公募中
掲載日：2026/05/07
神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（令和8年度）
上限金額
500万
申請期限
2026年11月30日
神奈川県
神奈川県
公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
省エネ設備の更新や保守点検等に取り組む事業者に対して、その実施に係る経費の一部を補助することで、エネルギー効率の向上と経営基盤の強化を図ります。本事業は、環境負荷の低減や光熱費の負担軽減を目的としており、省エネを通じた持続可能な事業運営を推進する事業者を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年06月01日
申請締切：2026年11月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
対象となる事業
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
補助内容
対象者の詳細
補助対象となる「中小企業等」の定義
本補助金の対象は、以下のいずれかに該当する「中小企業等」となります。
-
(1) 中小企業基本法に規定する中小企業者
製造業その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下、個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る -
(2) 上記以外で補助対象となる法人等
学校法人、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体（中団法第3条第1項に規定するもの）、宗教法人、商工会議所など（知事が適当と認める者）
補助事業実施のための追加要件
対象者は以下の10項目の要件をすべて満たす必要があります。
-
欠格事由および財務健全性
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形・不渡小切手を出していないこと、破産・会社更生・民事再生の申立てがなされていないこと、資産に対し仮差押・差押・競売開始決定等がなされていないこと、債務超過の状況になく、安定的かつ健全な財政能力を有すること、県税その他の租税を滞納していないこと、神奈川県の指名停止期間中の者でないこと -
申請の重複制限等
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、当該年度内に、同一の設置場所で同一の補助金の交付申請をしていないこと、当該年度内に、同一の補助事業で県の他の補助金の交付申請をしていないこと
事業実施場所と申請単位
補助事業の実施場所および単位には以下の条件があります。
-
実施場所の要件
申請者が所有権を有し、事業の用に供する神奈川県内の建物または土地であること、本社が県外であっても、工場が県内に所在する場合は対象となる -
申請単位の要件
工場等単位での申請（複数工場がある場合はそれぞれ申請が必要）、同一工場等につき同一年度内に1回限りの申請（複数設備はまとめて1回で申請すること）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
- 特定の大企業による支配が強い事業者（みなし大企業）
- 大企業が株式・出資総額の2分の1以上（複数なら3分の2以上）を所有する事業者
- 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を兼務している事業者
- マンション管理組合
- 建物の所有権を有していないテナント形態の事業者
※ただし、マンションオーナーが自ら所有する設備（共用部照明等）を更新する場合は対象となる場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
※不明な点があれば、まずは事務局に相談することをお勧めします。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。