加古川市 令和8年度 ゼロカーボンパートナー省エネ設備（高効率空調）導入補助金
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目的
加古川市内のゼロカーボンパートナーシップ協定を締結した事業者に対し、温室効果ガスの削減と脱炭素経営を促進するため、既存の空調設備を高効率空調設備へ更新する際の経費を補助します。省エネ診断に基づき30%以上のCO2削減が見込まれる設備導入を支援することで、市内の地球温暖化防止と持続可能な経営の実現を図ります。
申請スケジュール
本補助金は「事前申請制」です。契約・工事着手後の申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。
予算額に達し次第、期限前であっても受付を終了する場合があります。
- 事前準備・要件確認
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随時
以下の要件を確認し、見積書を取得してください。
- 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業の協定締結
- 市が指定する省エネ診断の受診（既設機器に対し30%以上の省CO2効果の証明が必要）
- 市税の滞納がないこと
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年12月28日
加古川市役所環境政策課へ申請書類一式を提出してください（郵送可）。
提出書類例:- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し
- 省エネ診断結果の写し
- 設置場所の資料・写真
- 既設設備の仕様資料・写真
- 誓約書・市税確認承諾書
- 交付決定通知書の受理
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審査後、速やかに通知
市による審査後、「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受理してから契約・着工が可能となります。
- 契約・設置工事・支払い
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交付決定後〜実績報告期限まで
業者と契約を締結し、設備の設置工事を行います。完了後、費用の支払いを全額済ませてください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月01日
事業完了後2週間以内、もしくは2027年3月1日のいずれか早い日までに書類を提出してください。
提出書類例:- 実績報告書（様式第9号）
- 契約書・領収書の写し
- 導入設備の写真（設置状況・型番）
- 額の確定通知書の受理
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審査後
報告書に基づき市が審査（必要に応じて現地調査）を行い、「額の確定通知書（様式第10号）」を送付します。
- 補助金の交付請求
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- 交付請求期限：2027年03月15日
「交付請求書（様式第11号）」と振込先口座が確認できる書類の写しを提出してください。
- 補助金受領
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請求書受理後、速やかに振込
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
加古川市が事業者の脱炭素経営を支援し、事業所から排出される温室効果ガスを削減することを目的とした、既存の空調設備を「高効率空調設備」に更新する事業です。
■高効率空調設備設置事業
加古川市内の事業所における省エネルギー化を促進し、温室効果ガス（CO2）の排出量を削減するための設備更新を支援します。
＜主な要件＞
- 既設の設備を処分（廃棄、売却、下取り、引取りなど）し、新たな高効率設備に買い替える更新であること
- 未使用かつ購入する設備であること
- 既設の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるものであること
- 商用化され、導入実績がある設備であること
- 原則として、既設設備が設置されていた場所に導入すること
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- 既存設備の撤去・処分費（新規設置にやむを得ず必要な場合に限る）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
- 上限額：150万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月20日から交付申請書の提出が可能（予算額に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象とはなりません。
- 新設・増設（既設設備の入れ替えを伴わない新たな設置）
- 中古品・譲り受けた設備・リース契約による設備導入
- 二重受給となる事業
- 他の法令や予算制度に基づき、国、県その他の団体から負担や補助を得て実施する設備導入
- 補助対象外の経費
- 設計費
- 既存設備の撤去・処分費（単に撤去するのみで新規設置を伴わない場合、または新規設置に直接必要でない場合）
- 消費税および地方消費税
- 不適切な設備導入
- 商用化されていない、または導入実績がない設備
- 各種法令等に遵守していない設備
補助内容
■高効率空調設備設置事業
＜補助申請者の要件＞
- 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業への協定締結者（パートナー）であること
- 加古川市が指定する省エネ診断を事前に受診していること
- 市税の滞納がないこと
＜補助要件（事業実施に関する条件）＞
- 加古川市内の事業所（事務所、工場、倉庫等）で設備更新を実施すること
- 原則として省エネ診断の報告書に基づき補助対象設備へ更新を行うこと
- 既設機器に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること（省エネ診断で証明が必要）
- 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度へ登録しないこと
- 補助金の交付は1事業者につき1回限り（令和6・7年度の交付実績含む）
- 中古設備、リース、新設、他の補助金との併用は対象外
＜補助対象経費＞
- 設備費（空調設備本体の費用）
- 附帯工事費（設備設置に伴う工事費用）
- 雑役務費（その他、設備の導入に必要な役務費用）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：150万円
- 端数処理：千円未満切り捨て
対象者の詳細
基本的な要件
補助金の対象となるためには、以下の4つの基本的な要件をすべて満たす必要があります。
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1 加古川市ゼロカーボンパートナーである事業者
加古川市とゼロカーボンパートナーシップ協定を締結した代表者であること、自己負担で設備更新を行うフランチャイズ事業者（加盟店）も対象 -
2 省エネ診断を受診した事業者（例外あり）
指定の診断機関（省エネルギーセンター、環境共創イニシアチブ等）による受診、補助金申請日から過去3年以内に受診済みの場合は再受診不要、大企業や特定の中小企業等、診断対象外となるパートナーは受診免除（代替書類が必要） -
3 市税を滞納していない事業者
加古川市の市税を滞納していないこと、申請時に市税確認承諾書の提出が必要 -
4 1事業者あたり1回限りの交付
同一事業者による複数回、または事業所ごとの複数申請は不可、過去に照明機器の補助のみを受けた場合は、高効率空調設備で申請可能
その他の対象条件
事業所の所在地や形態、設備の性能に関する要件です。
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事業所の所在地・形態
加古川市内にある事業所であること（本社所在地は問わない）、居抜き物件での既設設備更新も対象、賃貸事業所（所有者の了承が必要）や、店舗兼住宅（事業用使用が明確な場合）も対象、不動産賃貸オーナーによる設置も対象 -
設備の要件
既設の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られる高効率空調設備であること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助を受けることができません。
- 過去に本補助金の要綱に基づき、既に空調設備の補助を受けたことがある事業者
- 加古川市外に所在する事業所への設備導入
- 加古川市の市税を滞納している事業者
※過去に「照明機器のみ」の補助を受けた場合は、空調設備での申請が可能です。
※不明な点がある場合は、加古川市環境政策課へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/42869.html
- 加古川市公式サイト
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/
- ホーム（行政情報トップページ）
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/gyosei/index.html
- 問い合わせメールフォーム
- https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1052
本補助金は事前申請制であり、電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。申請書類は郵送または持参により提出する必要があります。予算額に達した場合は受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。