公募前 掲載日：2026/05/05

市川市 社会福祉法人向け省エネ・創エネ設備設置費等補助金（令和8年度）

上限金額
50万円
申請期限
2027年03月31日
千葉県｜市川市 千葉県市川市 公募開始:2026/05/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内の社会福祉法人等が運営する事業所を対象に、地球温暖化対策の促進とエネルギーコストの削減を図るため、太陽光発電設備や蓄電システムの設置、窓・壁の断熱改修等に要する経費の一部を補助します。これにより、事業所におけるエネルギーの効率的な利用を促進し、持続可能な社会の実現を支援します。

申請スケジュール

申請の受付は先着順で行われ、予算額に達した時点で終了となります。本補助金は原則として設備設置・工事が完了した後に申請を行う流れとなります。現在の受付状況は市川市公式Webサイトで確認が可能です。
補助対象事業の実施（設備設置・工事）
  • 対象期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

まずは省エネ・創エネ設備の設置または改修工事を完了させる必要があります。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに完了したものが補助対象となります。

補助金申請
  • 公募開始：2026年05月07日
  • 申請締切：2027年03月31日

工事完了後、必要書類を揃えて市川市 環境部 総合環境課へ提出してください。

  • 提出方法：持参または郵送
  • 予算額に達し次第、期間内でも受付終了となります。
  • 書類に不備がある場合、修正に時間を要するため余裕を持った申請が推奨されます。
審査・交付決定
随時

提出された書類に基づき、市川市にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると「交付決定通知」が送付されます。

実績報告書提出
  • 実績報告締切：2027年03月31日

交付決定後、事業の完了を市に報告します。領収証の写しや、施工前後のカラー写真などが必要となります。

確定通知・交付請求書提出
  • 請求書提出締切：2027年04月09日

実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出してください。

補助金交付
請求後随時

指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

社会福祉法人が運営する事業所等における「省エネ・創エネ設備の設置」および「省エネ・創エネ改修工事の実施」を支援するものです。これにより、エネルギーの効率的な利用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

■A 太陽光発電設備

太陽光発電設備は、太陽電池を利用して電気を発生させるための設備とその附属設備を指します。設置された事業所等で発電した電気の全部または一部が自家消費されることが求められます。

＜具体的な要件＞
  • 全自動運転（自動起動・自動停止）を行うものであること
  • 国際電気標準会議の規格（IEC）または日本産業規格（JIS）に適合、あるいは電気安全環境研究所（JET）の認証、または太陽光発電協会JPEA代行申請センターでの型式登録のいずれかを受けていること
  • 設置工事は、市内に住所を有する個人（事業所得申告済）または市内に事務所・事業所を有する法人に請け負わせること
＜補助対象経費＞
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーの購入費
  • その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流・交流側開閉器等）の購入費
  • 工事費（据付・配線工事等）
＜補助金額＞
  • 補助対象経費と、公称最大出力の合計値（kW・小数点2位未満四捨五入）に50,000円を乗じた額のいずれか少ない額
  • 一の事業所等につき500,000円が上限

■B 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備え、再生可能エネルギーや夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステムです。

＜具体的な要件＞
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブにより、国の令和6年度以降の補助事業における補助対象機器として登録されていること
  • リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置を備えていること
＜補助対象経費＞
  • 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
  • 附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
  • 工事費（据付・配線工事等）
＜補助金額＞
  • 補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
  • 一の事業所等につき200,000円が上限

■C エネルギー管理システム（HEMS）

事業所等での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの見える化と機器の電力使用量の調整制御を行うシステムです。

＜具体的な要件＞
  • 制御装置が「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること
  • タブレットやPC等で電力使用量を表示できること
  • 事業所全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間単位で1ヶ月以上、1日単位で13ヶ月以上蓄積できること
  • 分岐回路等の単位で同様に電力を計測・蓄積できること
  • 1つ以上の設備に対して自動制御や遠隔制御機能を有すること
＜補助対象経費＞
  • データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置の購入費
  • 工事費（据付・配線工事、セットアップ等）
＜補助金額＞
  • 補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
  • 一の事業所等につき50,000円が上限

■D 窓、外壁、天井又は床の断熱化

建物の断熱性能を向上させるための改修工事です。

＜具体的な要件＞
  • 窓・ガラス：環境共創イニシアチブまたは北海道環境財団の認定設備であること。内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかであること
  • 断熱材：断熱等性能等級4技術基準に規定する厚さ基準以上であること
＜補助対象経費＞
  • 省エネ・創エネ改修工事に要する費用（対象部分以外の費用は除く）
＜補助金額＞
  • 補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
  • 一の事業所等または共用部分につき200,000円が上限

■E 屋根又は屋上の高反射率塗装

屋根や屋上に高反射率の塗料を塗布し、日射による熱の吸収を抑えるための工事です。

＜具体的な要件＞
  • JIS K5675と同等、または日射反射率（全波長領域）50パーセント以上を有する塗料を用いること
＜補助対象経費＞
  • 補助対象の項目に係る工事費用（対象部分以外の費用は除く）
＜補助金額＞
  • 補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）
  • 一の事業所等または共用部分につき200,000円が上限

▼補助対象外となる事業

共通の要件および制限事項に基づき、以下の場合は補助対象外となります。

  • 過去に市の補助金を受けた同一の事業所等または共用部分に対して、同種の設備設置や改修工事を行う場合。
  • 補助上限を超える複数事業所への申請。
    • 市内に複数の事業所等を有する場合、交付対象は過去の年度を含め3事業所等までとなります。
  • 重複申請となる場合。
    • 一つの事業所等が申請できるのは、設備の種類ごと、および改修工事の種類ごとにそれぞれ1件までです。
  • 住宅兼事業所における事業用以外の部分。
    • 補助対象となるのは事業の用に供する部分のみであり、住宅部分等は対象外です。
  • 国等の他の補助金との重複受給（全額重複の場合）。
    • 国や他団体から同様の補助金を受ける場合は、その額を控除した額が補助対象となります。

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜設備の要件＞
  • 設置された事業所等で発電した電気の全部または一部が自家消費されるものであること
  • 全自動運転（自動起動・自動停止）が行われること
  • 太陽電池モジュールが国際電気標準会議の規格、日本産業規格、JET、JPEAの型式登録のいずれかに適合していること
  • 市内に住所を有する個人または市内に事務所・事業所を有する法人である「市内施工業者」が工事を実施すること
＜補助対象経費＞
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他附属機器の購入費
  • 据付・配線工事等の費用
＜補助金の額＞
  • 上限額：500,000円
  • 算出方法：実際に支出した補助対象経費と、太陽電池モジュールの公称最大出力(kW)に50,000円を乗じて得た額を比較し、少ない方の額

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜設備の要件＞
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
  • リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備え、再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時やピーク時に活用できるシステムであること
＜補助対象経費＞
  • 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置等）及び附属品の購入費
  • 据付・配線工事等の費用
＜補助金の額＞
  • 上限額：200,000円
  • 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）

■3 エネルギー管理システム（HEMS）

＜設備の要件＞
  • 制御装置が「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること
  • 電力使用量をタブレット、スマホ、PC等で表示できること
  • 事業所全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間単位で1ヶ月、1日単位で13ヶ月以上蓄積できること
  • 1つ以上の設備または電気機器に対し、電力使用を調整する制御機能を有すること
＜補助対象経費＞
  • データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置の購入費
  • 据付・配線工事・セットアップ等の費用
＜補助金の額＞
  • 上限額：50,000円
  • 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）

■4 窓、外壁、天井又は床の断熱化

＜改修工事の要件＞
  • 窓：SIIまたは北海道環境財団の認定設備を用い、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかを実施すること
  • 外壁・天井・床：断熱等性能等級4技術基準に規定する厚さ基準以上の断熱材を使用すること
＜補助対象経費＞

補助対象となる断熱改修工事（窓、外壁、天井、床）にかかる工事費用

＜補助金の額＞
  • 上限額：200,000円
  • 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）

■5 屋根又は屋上の高反射率塗装

＜改修工事の要件＞

JIS K5675と同等基準または日射反射率（全波長領域）が50％以上の塗料を用いること

＜補助対象経費＞

補助対象となる高反射率塗装工事にかかる工事費用

＜補助金の額＞
  • 上限額：200,000円
  • 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）

対象者の詳細

補助対象者の要件

この補助金制度における対象者（補助対象者）は、以下のすべての項目に該当する社会福祉法人です。

  • 1 対象法人の種類
    社会福祉法人であること
  • 2 従業員数
    常時使用する従業員の数が300人以下であること
  • 3 事業継続の状況
    市内で1年以上、同じ事業を継続して営んでいること
  • 4 納税状況
    市民税、固定資産税、及び都市計画税を滞納していないこと

これらの要件はすべて満たす必要があり、一つでも欠けると補助対象者とは認められません。
この制度は、市内で事業を継続し、適切な納税を行い、かつ一定規模以下の社会福祉法人が、省エネ・創エネ設備導入や改修を通じて持続可能な運営を目指すことを支援するためのものです。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5021.html
申請状況の確認ページ（交付状況確認）
https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000368140.html
申請方法・記入方法（様式・記入例ダウンロード）
https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/0000369545.html

申請様式や記入例は、指定の公式Webサイトからダウンロード可能です。電子申請システムや資料の直接ダウンロードURLに関する情報は確認できませんでした。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。