、以下の形式での申請も可能です。

  • コンソーシアム形式
    複数の団体で協力して事業を行うことが可能、代表となる「幹事者」を決定し、その幹事者が事業提案書を提出すること、幹事者が事業のすべての業務を他の者に再委託することは不可

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けている者
  • 経済産業省からの指名停止措置を受けている者

【選定と実施に関する注意事項】
・補助対象事業者の選定は、外部審査員による審査委員会で行われます。
・採択された事業者は、事業実施にあたり事務局と密接に連携し、定期的な進捗報告等を行う体制構築が求められます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.yano.co.jp/standard_support/
補助金申請システム「Jグランツ」
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/
GビズIDプライムアカウント
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

本事業の公式サイトの直接的なURLは明記されていませんが、申請に必須となるJグランツおよびGビズIDのURLが案内されています。事務局は株式会社矢野経済研究所です。申請様式等のダウンロードパスが提示されていますが、完全なURL（ドメイン）は不明です。

お問合せ窓口

株式会社矢野経済研究所
Email：info_standard_support@yano.co.jp
お問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性があるため、時間に余裕を持って連絡することが推奨されています。電子申請システム「Jグランツ」での申請が困難な場合は、令和8年5月15日（金）17時までに個別にお問い合わせいただく必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。