公募中 掲載日：2026/05/06

令和8年度 福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業補助金

上限金額
750万円
申請期限
2026年05月11日
福岡県｜福岡市 福岡県福岡市 公募開始:2026/03/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福岡市内に本店を置く、社会課題解決に取り組む創業概ね10年以内のソーシャルスタートアップを支援します。ふるさと納税を活用したクラウドファンディング等の資金調達手段を提供し、集まった寄付金と同額を補助金として交付することで、新商品開発や販路開拓といった経営基盤の強化を図ります。本事業を通じて、社会課題の解決とビジネスの両立を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指します。

申請スケジュール

本事業の申請はメール送信による電子申請となります。提出書類一式の合計サイズを15MB以下にし、期限（正午必着）に余裕を持って提出してください。送信後2営業日以内に受領通知が届かない場合は、速やかな確認が必要です。
募集開始・申請期間
  • 公募開始：2026年03月31日
  • 申請締切：2026年05月11日 12:00

支援対象となるスタートアップの募集および質問受付を開始します。申請書類（事業認定申請書、事業計画書、役員名簿、登記簿謄本等）をPDF形式でメール提出してください。

  • 提出先：福岡市 創業支援課 (startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp)
  • 注意事項：メール1通あたり15MBまで。容量を超える場合は分割送信。
審査フェーズ
  • 書類審査結果通知：2026年05月22日まで
  • プレゼンテーション審査：2026年05月27日
  • 認定結果通知：2026年06月中旬頃

書類審査（一次審査）通過者に対し、二次審査（プレゼンテーション）を実施します。

  • プレゼンテーション：10分間の発表＋10分間の質疑応答。
  • 認定：審査結果に基づき、Aコース（上限750万円）またはBコース（上限300万円）として認定されます。
寄付集めフェーズ
2026年8月〜10月

認定されたスタートアップは、ふるさと納税制度（クラウドファンディング型等）を活用した寄付集めを実施します。目標額に到達するか、10月末をもって終了となります。

事業実施・補助金交付
  • 実績報告締切：2027年03月31日
  • 補助金交付：2027年04月頃

交付決定を受けた後、事業を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。

  • 補助対象期間：交付決定日から2027年3月31日まで。
  • 成果報告会：2027年3月頃に開催予定。
  • 実績報告：領収書等の証拠書類を添えて3月31日までに提出。

対象となる事業

社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象とした、経営基盤強化のための支援事業です。ふるさと納税制度を活用した資金調達（個人版クラウドファンディング型および企業版）を支援し、集まった寄付と同額（上限あり）を補助金として交付することで、持続的な成長と課題解決を支援します。

■A Aコース

プロダクト開発など、比較的大きな資金を必要とするプロジェクトを想定したコースです（補助上限額 750万円まで、募集件数1件程度）。

＜補助対象経費の例＞
  • 開発費
  • 広報費
  • 営業人件費
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年3月31日まで

■B Bコース

営業活動や会社の認知度向上など、比較的小規模なプロジェクトを想定したコースです（補助上限額 300万円まで、募集件数4件程度）。

＜補助対象経費の例＞
  • 人件費
  • 交通費
  • 広報費
  • 実証実験謝礼
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する法人、または経費項目については、本事業の対象外となります。

  • 特定の法人格を有する団体
    • NPO法人
    • 社会福祉法人
    • 一般社団法人
    • 公法人
  • 申請要件を満たさない事業者
    • 福岡市内に本店を置いていない者（支社のみの場合は対象外）
    • 創業から概ね10年を超えている者（第2創業の場合を除く）
    • 市税に係る徴収金を滞納している者
    • 役員が暴力団員等、反社会的勢力と密接な関係を有している者
  • 補助対象外となる経費項目
    • 交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費
    • 租税公課（消費税、公共料金等）
    • 金融機関への振込手数料、代引手数料

補助内容

■A Aコース

＜補助上限額・募集件数＞
項目内容
補助上限額750万円まで
募集件数1件程度
＜想定プロジェクト・対象経費＞
  • アプリや製品開発を伴うなど、大きな資金を必要とするプロジェクト
  • プロダクト開発費、広報費、営業人件費など
＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年3月31日まで

■B Bコース

＜補助上限額・募集件数＞
項目内容
補助上限額300万円まで
募集件数4件程度
＜想定プロジェクト・対象経費＞
  • 営業活動や会社の認知度向上のための広報活動といったプロジェクト
  • 人件費、交通費、広報費、実証実験謝礼など
＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年3月31日まで

対象者の詳細

ソーシャルスタートアップの要件

社会や地域の課題解決を目指し、福岡市内に本店を置く「ソーシャルスタートアップ」が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 事業内容の共感性
    社会や地域の課題解決に資する事業であり、内外から広く共感を得られること
  • 2 拠点と創業期間
    福岡市内に本店を置いていること（支社のみは不可）、創業から概ね10年以内であること、個人事業主から法人化した場合は、個人事業主としての開始時期を通算、第2創業（既存事業を廃し新分野へ進出）の場合は、その時点を起点とする（要証明資料）
  • 3 事業実施の確実性
    寄付額が目標に達しない場合でも、補助事業を確実に実施する意思があること、申請時と著しく異なる内容での実施は認められない（規模縮小は可）
  • 4 効果指標の設定
    取り組む課題の解決に向けた測定可能な具体的な効果指標を設定していること
  • 5 市税の滞納状況
    福岡市の市税に係る徴収金（延滞金等含む）を滞納していないこと
  • 6 暴力団排除条項
    役員等が暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと

中小企業者の定義（業種別基準）

本事業では、中小企業基本法第2条に規定する以下の中小企業者（個人事業主を含む）を対象とします。

  • 製造業、建設業、運輸業
    資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
  • サービス業（特定除く）
    資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業
    資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
  • 旅館業
    資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が200人以下
  • その他業種
    資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する法人または事業者は対象外となります。

  • 福岡市外に本店を置く事業者
  • 社会福祉法人
  • NPO法人（特定非営利活動法人）
  • 一般社団法人
  • 公法人
  • 大企業が発行済株式の2分の1以上、または3分の2以上を所有する事業者（みなし大企業）
  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が占めている事業者
  • その他、福岡市が目的・趣旨に照らして不適切と判断する者

※「中小企業基本法」上の基準を満たしていても、上記の形態や資本関係にある場合は対象外です。

※過去に採択された事業者も、再採択の必要性（自走化に向けた課題等）を明確にすることで申請可能です。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口

福岡市 経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
TEL：092-711-4455
Email：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
受付窓口
福岡市役所 14階
創業支援課
極力E-mail（電子メール）でのお問い合わせが推奨されています。メールでお問い合わせいただいた場合、原則として3営業日以内に電子メールにて回答が送られます。お問い合わせをする前に、まずはホームページに掲載されている「よくあるQ&A」を必ずご一読ください。本事業の審査結果に関する質問は一切受け付けられません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。