仙台市省エネ空調・給湯転換補助金（令和8年度）｜灯油から省エネ設備への切替支援
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目的
仙台市にお住まいの個人を対象に、脱炭素化の促進を目的として、既存の灯油式暖房・給湯設備から高効率な電気やガスを熱源とする省エネ設備への転換費用の一部を補助します。寒冷地エアコンやエコキュート等の導入および既存設備の撤去・廃棄にかかる経費を支援することで、家庭における温室効果ガス排出量の削減と地球温暖化対策への貢献を図ります。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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随時（契約は2026年4月1日以降）
以下の準備を事前に行ってください。
- 対象者要件および補助対象設備の確認
- 既存設備の撤去前写真の撮影（全体、接続状況、型番の3点）
- 工事請負契約の締結（令和8年4月1日以降の契約が対象）
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年12月15日
工事着手前に、必要書類（住民票、契約書写し、見積書、撤去前写真等）を事務局へ郵送で提出します。予算上限に達し次第終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受理から14日以内（目安）
仙台市にて書類審査が行われます。不備がなければ、通常、土日祝日を除く14日以内に「交付決定通知書」が郵送されます。
- 工事着手
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交付決定通知の受領後
必ず交付決定通知を受け取ってから着工してください。通知前の着工は補助金が受け取れません。既存設備の撤去および新設備の設置を行います。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年01月29日
工事完了後、以下の書類を添えて報告します。
- 新品設置の証明（保証書等）
- 既存設備の廃棄証明（産廃控え等）
- 設置前後の比較写真
- 支払いが確認できる領収書
- 補助金額の確定
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報告書の審査後
報告書の内容が適正であれば「補助金額確定通知書」が送付されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 補助金の請求
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確定通知受領後、速やかに
「補助金交付請求書」を提出します。振込口座は申請者本人名義に限ります。実績報告時に併せて提出することも可能です。
- 補助金の振込
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請求から約2か月程度
指定の口座に補助金が振り込まれます。振込完了の個別の連絡はないため、通帳等で確認が必要です。年末年始や年度末はさらに時間がかかる場合があります。
対象となる事業
仙台市内の住宅にお住まいの個人が、既存の灯油を熱源とする暖房・給湯設備を撤去し、よりCO2排出量の少ない電気やガスを熱源とする高効率な省エネ設備へ転換する事業を支援します。
■省エネ設備への転換支援
既存の灯油設備を廃棄し、未使用の省エネ設備を導入する事業が対象です。導入設備は、国や業界団体の定める基準を満たす必要があります。
＜導入対象設備と補助上限額＞
- 寒冷地エアコン（暖房）：15万円
- ヒートポンプ温水暖房（暖房）：20万円
- エコキュート（給湯）：20万円
- ハイブリッド給湯機（給湯）：20万円
- エネファーム（給湯）：30万円
- 太陽熱利用システム（自然循環型）：15万円
- 太陽熱利用システム（強制循環型）：45万円
- 地中熱利用システム：50万円
＜補助対象経費＞
- 省エネ暖房・給湯設備の購入費用（税抜）
- 省エネ暖房・給湯設備の設置工事に係る費用（税抜）
- 既存設備の撤去費及び廃棄費用（税抜）
＜補助事業実施期間（令和8年度）＞
- 申請期間：令和8年5月1日から令和8年12月15日まで
- 実績報告期限：令和9年1月29日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 法人（事業者）が実施する事業。
- 新築住宅への導入や、建て替えに伴う設備処分を行う事業。
- 中古品の購入を伴う事業。
- 既存設備の適切な廃棄を伴わない事業。
- リサイクルショップへの売却や知人への譲渡は対象外です。
- 交付申請前に着手した事業。
- 既存設備の撤去工事を交付決定前に行った場合も対象外となります。
- 事業者による施工を伴わない事業（自身で取り付けた場合など）。
- 特定の既存設備からの切り替え。
- 強制通気形開放式灯油ストーブ（ファンヒーター）
- 自然通気型灯油ストーブ（対流型・反射型灯油ストーブ）
- 仕様が分からず補助要件の確認ができない設備
- 補助対象外となる費用項目。
- ポイントや金券などでの支払い分
- 諸経費、交通費、管理費、振込手数料、清掃費
- 店舗から付与されるポイント相当分
補助内容
■1 補助対象となる導入設備と補助額
＜共通要件＞
- 未使用品であること（中古品は対象外）
＜1-1. 空調設備関連＞
| 設備名 | 要件（概要） | 補助金交付額 |
|---|---|---|
| エアコン（寒冷地仕様） | 寒冷地仕様、省エネ性能星3以上（16畳用以上は星2.4以上）等 | 補助対象経費の1/2（上限15万円） |
| ヒートポンプ温水暖房 | 空気熱源ヒートポンプと熱交換ユニットで構成されるシステム等 | 補助対象経費の1/2（上限20万円） |
＜1-2. 給湯設備関連＞
| 設備名 | 要件（概要） | 補助金交付額 |
|---|---|---|
| エコキュート | 「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されていること | 補助対象経費の1/2（上限20万円） |
| ハイブリッド給湯機 | 電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し貯湯タンクを持つ機器等 | 補助対象経費の1/2（上限20万円） |
| エネファーム | 燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器、メーカー指定環境での設置等 | 補助対象経費の1/2（上限30万円） |
＜1-3. 再生可能エネルギー利用システム関連＞
| 設備名 | 要件（概要） | 補助金交付額 |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム（自然循環型） | 自然循環作用による熱輸送、BL部品認定品 | 補助対象経費の1/2（上限15万円） |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 強制循環による熱輸送、BL部品認定品 | 補助対象経費の1/2（上限45万円） |
| 地中熱利用システム | 地中の熱をヒートポンプにより冷暖房または給湯に利用すること | 補助対象経費の1/5（上限50万円） |
＜共通の注意事項＞
補助金交付額は、千円未満の端数を切り捨てるものとします。
■2 補助対象経費について
＜対象となる経費＞
- 補助対象設備の購入に係る費用
- 導入工事に係る費用
- 既存設備の撤去及び廃棄に係る費用
- ※消費税、地方消費税、他の補助金相当額は除く
＜ポイントに関する注意点＞
- ポイント還元が生じるカードを提示しないこと
- ポイントが生じた場合はその相当額を補助対象経費から差し引くこと
- 不明確な場合は補助対象経費として認められないことがある
■3 買換え対象設備と撤去要件
＜撤去が必要な灯油設備と要件＞
| 設備名 | 撤去要件 | 必要な工事内容 |
|---|---|---|
| FF式灯油ストーブ | 本体取外し、排気筒の壁穴がふさがれた状態 | 給排気筒取外し、本体取外し、壁の穴埋め |
| 灯油式温水暖房 | 室外機（灯油ボイラー）が設備から取り外された状態 | 温水管取外し、送油管取外し、ボイラー撤去 |
| 灯油給湯機 | 灯油ボイラーが設備から取り外された状態 | 給湯管・給水管・送油管取外し、ボイラー撤去 |
対象者の詳細
基本的な対象要件
本補助金制度の対象者は、以下のすべての要件を満たす個人の方に限られます。事業者は対象外となりますのでご留意ください。
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1 居住地と設備所有の要件
補助対象となる設備を設置する住宅が仙台市内にあること、その補助対象設備を所有している個人であること -
2 市税の納税状況
仙台市の市税を滞納していない方、申請時には、市税の滞納がないことの証明書（交付申請日の3か月以内に発行されたもの）の提出が必要となる場合があります -
3 暴力団等との関係
暴力団等と関係を有していない方 -
4 申請履歴
同一年度内に本補助金の申請を一度も行っていない方 -
5 他の補助金との重複
補助対象設備について、仙台市が実施する他の補助金の交付決定をすでに受けていない方、国や宮城県、その他の団体から補助金が交付される場合は、その補助金の額を差し引いた上で本補助金の対象となります
その他の重要な補足事項
上記基本要件に加え、以下の点にもご注意ください。
-
申請時期と工事の着手
令和8年4月以降に買い替えを行った方が対象、交付申請を行う前に工事に着手（撤去工事を含む）していた場合は、補助の対象外（工事は交付決定後に開始する必要があります） -
対象となる住宅
既存の住宅において、既設の灯油暖房・給湯設備から省エネ性能の高い設備への切り替えが対象 -
設備所有者の原則
補助金を申請する方が、撤去する既存の灯油設備と、新たに導入する省エネ設備の双方の所有者であること、賃貸住宅の場合は、アパートオーナーの方から申請が必要 -
二世帯住宅の場合
個別に機器を導入し、それぞれの世帯主が別であることが住民票などで確認できる場合は、各世帯で申請が可能 -
処分を伴う買い替え
既存の設備は廃棄することが要件（リサイクルショップへの売却や知人への譲渡は対象外） -
撤去予定設備の仕様
設備の性能が確認できない場合（説明書紛失等）は補助対象外（インターネット等での印刷物で代替可）
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する事業者やケースは、本補助金の対象外となります。
- 事業者（法人・団体など）
- 交付申請前に工事（撤去を含む）に着手している場合
- 新築住宅への導入や、建て替えに伴う設備導入
- 廃棄を伴わない既存設備の売却や譲渡
- 既存設備の性能が確認できない場合
特に、工事の着手時期や既存設備の処分方法には十分ご注意ください。
これらの詳細な要件をご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/ondanka/syoene/shoene_kuucho_kyuto_previiew.html
- 仙台市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.sendai.jp/
- 国が実施する「給湯省エネ事業」対象製品確認サイト
- https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
- Adobe Readerのダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内に含まれていません。詳細は仙台市の補助金詳細ページをご確認ください。