行方市 稲作経営持続化支援事業補助金（令和8年度）
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目的
市内の認定農業者や団体を対象に、稲作の作業効率化や低コスト化、農地保全を目的とした大型機械・設備の導入費用を補助します。色彩選別機等の導入を支援することで、1等米比率の向上や生産性の改善を促し、持続的な農業経営と地域稲作の振興を図ります。水稲作付面積が3ヘクタール以上であること等の要件を満たす事業者の設備投資を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付対象者の確認
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随時
以下の要件をすべて満たしているか確認してください。
- 市内に住所を有し、市内で営農を継続している認定農業者または認定農業者団体
- 申請年度における水稲作付面積が3ヘクタール以上（水稲生産実施計画書上）
- 市税を完納していること
- 事業計画の策定
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申請前
導入する設備（色彩選別機等）が要件を満たすか確認し、計画を立てます。
- 経営面積の維持・拡大：5年後に現状と同等以上の面積を維持する計画
- 品質目標：翌年から5年間、1等米比率90％以上を目指すこと
- 申請資料の準備
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申請前
以下の書類を揃えます。
- 事業計画書（別紙1）・収支予算書（別紙2）
- 見積書：異なる3者以上から取得が必要（最安値の業者から購入）
- 商品カタログ・経営面積等が確認できる資料
- 交付申請の提出
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年度ごとに実施（詳細は要確認）
準備した資料を所定の窓口（農林水産課など）へ提出します。提出後、審査を経て交付決定が行われます。
- 事業実施・報告義務
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- 実施状況報告：翌年度から5年間
補助金を受けて事業を実施した後は、以下の制約と義務が発生します。
- 再申請の制限：交付を受けた翌年度から5年間は同事業の申請不可
- 報告義務：完了した翌年度から5年間、毎年の実施状況報告書を提出
対象となる事業
稲作の振興を目的とした大型機械及び設備の導入に対する補助金制度です。稲作に関する作業の効率化、低コスト生産の促進、そして農地の保全といった取り組みを支援するために設けられています。認定農業者やその団体が大型の農業機械や設備を導入する際にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。
■稲作振興大型機械・設備導入支援
地域農業、特に稲作の競争力強化と持続可能な発展を支えるための支援枠です。
＜補助対象事業＞
- 色彩選別機（着色粒や異物を取り除き、品質の高い米を選別するための機械）
＜補助対象要件＞
- 補助金受給から5年後の経営面積または作業受託面積を現状維持または拡大させる計画があること
- 色彩選別機導入後、翌年産から5年間、1等米比率90％以上を目指すこと
- 補助金受給の翌年度から5年間は、同一補助事業の再申請不可
- 事業終了後の翌年度から5年間、実施状況報告書を提出すること
＜支援内容・購入条件＞
- 補助率：補助対象経費（消費税抜き）の3分の1以内
- 上限額：100万円
- 購入方法：異なる3者以上の業者から見積書を徴収し、最も安価な価格を提示した業者から購入すること
＜提出資料＞
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 見積書（3者以上から取得したもの）
- 導入する商品のカタログ
- 申請者の経営面積または作業受託面積を確認できる資料
補助内容
■色彩選別機導入支援
＜支援内容＞
- 補助率：補助対象経費（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満切り捨て）
- 上限額：1事業者あたり100万円
＜交付対象者＞
- 認定農業者：市内に住所を有し、かつ市内の農地で営農を継続している個人または団体
- 水稲作付面積の基準：申請年度における水稲の作付面積が3ヘクタール（3ha）以上
- 市税の完納：市税を滞りなく完納していること
＜補助対象要件＞
- 経営面積等の維持・拡大：導入から5年後において現状維持または拡大を目指すこと
- 1等米比率の目標設定：導入翌年から5年間、1等米の比率を90%以上とすることを目指す
- 再申請に関する制限：補助金を受けた翌年度から5年間は再申請不可
- 事業終了後の報告義務：終了翌年度から5年間、実施状況報告書の提出
＜購入時の注意点＞
3者以上の業者から見積書を徴収し、最も安価な価格を提示した業者から購入すること。
対象者の詳細
交付対象者の必須条件
この補助金の交付対象者となるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
認定農業者または認定農業者団体であること
市内に住所を有している個人、または市内に拠点を持つ団体であること、市内の農地で継続的に営農を行っていること、農業経営改善計画を市町村から認定された農業者（個人または法人）であること -
水稲の作付面積が3ヘクタール以上であること
申請する年度において、水稲生産実施計画書上で3ヘクタール以上であること（個人または法人） -
市税を完納していること
申請時点で、市に対して支払うべき税金（市税）をすべて納めていること
交付後の経営要件
色彩選別機の導入後、長期的な経営改善のために以下の要件を満たすことが求められます。
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経営面積または作業受託面積の維持・拡大
補助金を受けた後、5年間の間に、経営面積または作業受託面積を現状と同等に維持するか、さらに拡大させること -
1等米比率90％以上を目指すこと
導入の翌年産米から5年間、生産する米の1等米比率を90％以上とすることを目指すこと
申請時に必要な提出資料
補助金を申請する際には、以下の資料を提出してください。
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提出書類一覧
事業計画書（別紙1）、収支予算書（別紙2）、見積書（異なる3者以上から徴収し、最も安値を提示した者から購入すること）、商品カタログ、経営面積または作業受託面積を確認できる資料
■再申請の制限
過去に本補助金を利用したことがある場合は、以下の制限があります。
- 補助事業を受けた翌年度から5年間を経過していない事業者
補助事業が終了した後も、翌年度から5年間、事業の実施状況について報告書を提出する義務があります。
※この補助金は、色彩選別機の導入を支援するものです。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.namegata.ibaraki.jp/jiyou/sangyo-nogyo/nougyo/page014243.html
- 行方市公式ホームページ
- https://www.city.namegata.ibaraki.jp/
- 行方市公式SNS
- https://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page006031.html
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接的なURLは提供された情報内には含まれていません。詳細は「行方市稲作経営持続化支援事業補助金のご案内」ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。