三原市サテライトオフィス誘致事業補助金（IT関連事業者向け・令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

• 事前相談：内容について必ず事前にお問合せください

制度の具体的な内容や、事業が対象となるかについて、三原市役所 商工振興課（0848-67-6013）へお問い合わせください。特にIT関連事業者向けの誘致補助金については、事前相談を通じた計画立案が重要です。

お試し利用の申し込み

• 申込締切：利用を希望する日の2週間前まで

「お試しサテライトオフィス利用体験申込書」を窓口または郵送で提出してください。1日から最長1か月まで利用可能です。この利用承認を受けることが、後の旅費補助金申請の前提となります。

• 提出先：三原市役所 商工振興課 企業誘致係

利用体験・事業実施

承認された期間中

承認された期間内にサテライトオフィスを利用します。旅費補助金を申請する場合は、以下の領収書等を必ず保管してください。

• 交通費：公共交通機関、レンタカー、タクシー等の領収書
• 宿泊費：宿泊に要した費用の領収書

旅費補助金の申請（事後）

• 申請時期：お試しオフィスの利用体験が完了した後

利用体験終了後、「交付申請書兼実績報告書」に必要書類を添えて提出します。1事業者につき1回限り、上限4万円（交通費・宿泊費の合算）まで補助されます。

添付書類：

• 経費を証する書類（領収書の写し等）
• 利用に係る行程が分かる書類

誘致補助金の申請（IT事業者）

• 交付決定：必ず事業着手前に交付決定を受けること

IT関連事業者が市内にオフィスを新設する場合、賃借料や通信費、改修費等の補助が受けられます。事業計画書、雇用計画、収支予算などを記載した申請書を提出し、市の審査を経て「交付決定通知」を受け取る必要があります。

• 要件：新規常用労働者を1名以上配置、5年以上の継続など

実績報告・補助金交付

事業完了・期間終了後

実施した事業の内容や実際に発生した経費を報告します。市が内容を確定した後、補助金が振り込まれます。

三原市サテライトオフィス誘致事業

地域課題の解決や新たなビジネス創出を目指し、市外の企業が三原市にサテライトオフィスを設置することを支援するための制度です。特に、場所を選ばないテレワークに適したIT関連事業者の誘致に力を入れています。

■1 サテライトオフィス誘致事業補助金

情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業のいずれかを営む事業者が、市内の空き家等または空き公共施設を活用してサテライトオフィスを設置する事業が対象となります。

＜対象業種＞

• 情報サービス業
• インターネット付随サービス業
• コールセンター業

＜補助を受けるための主な条件＞

• 新規雇用の創出：サテライトオフィスの設置に伴い、新規雇用常用労働者を1名以上配置すること（転入または新規採用）
• 事業の継続：サテライトオフィスの設置後、5年以上事業が継続される見込みがあること

＜補助対象となる経費と金額＞

• 不動産の賃借料（補助率50%、年間300万円まで、3年間）
• 通信回線使用料（年間500万円まで、3年間）
• 自動車リース料（月2万円まで、3年間）
• オフィス改修費用（50万円まで、1回限り）
• 備品購入費用（50万円まで、1点2万円以上に限る、1回限り）
• 通信回線引込費用（5万円まで、1回限り）

■2 お試しサテライトオフィス利用

三原市での勤務環境を体験できるよう、無料で利用できるトライアルオフィスを提供しています。

＜利用条件＞

• 利用期間：1日から最長1ヶ月間
• 利用料：無料（飲食費や消耗品は利用者負担）
• 設備：Wi-Fi、ホワイトボード、プロジェクター、プリンター、冷蔵庫等完備

＜対象者＞

• 三原市でのサテライトオフィス開設や起業を検討している法人、団体、グループ、個人

■3 お試しサテライトオフィス利用旅費補助

お試しサテライトオフィスを利用するために三原市へお越しになる際の旅費の一部を補助します。

＜対象経費・補助額＞

• 対象経費：出発地から三原市までの公共交通機関の交通費、および宿泊に要した費用
• 補助上限：交通費と宿泊費を合計して4万円まで（1事業者につき1回限り）

現地視察支援

●FIELD-VISIT 個別視察ツアー等の実施

企業のご要望に応じて、市内の個別視察ツアーなどを実施し、市内企業や地元関係者との繋がりを提供します。

補助内容

■1 三原市サテライトオフィス誘致事業補助金（IT関連事業者向け）

＜補助の対象となる事業＞

• 情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業: これらは、統計法に規定される日本標準産業分類上の定義に準拠します。
• 市内の空き家や空き公共施設を活用したサテライトオフィス設置事業: 地域資源の有効活用も奨励されています。

＜補助の主な要件＞

• 新規雇用の創出: サテライトオフィスの設置に伴い、新規雇用常用労働者を1名以上配置すること。この新規雇用者とは、雇用保険に加入する者で、既存労働者の三原市への転入、または設置に伴う新規採用であることが条件です。
• 事業継続の意思: サテライトオフィスの設置後、5年以上事業を継続する意思があること。

＜補助対象となる経費と具体的な内容＞

＜備考＞

※この補助金制度の利用を検討される際は、必ず事前に三原市商工振興課までお問い合わせください。

■2 お試しサテライトオフィス利用旅費補助

＜補助の対象となる経費＞

• 交通費: 出発地（国内に限る）から三原市までの公共交通機関（レンタカーおよびタクシーを含む）の費用。
• 宿泊に要した費用。

＜補助の上限＞

• 交通費と宿泊費を合計して4万円までです。
• 補助金の申請は1事業者につき1回限りとなります。

＜申請方法（提出書類）＞

• 補助の対象となる経費を証明する書類（領収書の写しなど）。
• 利用にかかる行程が分かる書類。

対象者の詳細

お試しサテライトオフィス利用の対象者

三原市での勤務環境を無料で体験したい事業者（法人、団体、グループ、または個人）を対象としています。具体的な対象者は、以下のいずれかに該当する方です。

• サテライトオフィスの開設検討者
  法人、団体、グループ、個人が含まれます
• 市長が適当と認める者
  その他、お試しオフィスを利用させることが適当であると市長が認める方

三原市サテライトオフィス誘致事業補助金（IT関連事業者向け）

IT関連事業者が三原市にサテライトオフィスを開設する際の経費を補助する制度です。対象となる事業および条件は以下の通りです。

• 補助の対象となる事業
  情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業（統計法に規定する日本標準産業分類上の定義に基づく）、市内の空き家等または空き公共施設を活用してサテライトオフィスを設置する事業
• 補助を受けるための主な条件
  新規雇用常用労働者の配置：1名以上の常用労働者（雇用保険加入者）を配置すること（転入または新規採用）、事業継続期間：サテライトオフィス設置後、5年以上事業を継続すること

三原市では現地視察を通じた誘致活動も行っており、個別の市内視察ツアーも実施可能です。
※その他詳細は、各制度の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/24/111024.html#yuuchihojokinn

三原市公式ホームページ

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/

三原市AIチャットボット

https://public-edia.com/webchat/city_mihara/

三原市移住定住支援制度「すんでみはら」

https://www.sunde-mihara.jp/support/

三原市商工振興課 企業誘致係 お問い合わせフォーム

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=57&inq=03&lif_id=174479

提供された情報には、申請書類（Wordファイル等）の直接的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは含まれていません。詳細や様式の取得については、三原市公式ホームページ内の「サテライトオフィス進出をサポートします」ページを確認するか、商工振興課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口