草津市中小企業等DX推進補助金｜デジタル環境整備と人材育成を支援

申請スケジュール

交付申請（募集期間）

• 公募開始：2026年05月07日

申請書類一式を郵送または直接持参により、商工観光労政課へ提出してください。

• 提出書類：交付申請書、計画概要書（様式第1号）、見積書の写し、履歴事項全部証明書（または開業届）、財務明細、納税証明書など
• 注意：予算状況により、期間内でも受付を終了する場合があります。

審査

随時

提出された計画概要書や補足資料に基づき、市が補助金交付の可否を審査します。内容に疑義がある場合は、個別の聞き取りや追加資料の提出を求められることがあります。

審査結果の通知（交付決定）

• 交付決定通知：審査完了後随時

審査結果は書面で通知されます。この交付決定日以降に実施される事業および経費のみが補助対象となります。

事業実施

交付決定日 〜 2027年2月26日

交付決定の内容に基づき、機器導入や人材育成研修などを実施します。期間内に事業を完了し、支払いをすべて終える必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書類を提出します。

• 提出書類：事業実績報告書、実績概要報告書、支払を証明する書類（領収書等）の写し、事業実施の様子がわかる写真など

補助金額の確定・交付

実績報告審査後

報告書の内容を精査し、最終的な補助金額が確定します。確定手続きが完了した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

草津市中小企業等DX推進補助金は、市内の中小企業や小規模企業者がデジタル技術を活用して、業務効率化や経営課題の解決、競争力の強化を図ることを目的とした制度です。自律的な変革を担うDX人材の育成と、そのための環境整備（機器導入・運用）を組み合わせた取り組みを支援します。

■DX推進事業

専門家等の指導を通じてDX人材を育成し、必要な機器等の導入や運用を行う事業であり、生産性向上や地域経済への貢献を目指すものが対象です。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 業務効率化、経営課題の解決、競争力の強化を図る事業であること
• 社内での人材育成やデジタル活用の取り組みが、市内経済の振興に寄与するものであること

＜具体的な事業例＞

• 業務効率化：クラウド型発注業務管理システムの導入、および操作習熟やデータ分析スキルの習得
• 販路開拓：ECサイトの構築や分析ツールの導入、およびデジタルマーケティング戦略立案や集客ノウハウの習得

＜補助対象経費（環境整備）＞

• 機器購入費（汎用的に使用されるパソコン、タブレット、スマートフォン等は対象外）
• ソフトウェア購入費（導入型ソフトウェア等、業務ソフトウェアに限る）
• 使用料（業務管理ツール、業務ソフトウェア、リモートアクセスツール、グループウェア等）

＜補助対象経費（人材育成）＞

• eラーニング等の受講に要する経費（受講料、負担金、教材費、管理料、登録料）
• 外部の講師を招いて実施する内部研修に要する経費（謝礼、旅費、教材費、会場費等）
• 外部研修の参加に要する経費（受講料、負担金、教材費、旅費）
• 外部の専門家を招いて技術指導を受ける費用（謝礼、旅費）

＜補助金額・条件＞

• 全体の補助上限額：60万円
• 各区分の上限額：環境整備30万円以内、人材育成30万円以内
• 補助率：対象経費の1/2
• 人材育成に係る補助金合計額が、補助金全体額の4分の1以上であること（必須要件）
• 人材育成の申請は必須（環境整備のみの申請は不可）
• 環境整備と人材育成の内容に関連性があること
• 一の補助対象者が交付を受けられる回数は1回まで
• 消費税および地方消費税は補助対象外

補助内容

■草津市中小企業等DX推進補助金

＜補助金額と補助率の概要＞

• 上限額：合計60万円
• 補助率：1/2（各区分共通）

＜区分ごとの内訳と上限額＞

＜環境整備区分（上限30万円、補助率1/2）の対象経費＞

• 機器購入費：DX化に特化した機器（汎用PC・タブレット等は除外）
• ソフトウェア購入費：生産性向上につながる業務ソフトウェア等
• 使用料：クラウド型業務管理ツール、リモートアクセスツール、グループウェア等

＜人材育成区分（上限30万円、補助率1/2）の対象経費＞

• eラーニング等の受講：受講料、教材費、管理料等（DX推進目的のものに限る）
• 内部研修：外部講師への謝礼、旅費、会場費等
• 外部研修の参加：受講料、旅費等
• 技術指導：外部専門家への謝礼、旅費等

対象者の詳細

補助対象となるための主要な要件

草津市中小企業等DX推進補助金は、市内の中小企業等に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）環境の構築に必要な機器導入や運用、そしてデジタルスキルの習得や人材育成を支援することを目的としています。以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 企業規模
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者
• 事業所所在地と事業実施能力
  草津市内に恒常的な事業所等（仮設や臨時店舗を除く）を設置していること、補助対象となる事業を市内の事業所等で実施できること
• 業種
  総務省が定める日本標準産業分類において、「製造業」以外の業種に該当する事業を営んでいること
• 納税状況
  草津市税の滞納がないこと（申請時に市税の納税証明書の提出が必要）
• 他の補助金の受給状況
  補助金の交付対象となる事業において、草津市が交付する他の補助金をすでに受けていないこと
• 反社会的勢力との関係
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、または同条第6号に規定する暴力団員、もしくはこれらと密接な関係を有する者でないこと

これらの詳細な要件は、補助金の公平かつ適切な運用を確保するために定められています。
申請を検討する際は、これらの条件をすべて満たしているかを確認し、必要な書類を準備することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/dx_zinzaiikusei.html

草津市役所 公式サイト

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/index.html

申請期間は令和8年5月7日（木）から開始されます。申請方法は郵送または持参のみで、電子申請（jGrants等）には対応していません。予算の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

お問合せ窓口