守山市 令和8年度 さんさんまちサポ助成金（まちづくり・地域課題解決支援）
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目的
守山市内で活動する市民公益活動団体が、住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現を目指して自主的に取り組むまちづくり活動を支援します。社会的・地域的な課題解決につながる事業やビジネス手法を用いた課題解決を目指す事業に対し、活動に要する経費の一部を助成することで、市民による主体的な地域づくりを促進し、地域社会の活性化を図ります。
申請スケジュール
助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間です。申請にあたっては、各事業区分の応募期間や審査の流れを必ずご確認ください。
- 応募書類の提出
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2026年05月10日
- 後期募集期間：2026年08月17日〜09月13日
必要書類（申請書、収支予算書、団体名簿、規約等）を揃え、守山市市民交流センター窓口、メール、または郵送で提出してください。
- 窓口受付：9:00〜17:15（土日祝除く）
- 対象事業：まちづくり応援事業、ひとりだち応援事業、チャレンジ応援事業
- 審査（書類・プレゼン）
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- 公開プレゼンテーション：2026年06月06日
書類審査の後、以下の形式で審査を実施します。
- まちづくり・ひとりだち応援事業：公開プレゼンテーション（事業説明と質疑応答）
- チャレンジ応援事業：ヒアリング（担当者との聞き取り）
- 交付決定通知
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- 交付決定通知書送付：2026年07月中旬
審査結果に基づき、市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けて正式に助成対象となります。チャレンジ応援事業（後期募集）の場合は11月上旬〜中旬の通知となります。
- 事業実施・中間報告
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
採択された計画に沿って事業を実施します。
- 記録の保管：活動写真や領収書（宛名は団体名）を必ず保管してください。
- 概算払い：まちづくり・ひとりだち応援事業は、希望により8割以内の先払いが可能です。
- 中間ヒアリング：期間中に進捗確認のヒアリングが実施されます。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、領収書の原本、写真、成果品（チラシ等）を提出してください。3月31日まで事業を行う場合も、同日までにすべての書類を揃える必要があります。
- 額の確定・精算払い
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2027年4月下旬〜5月下旬（予定）
報告書の審査後、市から「助成金確定通知書」が届きます。その後、「助成金交付請求書」を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
守山市が実施する「令和8年度 さんさんまちサポ助成金」は、市民公益活動団体が自主的、自発的に取り組む、社会的または地域的課題解決につながる事業を対象としています。ボランティア団体やNPOなどによる、住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現を目指す活動を支援します。
■1 チャレンジ応援事業
団体または事業を立ち上げてから2年以内で、伴走型支援を必要とする市民公益活動団体が、自由なテーマで社会的または地域的な課題の解決に資する事業を提案できます。
＜助成内容＞
- 助成限度額：上限3万円
- 助成率：10分の10以内
＜交付条件・審査＞
- 同一事業への交付は2回限り
- 審査方法：書類審査およびヒアリング（約30分）
＜募集期間＞
- 前期：令和8年4月13日〜5月10日 午後5時まで
- 後期：令和8年8月17日〜9月13日 午後5時まで
■2 まちづくり応援事業（旧: 地域貢献事業）
市民公益活動団体が持つ知識や経験を活かし、自立した活動を展開することで、社会的または地域的な課題の解決に資する新規事業が対象となります。既存事業の質を高める新たな展開も含まれます。
＜助成内容＞
- 助成限度額：上限15万円
- 助成率：10分の10以内（事業収入がある場合は差し引き）
＜交付条件・審査＞
- 同一団体への交付は3回限り（旧制度の採択回数を含む）
- 審査方法：書類審査および公開プレゼンテーション（令和7年6月6日実施予定）への参加必須
＜募集期間＞
- 令和8年4月13日〜5月10日 午後5時まで
■3 ひとりだち応援事業（旧: 自立事業化前提型事業）
地域が抱える課題を受益者から対価を徴収して解決する、ビジネス手法による課題解決を目指す事業が対象です。
＜助成内容＞
- 助成限度額：1年目上限30万円、2年目上限20万円
- 助成率：10分の10以内（事業収入がある場合は差し引き）
＜交付条件・審査＞
- 同一団体への交付は2回限り
- 3年以上の事業継続が条件（未達成時は返還を求める場合あり）
- 自治会の申請が可能
- 審査方法：書類審査および公開プレゼンテーション（令和7年6月6日実施予定）への参加必須
＜募集期間＞
- 令和8年4月13日〜5月10日 午後5時まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費については、助成の対象外となります。
- 各事業種別の規定回数（2回または3回）を超えて採択を受けている事業。
- 宗教活動または政治活動を目的とする団体の事業。
- 暴力団及びその構成員の統制下にある団体が実施する事業。
- 「ひとりだち応援事業」以外の種別における自治会による事業。
- 助成対象外となる経費を含む事業内容。
- 団体の構成員への支払い。
- パソコンやプリンターなど、団体運営全般に使用する備品の購入費。
- 団体の事務所運営分としての光熱水費。
補助内容
■1 チャレンジ応援事業
＜対象・要件＞
- 対象：設立2年以内の伴走型支援を必要とする市民公益活動団体
- 事業内容：自由なテーマで社会的・地域的な課題の解決に資する事業
- 交付条件：当該年度に完了する新規事業（既存事業の質的向上も可）
- その他：自治会は申請不可
＜助成金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 上限3万円 |
| 補助率 | 10/10（事業収入による減額なし） |
| 採択予定数 | 前期2団体、後期2団体（上限） |
■2 まちづくり応援事業
＜対象・要件＞
- 対象：知識・経験を活かした自立的な活動を展開する団体
- 交付条件：3年以上の事業継続が見込まれること（中間報告・面談義務あり）
- 交付回数：同一事業への交付は2回限り（同一団体への回数制限なし）
- その他：自治会は申請不可
＜助成金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 上限15万円 |
| 補助率 | 10/10（助成対象経費から事業収入を差し引いた額） |
■3 ひとりだち応援事業
＜対象・要件＞
- 対象：受益者から対価を徴収するビジネス手法を用いて課題解決を目指す事業
- 交付条件：同一団体への交付は3回限り
- その他：自治会の申請が可能
＜助成金額・補助率＞
| 年次 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 採択1年目 | 上限30万円 | 10/10（事業収入控除あり） |
| 採択2年目 | 上限20万円 | 10/10（事業収入控除あり） |
■助成対象経費の区分
＜A：全ての事業種別で対象となる費目＞
- 賃金（最低賃金1,017円以上に注意）
- 報償費（外部講師への謝礼等）
- 旅費（交通費・通行料金等）
- 消耗品費（文具・材料費等）
- 燃料費（灯油代等）
- 印刷製本費（チラシ作成等）
- 光熱水費・通信運搬費・手数料・保険料・委託料・使用料および賃借料
＜B：まちづくり・ひとりだち応援事業のみ対象＞
- 備品購入費（取得価格1万円以上、購入費の8割以内かつ上限45,000円）
＜C：ひとりだち応援事業のみ対象＞
- 事業所賃借料（家賃等）
- 設備賃借料（リース料等）
- 設備費（機器購入・施設改装費）
■特例措置
●S1 概算払いの特例
＜内容＞
チャレンジ応援事業を除き、希望がある場合は助成決定額の8割以内の範囲で、事業完了前に概算払いを受けることができる。
対象者の詳細
対象となる団体
守山市内に活動拠点を置き、以下のいずれかに該当する団体が対象となります。市民協働により住みやすさと活力に満ちた地域社会の実現を目指す、自主的・自発的なまちづくり活動を支援します。
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1 特定非営利活動法人（NPO法人）
またはそれに準ずる市民公益活動団体 -
2 自治会
「ひとりだち応援事業」に限り申請が可能、チャレンジ応援事業、まちづくり応援事業には申請不可
団体が満たすべき要件
助成金の申請にあたり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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構成員数と居住要件
構成員が3人以上であること、構成員の過半数が守山市内に在住、在勤、または在学していること -
運営体制と規約
団体の運営に関する定款、規約、または会則が整備されていること、未成年者のみで構成する場合は、保護者等の成年者が指導・監督を行う体制があること -
活動の性質と継続性
市内で活動する非営利の団体であること、将来にわたる継続的な活動が期待できること -
適格性
宗教活動や政治活動を行わない団体であること、暴力団およびその構成員の統制の下にない団体であること
■助成対象とならない事業
以下のいずれかに該当する事業は、助成の対象外となります。
- 構成員の親睦や趣味的な活動のみを目的とするもの
- 特定の人または団体の利益を目的とするもの
- 営利を目的とする活動、宗教を目的とする活動、または政治活動を目的とするもの
- 調査または研究のみを目的とするもの
- 国、地方公共団体、その他公益事業を行う団体から他の補助金等の交付を既に受けている事業
- その他、守山市長が助成対象事業として適当でないと認めるもの
※上記の要件を満たさない団体や事業については、申請を受け付けることができません。
※構成員の過半数居住要件を満たしていない場合は、事前に事務局（守山市環境生活部市民協働課）へご相談ください。
※その他詳細は、募集要項等を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/chiikicommu/1002161/1002169/1014730.html
- 守山市公式ウェブサイト
- https://www.city.moriyama.lg.jp/
- 守山市例規集（条例・規則サイト）
- https://www2.city.moriyama.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html
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