真庭市 事業所内保育所等推進事業補助金（地域枠乳幼児受入支援）
紹介動画
目的
真庭市内で事業所内保育所等を運営し、地域枠で乳幼児を受け入れている市内事業者に対し、運営費の一部を補助することで、地域の保育環境の充実と産業の活性化を図ります。地域枠の乳幼児1人につき月額5千円を支援し、子育て世代が安心して働ける環境を整備することで、労働力の確保や女性の社会進出を促進し、地域経済のさらなる発展を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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随時（予算上限に達するまで）
補助金の交付を希望する場合、まず「補助金交付申請書」を真庭市産業政策課へ提出します。
- 提出書類：補助金交付申請書、市税完納証明書、地域枠利用が確認できる書類等
- 提出先：真庭市産業政策課（直接窓口または電子申請）
- 審査・交付決定通知の受領
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申請後、順次
提出された書類に基づき、真庭市にて審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知」が送付され、正式に補助対象として決定されます。
- 事業実施・実績報告書の提出
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- 実績報告書提出締切：03月19日
交付決定後、実際の保育事業を実施し、その内容を報告します。
- 提出期限：交付決定を受けた日の属する年度の3月19日まで
- 提出内容：各月ごとの実際の利用人数がわかる書類等を添えて提出
- 審査・交付額確定通知の受領
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実績報告後
提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金の交付額を確定させます。確定後、「補助金の交付額確定通知」が送付されます。
- 請求書の提出・補助金の振込
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交付額確定後
確定通知に同封されている請求書に必要事項を記入し、市へ提出します。その後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域経済の活性化と産業振興を目的として、真庭市内で事業所内保育所等を運営し、地域枠で乳幼児を受け入れている事業者に対して補助金を通じて支援を行うものです。
■真庭市事業所内保育所等推進事業
真庭市内の産業振興と活性化を主要な目的としています。市内で事業所内保育所などを運営している事業者が、自社の従業員の子どもだけでなく、地域の乳幼児を「地域枠」として受け入れる場合に、その運営を財政的に支援することで、地域の保育環境の充実と多様な働き方を支援することを目指しています。
＜補助対象者の要件＞
- 真庭市内で「事業所内保育所等」（児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき届出を行った、主に3歳に満たない児童を保育する施設）を運営している市内事業者であること。
- 設置者やその連携企業に雇用されている従業員の子どもではない乳幼児を、「地域枠」として受け入れていること。
- 補助金を受けようとする事業所に、市税の滞納がないこと。
＜保護者と乳幼児の条件＞
- 地域枠を利用する乳幼児の保護者が、「子ども・子育て支援法第20条」に定める認定（保育の必要性の認定）を受けていること。
- 乳幼児を監護している保護者の住所、または勤務地が真庭市内に存在すること。
＜補助金額＞
- 地域枠で受け入れた補助対象乳幼児1人につき、月額5,000円。
▼補助対象外となる事業
上記の要件を満たしていても、審査の結果、補助対象とならない場合があります。
補助内容
■真庭市事業所内保育所等推進事業補助金
＜補助対象事業者（全要件を満たす必要あり）＞
- 真庭市内で事業所内保育所等を運営する市内事業者であること
- 地域枠で乳幼児を受け入れていること
- 地域枠の保護者が「子ども・子育て支援法」に基づく認定（第2号または第3号）を受けていること
- 乳幼児を監護する者の住所または勤務地が真庭市に存在すること
- 市税の滞納がないこと
＜補助金額＞
地域枠で受け入れた補助対象となる乳幼児1人につき、月額5,000円
＜申請から交付までの流れ＞
- 1. 補助金交付申請書の提出（市税完納証明書、地域枠受入れ確認書類等を添付）
- 2. 審査と交付決定通知
- 3. 補助金事業等実績報告書の提出（当該年度の3月19日まで）
- 4. 審査と交付額確定通知
- 5. 請求書提出と補助金の振込
＜注意事項＞
予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した時点で募集が終了となります。
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
真庭市内で事業所内保育所等を運営し、地域枠を利用して乳幼児を受け入れている事業者を支援する制度です。補助金の対象となるには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 市内で事業所内保育所等を運営する市内事業者であること
児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づいて届出がなされた施設であること、特に満3歳に満たない児童を専門に保育する施設であること -
2 地域枠で乳幼児を受け入れていること
設置者や連携企業に雇用されている従業員の乳幼児以外の乳幼児を「地域枠」として受け入れていること -
3 地域枠を利用する乳幼児の保護者が特定の認定を受けていること
子ども・子育て支援法第19条第1項第2号（満3歳以上の教育・保育給付認定）または第3号（満3歳未満の保育の必要性の認定）のいずれかを受けていること -
5 補助を受けようとする事業所に市税の滞納がないこと
申請時に市税の完納証明書やそれに代わる書類の提出が必要です
※審査の結果によっては補助対象とならない場合もあります。
※不明な点は、真庭市産業政策課（電話番号：0867-42-1033）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kodomo.city.maniwa.okayama.jp/115395.html
- 真庭市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.maniwa.lg.jp/
- 真庭市役所の組織情報ページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/16/
- こどもICTネットワーク 新着情報一覧ページ
- https://kodomo.city.maniwa.okayama.jp/ict-news.html
産業プラットフォームによる電子申請も可能ですが、具体的なURLは真庭市産業政策課へ直接お問い合わせください。申請様式はWord形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。