公募前 掲載日：2026/05/06

広島県 温暖化対策活動促進補助金（令和8年度・2次公募）

上限金額
50万円
申請期限
2026年06月30日
広島県 広島県 公募開始:2026/06/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島県内の市町や非営利団体等に対して、温室効果ガスの削減に向けた普及啓発や調査研究などの新たな温暖化対策活動のスタートアップ費用を補助します。地域住民が主体となり、自主的かつ持続的に温暖化対策へ取り組める体制を構築することで、県内における脱炭素社会の実現と環境保全の推進を図ります。

申請スケジュール

「広島県温暖化対策活動促進補助金」は、新規申請か継続申請かによって手続きや期限が異なります。交付決定日以前に発生した経費は補助対象外となるため、スケジュールを十分に確認してください。
交付申請期間
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2026年05月11日 13:00

新規申請団体と継続団体で受付期間が異なります。

  • 新規団体（1年目）： 一次（4/1〜5/11）、二次（6/8〜6/30）、三次（8/3〜8/25）の3回実施されます。
  • 継続団体（2・3年目）： 4月1日から随時受け付けています。

提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）など。

審査期間
各受付期間終了後

新規申請や大幅な変更がある継続団体の場合は、外部委員による審査会で審査されます。審査基準は以下の5点です。

  • 事業内容
  • 県民への波及効果
  • 温室効果ガス削減効果
  • 実施スケジュール・体制
  • 経費の妥当性
交付決定・事業開始
  • 交付決定通知：審査後随時

県から「交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。これ以降に契約・支払いを行った経費のみが補助対象となります。

事業実施・中間報告
  • 概算払請求期限：2026年11月16日

補助事業を実施します。期間中、以下の手続きが発生する場合があります。

  • 中間報告： 県の指示により実施状況報告書（様式第8号）等を提出。
  • 概算払請求： 11/16までに請求することで交付決定額の80%までを事前に受け取ることが可能。
  • 変更・中止： 内容の大幅な変更や中止の際は、事前に承認申請（様式第6号）が必要です。
事業終了報告
  • 提出最終期限：2027年03月05日

事業が完了したら、実績を報告します。完了日から20日以内、または令和9年3月5日のいずれか早い日が期限です。

  • 事業完了報告書（様式第9号）
  • 事業結果報告書（様式第10号）
  • 収支決算書（様式第11号）
  • 支出証拠書類（領収書の写し等）
額の確定・請求・支払い
報告書提出後、順次

県が報告書類を検査し、補助金額を確定します。

  1. 県から「補助金確定通知書（様式第12号）」が届きます。
  2. 速やかに「精算払請求書（様式第13号）」を県に提出します。
  3. 県から補助金が支払われます（概算払を受けている場合は過不足を調整）。

対象となる事業

広島県内の地域における温室効果ガス削減活動を自主的かつ持続的に取り組む団体等のスタートアップを支援することを目的とした、新たな温暖化対策活動です。補助期間終了後も自主的・持続的に活動を継続するための計画的な事業が対象となります。

■普及啓発 広範な県民の参加を得て行われる温暖化対策に関する普及啓発事業

SDGs（持続可能な開発目標）の学習会なども対象に含まれますが、必ず省エネ活動など、温室効果ガスの削減に直接結びつく内容を含める必要があります。

■調査研究 温暖化対策等の推進に資する調査研究

地球温暖化対策の効果的な手法や地域特性に合わせた取り組みなどを調査・研究する活動が該当します。

▼補助対象外となる事業

以下の事業、活動または経費については補助の対象外となります。

  • 個人の活動。
  • 過去に採択された団体が実施する、全く同じ内容の事業。
  • 補助対象外となる経費が含まれる活動：
    • 団体の運営に関する経常経費（人件費、光熱水費など）。
    • 汎用性の高い物品（パソコン、テレビ、軽トラックなど）。
    • 収益を得るための営業・販売活動費。
    • 交付決定日以前に支払われた経費や契約された経費。
    • 物品購入等におけるポイントの使用・付与。
    • 通信運搬費、修繕料、工事費、交際費、貸付金、他団体への補助金等。

補助内容

■補助対象経費および条件

＜補助対象となる主な経費＞
  • 謝金（団体外講師等への謝礼）
  • 交通費（講師、構成員の移動、バス・タクシー借上、高速・駐車料金）
  • 消耗品費（事務用品、看板等。単価5万円未満）
  • 印刷製本費（ポスター、チラシ、配布資料等）
  • 原材料費（ワークショップ、料理教室用材料等）
  • 備品購入費（単価5万円以内が対象。5万円以上は5万円まで補助）
  • 広告料（幟、立看板等）
  • 借上料（土地、家屋、会場、会議室等）
  • 負担金（講習会受講料、イベント参加負担金等）
  • 保険料（損害保険料等）
  • 委託費（外部事業者への委託。補助対象経費の50％以下）
＜補助対象外となる主な経費＞
  • 人件費（構成員の報酬・給与、臨時雇用費）
  • 光熱水費（電気、ガス、上下水道。※会場料に含まれる冷暖房費は除く）
  • 燃料費（木炭、灯油、プロパンガス等）
  • 通信運搬費（郵便料、切手、電話、ネット料金。※購入品送料は除く）
  • 筆耕翻訳料（筆耕料、翻訳・通訳経費）
  • 修繕料（備品・施設の一部修繕等）
  • 工事費（リノベーション、内装、建具等の簡易工事）
  • 交際費（祝儀、会費、懇談会等）
  • 貸付金・補助金等
＜補助上限額＞

最大50万円（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助期間＞

最長3年間（毎年度の交付申請が必要）

＜概算払い＞

交付決定額の80％までを上限として、年に1回受給可能

対象者の詳細

広島県温暖化対策活動促進補助金 補助対象者

温室効果ガスの削減を推進し、温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。
市町、または以下のいずれかの条件に該当する団体が対象となります。

  • A 法人格を有する団体
    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律に基づき認定を受けた法人を含む）、これに準ずる非営利法人
  • B 法人格を有さない団体
    営利を目的としない団体であること、ア. 定款や寄付行為に準ずる規約を有していること、イ. 団体の意思を決定し、申請に係る活動を執行する組織が確立されていること、ウ. 自ら経理を行い、監査できる会計組織を有していること

■補助対象外

本補助金制度では、以下の活動は対象になりません。

  • 個人の活動

※団体「ABCフォーラム」は本補助金の要件を満たし、交付決定を受けている団体の一例です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/8katudohojokin.html
広島県庁 公式サイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
令和８年度広島県温暖化対策活動促進補助金 詳細ページ（ecoひろしま）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/

令和８年度広島県温暖化対策活動促進補助金に関する資料一式です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、必ず公式サイトおよび公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口

広島県 環境県民局 環境政策課 環境活動推進グループ
TEL：０８２ー５１３ー２９５２
FAX：０８２ー２２７ー４８１５
Email：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
受付窓口
環境政策課
住所：〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号。補助金に関する不明点の相談に対応しており、提出書類（申請書、変更・中止承認申請書など）の郵送やメールでの提出先としても指定されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。