熊本市 令和7年度 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
目的
産学金官の連携により、地域の資源や資金を活用した新規事業を立ち上げる民間事業者等を支援します。地域金融機関からの融資を条件に、施設整備費や機械装置費などの初期投資費用を補助することで、地域課題の解決や経済活性化を図ります。地域に根差したモデル性の高い事業を育成し、持続可能な地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
申請は随時受け付けられていますが、市から総務省への提出期限が毎月末日と定められています。熊本市内に事業所を置く民間事業者が対象となります。
- 事業の発案・事前相談
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随時
まずは事業が支援対象（地域資源の活用、雇用創出、金融機関の融資等）に該当するか確認します。その後、熊本市の担当課へ事業計画書を提示し、連携の可否について協議を行います。
- 申請書の市への提出
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- 申請受付：随時受付
準備が整い次第、以下の書類を熊本市の担当課へ提出します。
- 熊本市地域経済循環創造事業計画書（様式第1号）
- 熊本市地域経済創造事業実施計画書（様式第2号）
- 補助対象経費に係る見積書
- その他市長が必要と求める書類
- 総務省への提出
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- 申請締切：毎月末日
熊本市による審査を通過した後、市の担当課が申請内容を取りまとめ、総務省へ提出します。総務省への提出期限は毎月末日です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
総務省の外部有識者による審査を経て、採択されれば内示および交付決定通知が送付されます。これを受け、熊本市が予算計上を行い、正式な交付決定がなされます。
- 事業開始・実施
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最長2年間
原則として、交付決定後に事業を開始します。事業期間は最長で2年間です。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第9号）や伝票類の写し、融資を証明する書類、事業成果が分かる写真等を添えて熊本市へ提出します。
対象となる事業
「ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）」と呼ばれるもので、地域経済の活性化を目的とした、地域に根差した新規事業を支援する制度です。この事業は、地域が抱える課題を解決し、地域資源を最大限に活用することを目指しています。
■ローカル10,000プロジェクト
地域資源を最大限に活用し、地域課題の解決に資する新規事業を支援します。
＜事業の必須要件＞
- 地域密着型（地域資源の活用）：地元産品や自然エネルギー、歴史的建造物等の活用
- 地域課題への対応：少子高齢化、地元雇用の創出、観光拠点化などの解決
- 地域金融機関等による融資：地銀、信金、公庫、地方公共団体等による融資（メガバンクは不可）
- 新規性：申請事業者にとって全く新しい取り組みであること
- モデル性：地域において前例がなく、将来的に他地域の模範となる先導的事業
＜交付対象経費＞
- 施設整備費（設計、工事監理、建築工事、修繕、購入）
- 機械装置費（設計、工事監理、購入、リース・レンタル、無形資産取得費含む）
- 備品費（購入、リース・レンタル）
- 調査研究費（地域の大学と連携して行うもの）
＜事業実施主体＞
- 株式会社、有限会社等の民間事業者
- 一般社団法人、NPO法人等の公益法人
- 漁業協同組合、観光協会などの公共的団体
- 個人事業主、任意団体
- 新規設立会社、地域外企業、大企業（要件を満たす場合）
＜事業実施期間＞
- 令和7年度からは交付決定年度を含めて最大2年間（交付決定は単年度ごと）
交付率の引き上げ特例
●1 財政力指数0.25以上0.5未満の振興地域
過疎地域や離島等の特定の振興地域において市町村が助成を行う場合、交付率を2/3に引き上げます。
●2 財政力指数0.25未満の振興地域
過疎地域や離島等の特定の振興地域において市町村が助成を行う場合、交付率を3/4に引き上げます。
●3 高度なテーマへの取り組み
デジタル技術活用、脱炭素（ESG投融資）、女性や若者の活躍に関連し、極めて高い新規性・モデル性が認められる場合は、交付率を3/4に引き上げます。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的に合致しないものや、特定の条件を満たさない以下の事業・経費は対象外となります。
- 要件を満たさない事業計画
- 既存事業の拡充や、単なる設備更新に留まる事業。
- メガバンクからの融資を前提とする事業（地域金融機関や公庫等の融資が必須）。
- 補助対象外となる経費
- 用地取得費（施設整備費に含まれません）。
- 交付金事業者が直接行う調査研究費。
- 事業目的に合致しない経費、振込手数料、各種申請手数料、収入印紙、各種保険料。
- 事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品。
- ソフト経費（広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費）。
- ただし「地方単独事業」の対象となる可能性はありますが、本交付金の直接対象ではありません。
- 金融・融資に関する制限
- 経営者保証が付帯された融資。
補助内容
■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
＜交付限度額（1事業あたり）＞
| 融資額等の条件 | 交付上限額 |
|---|---|
| 公費による交付額と同額以上1.5倍未満 | 2,500万円 |
| 公費による交付額の1.5倍以上2倍未満 | 3,500万円 |
| 公費による交付額の2倍以上 | 5,000万円 |
＜補助率（交付率）＞
- 原則：1/2
＜交付対象となる経費＞
- 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物に関する設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費（用地取得費は対象外）
- 機械装置費：機械装置に関する設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費（無形資産の取得等を含む）
- 備品費：備品の購入費、リース・レンタル費
- 調査研究費：交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費
- その他経費：地域経済活性化事業を実施するために特に必要と認められる経費
＜交付期間＞
交付決定を受けようとする年度を含めて、最大2年間
■特例措置
●特定の地域及び財政力指数に基づく交付率引上げの特例
＜引上げ後交付率＞
- 2/3：対象地域（過疎、離島等）に該当し、かつ市町村の財政力指数が0.25以上0.5未満の場合
- 3/4：対象地域（過疎、離島等）に該当し、かつ市町村の財政力指数が0.25未満の場合
●新規性・モデル性の極めて高い事業に係る交付率引上げの特例
＜引上げ後交付率：3/4＞
- 生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業
- 脱炭素に資する地域再生可能エネルギーの活用等に関連し、地域金融機関等からESG投融資を受ける事業
- 地域の女性や若者の活躍に関連する事業
対象者の詳細
事業実施主体の範囲
本事業の対象者（事業実施主体）は、地域経済循環創造事業の計画を立案し、実際に事業を実施する組織や個人です。営利法人だけでなく、公共的団体や個人事業主まで幅広く対象となります。
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法人・団体・個人
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社等の営利法人、一般社団法人、NPO法人等の公益法人、漁協、観光協会等の公共的団体、個人事業主、任意団体 -
新規設立・広域企業
新規に立ち上げる会社（設立直後でも申請可能）、地域外の企業、大企業（ただし地域密着型や金融機関融資等の必須要件を満たすこと）
審査・申請に必要な情報
事業実施主体として適格性を有すること、および財務の健全性を示すため、以下の情報を提出・開示する必要があります。
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組織の基本情報
名称、所在地、代表者・経理責任者・担当者の情報、設立年月日、資本金、従業員数、HPのURL -
事業内容と地域貢献性
主要事業の概要、事業実施主体のバックグラウンド（実績、地域社会との関係、地域貢献の取り組み等） -
出資構成と財務状況
出資又は出捐構成（上位5者および国・地方公共団体等の出資）、過去3期分の損益状況（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、減価償却費等）、直近の決算見込み
※事業の必須要件（地域密着型、地域課題への対応、地域金融機関等による融資、新規性、モデル性）を満たしていることが重要です。
※詳細は公募要領やQ&Aをご確認ください。
お問合せ窓口
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