公募前
掲載日：2026/05/06
神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（令和8年度）
上限金額
500万円
申請期限
2026年11月30日
神奈川県
神奈川県
公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
省エネ設備の導入や更新を検討している事業者に対し、設備の更新や保守等に要する経費の一部を補助することで、エネルギー利用の効率化と経営基盤の強化を図ります。昨今のエネルギーコスト高騰への対策として、環境負荷の低減と持続可能な事業継続を促進することを目的として支援を行います。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月01日
申請締切：2026年11月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
補助対象者「中小企業等」の定義
本補助金の対象は、以下のいずれかに該当する「中小企業等」であり、かつ特定の要件を満たす事業者に限られます。
-
1 中小企業基本法に規定する中小企業者
大企業による実質的な支配を受けていない者に限ります。 -
3 各種法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） -
6 中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体 -
7 その他知事が適当と認める者
宗教法人、商工会議所など
中小企業基本法上の詳細基準
以下の業種分類に応じた資本金または従業員数のいずれかを満たす必要があります。
※従業員数は申請者単体で判断し、個人事業主は青色申告者に限ります。
-
製造業その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
補助事業者としての追加要件
補助を受けるためには、以下の10の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 信用状況
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形・不渡小切手を出していないこと -
2 法的手続・財政状態
破産・会社更生・民事再生手続の申立てがなされていないこと、資産に対し差押・競売開始決定がなされていないこと、債務超過の状況になく、安定的かつ健全な財政能力を有すること -
3 税・法令遵守
県税その他の租税を滞納していないこと、神奈川県の指名停止期間中でないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと -
4 申請の重複排除
当該年度内に、同一場所で同一補助金の申請をしていないこと、当該年度内に、同一事業で県の他の補助金を申請していないこと
事業実施場所と所有権
補助事業を実施する場所および設備については、以下の条件が必須です。
-
県内の建物（または土地）
事業の用に供する県内の建物等で実施すること（本社が県外でも可） -
所有権の保持
建物・土地および導入設備の所有権を有していること、テナント入居者や設備の共有利用は原則として対象外
■補助対象外となる事業者
「中小企業等」に該当する場合であっても、以下に該当する者は対象外となります。
- 同一の大企業が、発行済み株式・出資額の2分の1以上を所有している場合
- 大企業（複数）が、発行済み株式・出資額の3分の2以上を所有している場合
- 大企業の役員または職員が、役員総数の2分の1以上を兼務している場合
- マンション管理組合（※ただし、オーナーが共用設備を更新する場合は対象となる可能性がある）
※大企業による実質的な支配を受けているとみなされるため、これらの中小企業者は除外されます。
【申請に関する補足】
・申請は工場等単位で行い、同一工場での申請は年度内1回限りです。複数の設備を導入する場合は、まとめて1回で申請してください。
・施工業者等による代行申請は認められず、必ず申請者本人が行う必要があります。
公式サイト
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