佐井村 脱炭素先行地域づくり事業補助金（太陽光・省エネ設備等）令和8年度

申請スケジュール

事前準備・車両購入

2026年5月1日〜

• 工事を伴う事業：見積書の作成など、申請に必要な書類を準備します。原則、交付決定前に発注・契約・着工を行うと補助対象外となります。
• 電気自動車等：まず車両の購入（契約・支払い・納車）および登録を完了させる必要があります。

交付申請・審査

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年12月28日

交付申請書を作成し、事務局へ提出します。事務局にて内容の審査が行われます。審査終了後、最終的な交付申請書を紙媒体で提出する必要があります。

交付決定・通知

• 交付決定通知：随時

審査が承認されると、事務局から「交付決定」が通知されます。工事を伴う事業の場合、この通知を受けてから発注・契約・着工が可能になります。

事業実施（工事等）

交付決定後〜

交付決定の内容に基づき、事業を実施します（工事の着手・完了・支払い）。

• やむを得ない理由がある場合、事前に「事前着手届」を提出することで、交付決定前の着手が認められる場合があります。
• 必要に応じて「概算払申請」や「変更等承認申請」を行うことができます。

実績報告

• 最終実績報告期限：2027年02月28日

事業終了後30日以内、または2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。事務局での審査・分析後、最終実績報告書を紙媒体で提出します。

補助金の確定・交付

報告書審査完了後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 保存義務：申請関連書類は最低5年間保存する必要があります。
• 財産処分制限：取得した財産には法定耐用年数に応じた処分制限期間があります（例：太陽光17年、電気自動車6年）。

対象となる事業

佐井村内の事業所における省エネ設備の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用を通じてCO2排出量の削減を図ることを目的とした補助金です。

■地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

佐井村内の事業所等に対象設備を設置（既存設備との入れ替えを含む）する、または対象設備が設置された事業所等を購入する事業者が対象です。

＜補助対象者＞

• 佐井村内の事業所等に対象設備を設置、または対象設備が設置された事業所等を購入する事業者
• 一般住宅以外の建物すべて（アパート・マンションの貸主、事務所、店舗、工場、研究所、畜舎、店舗兼住宅など）
• 佐井村税等を滞納していないこと（村外事業者は現住所の市町村税を滞納していないこと）

＜補助対象となる設備＞

• 高効率空調機器（従来機器と比較して省CO2効果を示す必要があるもの）
• 高効率照明機器（スケジュール制御、明るさセンサー、在/不在調光制御のいずれかを有するLED）
• 高効率給湯器（エコキュート、エコフィール、エコジョーズ、エコウィル、エコワン等）

＜補助の共通要件＞

• 未使用品であること
• メーカー等による性能保証・サポートが確保されていること
• 各種法令等を遵守した設備であること
• 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度等への登録を行わないこと
• 想定年間消費電力量を賄える再エネ発電設備との接続、または再エネ電力の調達（2030年度末まで継続）

＜補助対象経費＞

• 設備本体の購入費用
• その他付属機器の購入費用
• 工事費（据付、配線、配管工事など）
• 設置に伴う既存設備の撤去費用
• 蓄電池搬入時の養生工事費用

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年度分：令和8年5月1日以降に着手した事業
• 受付締切：令和8年12月28日必着（予算上限に達し次第終了）

補助内容

■1 高効率空調機器の導入

＜内容＞

• CO2排出削減効果が得られる高効率な空調機器の導入
• 最新の省エネ空調機器カタログ等に掲載されている設備との比較が必要
• APF（通年エネルギー消費効率）やCOP（エネルギー消費効率）の数値を比較検討

＜補助率＞

対象経費の2/3

■2 高効率照明機器の導入

＜内容＞

• 調光制御機能を有するLED照明機器の導入
• スケジュール制御: 自動的に点滅または調光制御を行う機能
• 明るさセンサーによる一定照度制御: 設定された照度で調光制御を行う機能
• 在/不在調光制御: 人感センサー等により点滅または調光制御を行う機能

＜補助率＞

対象経費の2/3

■3 高効率給湯器の導入

＜内容＞

• 自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）
• 高効率直圧式・貯湯式石油給湯器（エコフィール）
• LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
• ガスエンジン給湯器（エコウィル）
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（エコワン）

＜補助率＞

対象経費の2/3

■4 既存住宅の断熱改修

＜内容＞

• 既存住宅の断熱性を高めるための改修工事（断熱材導入、高効率な断熱サッシへの交換等）
• 省CO2効果が得られることが条件

＜補助率・上限額＞

対象区分	補助率	上限額
戸建住宅	2/3	120万円
集合住宅（1戸あたり）	2/3	15万円

■特例措置

●door_renovation 玄関ドアの改修に係る特例

＜玄関ドア改修時の上限額＞

区分	上限額
戸建住宅（1戸あたり）	5万円
集合住宅（1戸あたり）	20万円

対象者の詳細

「事業者対象」の定義

「一般住宅」（個人用住宅）以外のすべての施設を指します。個人が常時居住することのみを目的とした専用住宅やその所有者・使用者とは明確に区別されます。

• 集合住宅（アパート・マンション）
  大家や管理会社などの貸主側が設置する場合
• 事業所全般
  事務所（オフィス）、店舗、工場、研究所など、事業活動を行うすべての施設
• 店舗兼用（併用）住宅
  一般住宅と店舗・事業所が同一の電力契約内で一体となっている場合、1つのシステムから複数の棟に電力を供給したい場合

部門区分および自家消費要件

本補助金は、主に「民生部門」のCO2排出実質ゼロを目指す設計となっており、以下の要件を満たす必要があります。

• 民生部門への該当性
  「家庭部門」や「業務その他部門」（飲食、サービス、教育等）に分類されること、製造業等は原則として除かれるが、住宅・事務所と一体の建物であれば対象となり得る
• 自家消費率の要件
  太陽光発電設備で発電した電力の50%以上を自ら消費すること
• 計測・報告義務
  民生部門と産業部門を区別した発電量等の把握が必須

申請時の共通要件書類

事業者として申請する際には、以下の書類の提出が必要となります。

• 納税状況に関する書類
  佐井村内居住者：村税納入状況調査承諾書（第3号様式）、その他の者：現に住所を有する市町村発行の納税証明書
• 法人・事業拠点に関する書類
  登記簿謄本（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し）、役員名簿、支店等を事業の本拠とする場合は、関係性および住所がわかる資料
• 設置・経費に関する書類
  所有者の承諾書（自己所有でない場所に設置する場合、第4号様式）、工事見積書等の写し（経費内訳が明記されているもの）

補助対象設備の共通要件

導入する設備は、以下のすべてを満たしている必要があります。

• 製品・性能に関する要件
  新品であること（中古品は対象外）、メーカー等による性能保証と設置後のサポートが確保されていること、各種法令を遵守していること
• 運用・環境貢献に関する要件
  法定耐用年数経過まで、J-クレジット制度等への登録を行わないこと、2030年度末まで、接続される再エネ発電設備や再エネ電力証書等により電力を賄い続けること、地域脱炭素先行地域づくり事業の交付要件を満たすこと

※同一電力契約内で複数の建物への配電を検討されている方は、交付申請前に事務局へ計測方法等について相談することが推奨されています。
※その他詳細は、佐井村の公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.sai.lg.jp/news/20260501-senryaku-datsutansohojokin/

佐井村 公式ホームページ

https://www.vill.sai.lg.jp/

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