守山市さんさんまちサポ助成金 チャレンジ応援事業(令和8年度前期募集)
紹介動画
目的
守山市内で活動するNPO法人や市民団体等に対し、自主的なまちづくり活動や地域課題の解決に取り組む事業の経費を助成します。活動の段階に応じた3つの支援メニューにより、市民協働を通じた住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
令和8年度の申請には、所定の応募書類を市民交流センターへ直接持参、メール、または郵送で提出する必要があります。事前説明会(4月24日予定)や随時相談も活用しましょう。
- 事前準備・相談
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- 説明会:2026年04月24日
助成制度の概要を確認し、申請に向けた準備を行います。
- 事業概要の理解:対象団体(NPO・自治会等)や事業要件の確認
- 個別相談:市民交流センターにて随時受付
- 説明会への参加:4月24日に市民交流センターにて開催予定(任意参加)
- 公募期間
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- 公募開始:2026年04月13日
- 申請締切:2026年05月10日
必要書類(交付申請書、団体名簿、収支予算書、定款/規約等)を準備し提出してください。
- 提出方法:市民交流センター窓口へ持参、郵送、またはメール
- チャレンジ応援事業(後期):2026年8月17日〜9月13日に別途募集あり
- 審査期間
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- 公開プレゼンテーション:2026年06月06日
提出された書類と選考会での内容に基づき審査されます。
- 書類審査(資格要件等):6月6日に実施
- 公開プレゼンテーション:まちづくり・ひとりだち応援事業が対象(7月上旬頃まで)
- ヒアリング:チャレンジ応援事業は個別ヒアリングを実施
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知:2026年07月中旬
審査結果に基づき、市から「交付決定通知書」と「事業審査シート」が送付されます。これにより助成金の交付が正式に決定します。
- 事業実施
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2026年4月1日〜2027年3月31日
採択された計画に基づいて事業を実施します。
- 概算払い:チャレンジ応援事業以外は、必要に応じて助成決定額の8割以内の概算払い請求が可能です。
- 証拠書類の保管:支出にかかる領収書等は必ず原本を保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限:2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出書類:実績報告書、収支決算書、領収書の写し(原本提示)、活動写真、成果物等
- 期限:事業完了から30日以内、または3月31日のいずれか早い方
- 助成金確定・精算払い
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報告書提出・審査後
最終的な助成金額が確定し、交付されます。
- 確定通知:市から「助成金確定通知書」が届きます。
- 交付請求:通知を受け取った後、「助成金交付請求書」を提出します。
- 振込:請求に基づき、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
守山市が実施する「さんさんまちサポ助成金」は、市民協働を通じて住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現を目指し、市民団体等が自主的かつ自発的に取り組むまちづくり活動を支援するための助成金制度です。社会や地域の課題解決を促進し、守山市における市民協働を活性化することを目的としています。
■1 チャレンジ応援事業
団体または事業を立ち上げて2年以内の、伴走型支援を必要とする市民公益活動団体が対象です。自由なテーマで、社会的または地域的な課題の解決に資する事業を提案することができます。
<助成金額>
- 上限3万円(補助率10/10)
- 事業収入がある場合でも助成対象経費から差し引かれません
<交付条件>
- 当該年度内に完了する新規の事業
- 既存事業であっても質を高め、新たな展開を図る場合は申請可能
<助成対象経費>
- 賃金、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料および賃借料、その他の経費
■2 まちづくり応援事業
市民公益活動団体が持つ知識や経験を活かし、自立した活動を展開することで、社会的または地域的な課題の解決に資する事業を支援します。これまでのノウハウを拡張展開し、まちの活性化や地域課題解決に取り組む事業が期待されます。
<助成金額>
- 上限15万円(補助率10/10)
- 事業収入がある場合は助成対象経費から差し引かれます
<交付条件>
- 3年以上の事業継続が求められます
- 同一事業への交付は2回限り(団体への回数制限なし)
<助成対象経費>
- 賃金、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料および賃借料、その他の経費
- 備品購入費(事業実施に必要な備品購入費の8割以内、上限45,000円)
■3 ひとりだち応援事業
市民公益活動団体が、地域が抱える課題を受益者から対価を徴収する「ビジネス手法」を活用して解決する事業を支援します。安定的かつ実現可能な組織体制で、一定の収益や地域への還元が見込める事業が求められます。
<助成金額>
- 採択1年目:上限30万円、採択2年目:上限20万円(補助率10/10)
- 事業収入がある場合は助成対象経費から差し引かれます
<交付条件>
- 3年以上の事業継続が求められます
- 同一事業への交付は3回限り、同一団体への交付は2回限り
<助成対象経費>
- 賃金、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料および賃借料、その他の経費
- 備品購入費(事業実施に必要な備品購入費の8割以内、上限45,000円)
- 事業所賃借料(家賃等)、設備賃借料(リース料等)、設備費(機器購入・施設改装費)
▼助成対象外の事業
いずれの事業種別においても、以下の項目に該当する事業は助成の対象となりません。
- 構成員の親睦や趣味的な活動のみを目的とするもの。
- 特定の人または団体の利益のみを目的とするもの。
- 営利、宗教、政治を目的とするもの。
- 調査または研究のみを目的とするもの。
- 国、地方公共団体その他公益事業を行う団体から他の補助金等の交付を受けているもの(二重受給となる事業)。
- その他、市長が助成対象事業として適当でないと認めるもの。
- 対象外経費(事業に直接つながらない間接経費等)の例:
- 団体の構成員への賃金や委託料の支払い。
- 大会等の参加賞や記念品の購入費用。
- 構成員が市内で活動するための交通費や定例的な会合のための交通費。
- 団体運営全般に使用するパソコンやプリンタ等の備品購入。
補助内容
■1 チャレンジ応援事業
<事業内容>
団体または事業立ち上げから2年以内の市民公益活動団体が、伴走型支援を受けながら、自由なテーマで社会的または地域的な課題の解決に資する事業を提案・実施します。
<助成内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 3万円 |
| 補助率 | 100% |
| 事業収入の扱い | 助成対象経費から差し引かれない |
<主な交付条件・制限>
- 当該年度内に完了する新規事業(質の向上を図る既存事業を含む)が対象
- 原則として年1回、合計2回(2年間)まで利用可能
- 前期募集採択団体は、同年度の後期募集での別事業申請不可
■2 まちづくり応援事業
<事業内容>
市民公益活動団体が持つ知識や経験を活かし、自立した活動を展開することで、社会的または地域的な課題の解決に資する事業を行います。
<助成内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 100% |
| 事業収入の扱い | 助成対象経費から差し引かれる |
<主な交付条件・制限>
- 当該年度内に完了する新規事業が対象
- 3年以上の事業継続が必要(中間報告や面談あり)
- 継続不可の場合、助成金の返還を求められる場合がある
- 同一団体への交付回数に制限なし
■3 ひとりだち応援事業
<事業内容>
地域が抱える課題をビジネス手法で解決し、受益者から対価を徴収することで、一定の収益と地域への還元が見込まれる事業に取り組みます。
<助成内容>
| 区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 採択1年目 | 上限30万円 | 100% |
| 採択2年目 | 上限20万円 | 100% |
| 事業収入の扱い | 差し引かれる | - |
<主な交付条件・制限>
- 当該年度内に完了する新規事業が対象
- 3年以上の事業継続が必要(中間報告や面談あり)
- 同一団体への交付は3回限り
- 自治会はこの事業に限り申請が可能
■特例措置
●S1 備品購入費の助成特例
<対象事業:まちづくり応援・ひとりだち応援事業>
| 費目 | 補助内容 |
|---|---|
| 備品購入費 | 購入費の8割以内かつ上限45,000円 |
●S2 概算払いの特例
<内容>
チャレンジ応援事業を除き、希望により助成金額の8割以内を概算払いとして事前に受け取ることが可能。
●S3 ひとりだち応援事業専用経費
<助成対象項目>
- 事業所賃借料(自宅の場合は月額1万円限度)
- 設備賃借料(リース料など)
- 設備費(設備機器購入費や施設改装費)
対象者の詳細
守山市の助成事業における対象団体(申請者)
守山市が提供する助成事業の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす、市内で活動する非営利の団体です。
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法人格と活動拠点
守山市内に活動拠点を置いていること、特定非営利活動法人(NPO法人)またはそれに準ずる団体(自治会を含む)、新規に立ち上げる団体(※自治会は「ひとりだち応援事業」に限り申請可能) -
構成員の要件
構成員が3人以上であること、構成員の過半数が守山市内に在住、在勤、または在学していること(満たさない場合は事前相談が必要)、未成年者のみの団体の場合、保護者等の成年者が指導・監督を行う体制が整っていること -
運営体制と活動の継続性
団体の運営に関する定款、規約、または会則を保有していること、継続的な活動が期待できる団体であること
申請時に提出・確認される詳細情報
対象団体は、審査にあたって以下の情報の提出が求められます。
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団体の実態把握のための情報
団体名簿(氏名、役職、年齢、市内外の区分等)、代表者・担当者連絡先、設立年月日、現在の構成員数、過去の活動実績および助成金交付実績、現在の財政状況(主な財源、予算・決算額)
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体、または事業については対象外となります。
- 宗教活動または政治活動を行う団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団およびその構成員の統制下にある団体
- 「チャレンジ応援事業」および「まちづくり応援事業」への申請を希望する自治会
※事業内容については、個別に「誰を対象に」「いつ・どこで」実施するかなどの具体性を審査されます。
※※助成金の交付審査では、団体の活動実態、組織運営の健全性、事業の継続性などが総合的に評価されます。詳細は事務局へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/chiikicommu/1002161/1002169/1014730.html
- 守山市 公式ウェブサイト
- https://www.city.moriyama.lg.jp/
- 守山市 条例・規則集
- https://www2.city.moriyama.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html
資料ダウンロード(公募要領・申請様式等)および電子申請システムに関するURLは、提供された情報の中には見つかりませんでした。
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