北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金・奨励金(令和7年度)
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目的
北九州市内の事業場を持つ中小企業等に対し、国の「業務改善助成金」と連携して、生産性向上と賃金引上げを支援します。設備投資等にかかる費用への上乗せ補助に加え、事業場内最低賃金を70円以上引き上げた事業者には、引き上げ人数に応じた奨励金を支給します。これにより、市内事業者の経営効率化と従業員の待遇改善を促進し、持続可能な賃金引上げの実現を図ります。
申請スケジュール
- 【国】業務改善助成金の申請
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- 国交付決定対象期間:2025年04月01日以降
まず、厚生労働省(福岡労働局)の「業務改善助成金」へ申請を行います。賃金引上げ計画と設備投資計画を提出し、交付決定を受ける必要があります。
- 事業実施
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交付決定後に実施
国の交付決定に基づき、以下の事業を実施します:
・事業場内最低賃金の引上げ
・生産性向上に資する設備投資等
・代金の支払い
- 【国】助成金の交付額確定
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- 国確定期限:2027年02月28日
国の事業完了報告後、福岡労働局から「交付額確定通知」を受けます。北九州市の応援補助金には、この令和9年2月28日までに発行された通知書の写しが必要となります。
- 北九州市への補助金申請
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年03月05日
「応援補助金交付申請書」に必要書類(国の確定通知書の写し、実績報告書の写し等)を添えて、郵送または電子メールで提出します。
※予算の上限に達した場合は、期限内であっても受付を終了する場合があります。
- 市による審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、北九州市が審査を行います。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の振込
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交付決定後
交付決定に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助率は国対象経費の最大10分の2です(国と市の合計が経費の95%を超える場合は調整あり)。
対象となる事業
北九州市は、市内の中小企業が従業員の生産性向上と賃金引上げに取り組むことを支援するため、主に厚生労働省が実施する「業務改善助成金」と連携し、「北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金」および「北九州市生産性向上・賃金引上げ奨励金」という二つの事業を展開しています。
■1 厚生労働省「業務改善助成金」
北九州市の補助金・奨励金の基礎となる国の制度です。中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を50円以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成します。
<対象事業者>
- 中小企業・小規模事業者であること(みなし大企業は除く)
- 事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満であること
- 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
<助成対象となる取り組み>
- 事業場内最低賃金の引上げ計画(雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金引上げ)
- 生産性向上に資する設備投資等の計画(機械設備の導入、コンサルティングなど)
<助成内容>
- 設備投資等にかかった費用の一部を支給
- 助成上限額:最大600万円(引上げ人数や額による)
- 助成率:4/5(賃金1,050円未満)または3/4(賃金1,050円以上)
<期間>
- 申請期間:令和8年9月1日から地域別最低賃金発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで
- 賃金引上げ期間:令和8年9月1日から事業完了期限(交付決定年度の1月31日)まで
■2 北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金
国の「業務改善助成金」の交付決定を受けた北九州市内の事業者に対し、市の予算の範囲内で追加的に交付される補助金です。
<補助対象事業者>
- 北九州市内に事業場があること
- 国の「業務改善助成金」について、令和7年4月1日以降に福岡労働局から交付決定を受け、令和9年2月28日までに交付額確定通知を受けていること
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
<補助対象経費および補助率>
- 国の「業務改善助成金」の対象経費支出済額に対し、10分の2(国と市の合計が95%を超える場合は10分の1.5)
<補助上限額>
- 国の「業務改善助成金」の助成上限額の10分の2
■3 北九州市生産性向上・賃金引上げ奨励金
国の「業務改善助成金」の交付決定を受け、かつ事業場内最低賃金を一定以上引き上げた事業者に対して交付される奨励金です。
<交付対象事業者>
- 北九州市内に事業場があること
- 福岡労働局に国の「業務改善助成金」を申請し、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに交付決定通知を受けていること
- 事業場内最低賃金を70円以上引き上げた者であること
<交付額>
- 10万円 × 引き上げる労働者数(上限5人まで)
特例措置
●特例事業者 原材料費高騰等に係る助成対象経費の拡充
原材料費の高騰などにより申請前6か月間の平均利益率が前年度と比べ3%ポイント以上低下している事業者は、パソコン等の新規導入など助成対象経費の拡充が認められる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または事業は、補助および奨励の対象外となります。
- 大企業と密接な関係を有する「みなし大企業」。
- 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がある事業者。
- 北九州市内に事業場がない事業者。
- 労働関係法令の違反または不正受給に関連する事業者。
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していないこと。
- 過去3年以内に国や地方公共団体の助成金等で不正受給があること。
- 社会的信認や公序良俗に反する事業者。
- 風俗営業等との関与があること。
- 反社会勢力との関与があること。
- 市に対する債務不履行がある事業者。
- 市税の滞納などがあること。
補助内容
■A 厚生労働省(福岡労働局)の「業務改善助成金」
<目的・対象経費>
- 事業場内最低賃金の引き上げと、それに伴う生産性向上を目的とした設備投資等を支援
- 助成対象経費:機械設備の導入、コンサルティング導入費用など
- 特例事業者:パソコン等の新規導入が認められる場合あり
<助成上限額(事業場規模30人未満・50円コース)>
| 引き上げる労働者数 | 上限額 |
|---|---|
| 1人 | 40万円 |
| 2~3人 | 70万円 |
| 4~5人 | 90万円 |
| 6~7人 | 110万円 |
| 8人以上 | 130万円 |
<助成上限額(事業場規模30人未満・70円コース)>
| 引き上げる労働者数 | 上限額 |
|---|---|
| 1人 | 50万円 |
| 2~3人 | 100万円 |
| 4~5人 | 130万円 |
| 6人以上 | 180万円 |
<助成率>
- 事業場内最低賃金が1,050円未満:4/5
- 事業場内最低賃金が1,050円以上:3/4
■B 北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金(上乗せ補助)
<目的・対象経費>
- 国の「業務改善助成金」と併せて、市内中小企業の生産性向上と賃金引上げを支援
- 補助対象経費:国の助成金対象となった設備投資等の費用
<補助率>
最大10分の2(国と市の補助金合計額が対象経費の95%を超える場合は10分の1.5)
<補助上限額>
国の業務改善助成金の助成上限額の10分の2
■特例措置
●C 北九州市生産性向上・賃金引上げ奨励金(新設奨励金)
<概要>
国の業務改善助成金に加えて、70円以上の賃上げを行う事業者を奨励する制度
<補助額>
10万円 × 引き上げる労働者数(1事業者あたりの上限は50万円)
<要件>
- 事業場内最低賃金を70円以上引き上げた事業者
- 国の業務改善助成金の交付決定を受けていること
対象者の詳細
厚生労働省「業務改善助成金」の対象事業者(前提条件)
北九州市の補助金および奨励金を申請するには、まず国の「業務改善助成金」の交付決定を受ける必要があります。
【主な要件】
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企業規模
中小企業・小規模事業者であること(「みなし大企業」は対象外) -
事業場内最低賃金
申請時点において事業場内最低賃金が「令和8年度地域別最低賃金」未満であること、令和7年9月以降の拡充:改定前後の差額が50円以内の事業所も対象 -
賃金引上げ計画
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画を立てること、引き上げ後の金額を就業規則等に明記すること -
対象労働者
雇入れ後6か月を経過した労働者、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者(令和8年4月時点)
北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金の対象
国の助成金に上乗せして、生産性向上と賃金引上げを支援する補助金です。
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所在地要件
北九州市内に事業場があること -
国の助成金との連動
令和7年4月1日以降に福岡労働局から交付決定通知を受けていること、令和9年2月28日までに交付額確定の通知を受けていること
北九州市生産性向上・賃金引上げ奨励金の対象
国の助成金に加え、さらに大幅な賃上げを行った事業者を対象とする奨励金です。
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所在地・交付決定要件
北九州市内に事業場があること、令和8年4月1日〜令和9年2月28日の期間に国の交付決定通知を受けていること -
賃上げ幅の要件
北九州市内の事業場において、事業場内最低賃金を70円以上引き上げたこと -
特例措置
令和8年8月31日までに再度の引き上げを行い、国の交付決定前と比較して70円以上引き上げた中小企業事業者も対象
■補助対象外となる事業者(共通)
以下のいずれかに該当する事業者は、北九州市の補助金・奨励金の対象外となります。
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していない事業者
- 過去3年以内に国や地方自治体の助成金等で不正受給をした事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、またはそれらを受託して営業する事業者
- 国、県、または市町村が出資による権利を有する事業者
- 暴力団員が役員である、または暴力団が経営に実質的に関与している等の反社会的勢力
- 市税の滞納その他市に対する債務不履行がある事業者
※労働者名簿、賃金台帳、就業規則等の書類を適切に整備・保管していない場合も対象外となる可能性があります。
※申請にあたっては、各制度の公募要領を必ずご確認ください。
※「業務改善助成金」の詳細は厚生労働省または福岡労働局へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/09801348.html
- 北九州市公式サイト
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
- 厚生労働省「業務改善助成金」の公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システム(jGrants等)に関する具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は北九州市の案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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