公募中掲載日：2026/05/06

広島県温暖化対策活動促進補助金（令和8年度・1次公募）

上限金額

50万円

申請期限

2026年05月11日

広島県広島県公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島県内で地球温暖化対策に取り組む市町や非営利団体を対象に、温室効果ガス削減に向けた新たな活動のスタートアップを支援します。普及啓発事業や調査研究事業に必要な経費を1団体あたり最大50万円まで補助することで、地域における自主的かつ持続的な温暖化対策活動の定着と推進を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、温室効果ガスの削減を推進するため、温暖化対策活動に自主的・持続的に取り組む団体等のスタートアップ支援を目的としています。
補助率：10/10、補助上限額：1年度あたり50万円（最大3年間申請可能）。
提出はメールまたは郵送で行い、押印は不要です。

交付申請

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2026年05月11日
二次公募締切：2026年06月30日
三次公募締切：2026年08月25日

申請書類一式（様式第1号～第4号、定款、CO2計算根拠資料等）を県に提出します。

新規・大幅変更団体：各公募期間内に提出。審査会を経て交付決定。
継続団体（2年目以降）：4/1から随時受付。審査会を経ず約1～2週間で交付決定。

審査: 各受付期間終了後、約1ヶ月

外部委員で構成される「広島県温暖化防止対策補助金審査会」にて、事業内容、波及効果、温室効果ガス削減効果、スケジュール、経費の妥当性を審査します。

交付決定通知

補助対象期間：交付決定日〜2027年02月28日

審査結果に基づき、県から交付決定通知書を送付します。

【注意】交付決定日以前に契約・支出した経費は補助対象外となります。

事業実施・中間手続き

概算払請求期限：2026年11月16日

事業計画に沿って活動を実施します。必要に応じて以下の手続きを行います。

概算払請求：交付決定額の80%まで（11/16締切）。
変更・中止承認申請：事業内容や予算に大きな変更が生じる場合。
中間報告：県から求められた場合、実施状況報告書や支出証拠書類を提出。

事業終了報告

申請締切：2027年03月05日

事業完了後、速やかに完了報告書一式を提出してください。

提出書類：事業完了報告書、結果報告書、収支決算書、収支明細書、支出証拠書類（領収書等）、参考資料（写真等）。

検査・確定・支払い

事業終了報告後随時

検査・確定：県が書類を検査し、補助金の確定額を通知します。
請求：確定通知受領後、精算払請求書を提出します。
支払い：県から補助金が交付されます（概算払済みの場合は清算）。

対象となる事業

広島県内で地球温暖化対策に関連する環境活動に取り組む市町や団体を支援し、温室効果ガスの削減効果が認められる新たな温暖化対策活動を推進することを目的としています。

■1 広範な県民の参加を得て行われる温暖化対策に関する普及啓発事業

地球温暖化問題に対する県民の意識を高め、具体的な行動を促すことを目的とした活動。SDGs学習会や省エネ活動の推進など、温室効果ガスの削減に直接つながる内容を含んだ普及啓発活動が対象です。

＜補助対象経費＞

謝金（講師への謝金）
交通費（講師や団体の構成員の交通費、借上料、通行料等）
消耗品費（単価5万円未満の事務用品、看板等）
印刷製本費（ポスター、チラシ、教材の印刷代）
原材料費（ワークショップ等の原材料、食材費）
備品購入費（単価5万円以内のもの）
広告料（宣伝用の幟、立看板など）
借上料（土地、家屋、会場、会議室など）
負担金（講習会受講料、参加者負担金、手数料など）
保険料（損害保険料）
委託費（補助対象経費の50%以下）

＜補助率・上限額＞

補助上限額：1団体あたり1年度につき50万円
補助率：10/10（全額補助）

＜補助事業実施期間＞

最大3年間（ただし毎年度申請が必要）
交付決定日から当該年度の2月28日まで

■2 温暖化対策等の推進に資する調査研究事業

温暖化対策の具体的な手法や効果に関する調査、新たな技術や取り組みの可能性を探る研究活動が対象です。

＜補助対象経費＞

謝金（講師への謝金）
交通費（講師や団体の構成員の交通費、借上料、通行料等）
消耗品費（単価5万円未満の事務用品、看板等）
印刷製本費（ポスター、チラシ、教材の印刷代）
原材料費（ワークショップ等の原材料、食材費）
備品購入費（単価5万円以内のもの）
広告料（宣伝用の幟、立看板など）
借上料（土地、家屋、会場、会議室など）
負担金（講習会受講料、参加者負担金、手数料など）
保険料（損害保険料）
委託費（補助対象経費の50%以下）

＜補助率・上限額＞

補助上限額：1団体あたり1年度につき50万円
補助率：10/10（全額補助）

＜補助事業実施期間＞

最大3年間（ただし毎年度申請が必要）
交付決定日から当該年度の2月28日まで

▼補助対象外となる事業

補助対象外となる主体、経費、および事項は以下の通りです。個人の活動は認められません。

個人の活動
団体の運営に関する経常経費
- 人件費、光熱水費、事務所の借上料など
汎用性の高い物品
- パソコン、テレビ、軽トラックなど
収益活動に関する経費
- 物品販売のための仕入れ経費など
時期や支払い方法が不適切な経費
- 交付決定日以前に契約・支払われた経費
- ポイント制度を利用した購入分、および支払いによって付与されたポイント
その他補助対象とならない費用
- 通信運搬費（郵便料、電話料金、ネット料金など）
- 修繕料、工事費、交際費、貸付金、他団体等への補助金

補助内容