公募中 掲載日:2026/05/08

立山町サテライトオフィス誘致事業補助金(令和8年度)

上限金額
120万円
申請期限
随時
公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

富山県外の事業者に対して、立山町内へのサテライトオフィス開設を支援するため、オフィス整備費や運営費、および検討段階での視察費用を補助します。県外企業の誘致と関係人口の創出を図ることで、地域経済の活性化と特定の産業振興を目指します。事業者の初期投資や運営コストの負担を軽減し、立山町での安定的な事業継続を後押しします。

申請スケジュール

立山町のサテライトオフィス関連補助金(誘致事業・視察費)に関するスケジュールです。具体的な公募期間や締切日は明記されていませんが、年度ごとの申請ルール等がございます。詳細は立山町役場 商工観光課(076-462-9970)へ直接お問い合わせください。
要件の確認・事前準備
随時

申請にあたり、以下の要件を満たしているか確認が必要です。

  • 誘致事業補助金:補助金申請日から5年以上、情報通信業や学術研究等の対象業種を継続して営んでいること。
  • 視察費補助金:町内での設置検討を目的とした視察を行う県外事業者であること。
補助金の申請
  • 申請頻度:年度ごとに1回まで

補助金の種類に応じて申請の手続きを行います。

  • 運営費:年度をまたぐ場合は、年度ごとに申請が必要となります。
  • 視察費:年度ごとに1回まで申し込みが可能です。
事業実施・対象期間
  • 運営費対象期間:事業開始月から12ヶ月間

交付決定後、サテライトオフィスの整備または運営を実施します。

  • 整備費:内装改修、回線工事、備品購入等が対象(1回限り)。
  • 運営費:賃借料等が対象。
交付・お問い合わせ
要問い合わせ

実績報告および補助金の交付手続きについての詳細は、担当窓口までご確認ください。

【お問い合わせ先】
立山町役場 商工観光課 企業立地係
電話:076-462-9970
メール:info@town.tateyama.toyama.jp

対象となる事業

立山町が提供する、富山県外に本社を持つ県外事業者が、情報通信技術を活用して本社から離れた場所に事務所や支店を設置する「サテライトオフィス」を町内に誘致するための補助金制度です。地域経済の活性化や情報通信技術を活用した新しい働き方の促進を目指しています。

■1 立山町サテライトオフィス誘致事業補助金

実際に立山町内でサテライトオフィスを開設する事業者に対して交付される補助金です。

<補助対象者>
  • 情報通信業、学術研究、専門技術サービス業、教育・学習支援業、または町長が適当と認める業種であること
  • 上記の事業を補助金申請日から5年以上継続して営んでいること
<補助対象経費(整備費または運営費のいずれか一方)>
  • 【整備費】建物の内装改修費、インターネット等の回線工事費、備品および機器設備の購入費
  • 【運営費】土地および建物の賃借料、必要な備品および機器設備の賃借料
<補助率・補助限度額>
  • 整備費:補助対象経費の合計の1/2(限度額:100万円・1回限り)
  • 運営費:補助対象経費の合計の1/2(限度額:月額10万円 × 12ヶ月)
<備考>
  • 運営費の対象期間は、事業開始月から12ヶ月間です。
  • 運営費が年度をまたぐ場合、年度ごとに申請が必要です。
  • 「立山町サテライトオフィスあらた」を利用する場合は、整備費のみが補助対象となります。

■2 立山町サテライトオフィス視察費補助金

町内でのサテライトオフィス設置を検討している県外事業者が、視察を行う際の費用を支援するための補助金です。

<補助対象者>
  • 町内においてサテライトオフィスの設置を検討している県外事業者であること
  • 情報通信業、学術研究、専門技術サービス業、教育・学習支援業、または町長が適当と認める業種であること
<補助対象経費・補助率・限度額>
  • 対象経費:交通費、宿泊費、レンタカー使用料
  • 補助率:補助対象経費の合計の1/2(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 補助限度額:30,000円/人(2人分まで)
<備考>
  • 年度ごとに1回まで申請が可能です。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者、または経費は補助の対象となりません。

  • 公序良俗に反する営業、または風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う事業者。
  • 反社会的勢力に関連する事業者。
    • 立山町暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する事業者。
  • 宗教活動や政治活動を目的とする事業者。
  • 特定の経費項目における対象外経費。
    • 車両の購入費および賃借料。
  • 誘致事業補助金における重複申請。
    • 整備費と運営費を同時に申請することはできません。

補助内容

■A 立山町サテライトオフィス誘致事業補助金

<補助対象者条件>
  • 富山県外に本社(主たる事業所)を有する県外事業者
  • 情報通信業、学術研究、専門技術サービス業、教育・学習支援業等を5年以上継続
  • 風俗営業等の規制対象または公序良俗に反する営業を行っていない
  • 暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有しない
  • 宗教活動または政治活動を目的としない
<整備費(選択制)>
項目内容
対象経費建物の内装改修費、インターネット等回線工事費、備品および機器設備の購入費(車両除)
補助率1/2
補助限度額100万円(1回限り)
特記事項「立山町サテライトオフィスあらた」を利用する場合は整備費のみ対象
<運営費(選択制)>
項目内容
対象経費土地および建物の賃借料、備品および機器設備の賃借料(車両除)
補助率1/2
補助限度額10万円 × 12か月
備考対象期間は事業開始月から12ヶ月間。年度ごとに申請が必要。

■B 立山町サテライトオフィス視察費補助金

<補助対象者条件>
  • 町内においてサテライトオフィスの設置を具体的に検討している富山県外の事業者
  • 誘致事業補助金と同様の業種・適法性・排除要件を満たすこと
<補助内容>
項目内容
対象経費視察にかかる交通費、宿泊費、レンタカー使用料
補助率1/2(1,000円未満切捨て)
補助限度額30,000円/人(最大2人分まで)
備考年度ごとに1回まで申し込み可能

対象者の詳細

立山町サテライトオフィス誘致事業補助金の対象者

富山県外に本社(主たる事業所)を有する事業者が、町内において新たにサテライトオフィスを設置する場合が対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • A 対象業種
    情報通信業、学術研究、専門技術サービス業、教育・学習支援業、その他、町長が適当と認める業種
  • B 事業継続期間
    補助金申請日から5年以上継続して対象事業を営んでいること

立山町サテライトオフィス視察費補助金の対象者

町内でのサテライトオフィス設置の検討を目的として視察を行う、富山県外に本社(主たる事業所)を有する事業者が対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • A 対象業種
    情報通信業、学術研究、専門技術サービス業、教育・学習支援業、その他、町長が適当と認める業種

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助の対象となりません。

  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受ける営業を行う事業者
  • 公序良俗に反する営業を行う事業者
  • 立山町暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する事業者
  • 宗教活動または政治活動を目的とする事業者

※「サテライトオフィス」とは、富山県外に本社を有する事業者が、情報通信技術を活用して本社から離れた場所に設置する事務所または支店を指します。
※視察費補助金については、年度ごとに1回まで申し込みが可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/hojokin/shigotosangyoukankou/9536.html
立山町役場 公式サイト
https://www.town.tateyama.toyama.jp/index.html
補助金関連ページ
https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/hojokin/index.html
よくある質問
https://www.town.tateyama.toyama.jp/yokuarugoshitsumon/index.html
立山町サテライトオフィスあらたについて(町HP)
https://www.town.tateyama.toyama.jp/shigoto_sangyo/8666.html
しごと・産業・観光(補助金関連カテゴリ)
https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/hojokin/shigotosangyoukankou/index.html
便利なサービス
https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/index.html
くらし・手続き
https://www.town.tateyama.toyama.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html
子育て・教育
https://www.town.tateyama.toyama.jp/kosodate_kyoiku/index.html
医療・健康・福祉
https://www.town.tateyama.toyama.jp/iryo_kenko_fukushi/index.html
しごと・産業
https://www.town.tateyama.toyama.jp/shigoto_sangyo/index.html
観光情報
https://www.town.tateyama.toyama.jp/kankojoho/index.html
移住情報
https://www.town.tateyama.toyama.jp/teijyu/index.html
町政情報
https://www.town.tateyama.toyama.jp/choseijoho/index.html
担当課から探す
https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/index.html
アクセス・庁舎案内
https://www.town.tateyama.toyama.jp/choseijoho/machinitsuite/4238.html
お問い合わせ(フォーム)
https://www.town.tateyama.toyama.jp/otoiawase/index.html
お問い合わせ(特定の記事に関するお問い合わせ)
https://www.town.tateyama.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/14?page_no=9536
Foreign Language (外国語対応ページ)
https://www.town.tateyama.toyama.jp/foreignlanguage.html
サイトマップ
https://www.town.tateyama.toyama.jp/sitemap.html

申請様式や電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。補助金の詳細や申請手続きについては、立山町役場 商工観光課 企業立地係(076-462-9970)へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

立山町役場 総合お問い合わせ窓口
TEL:076-463-1121
FAX:076-463-1254
Email:info@town.tateyama.toyama.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日および年末年始
受付窓口
立山町役場
〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440番地
住民課と税務課においては、毎週月曜日(祝日を除く)に午後6時30分まで受付時間が延長されています。
立山町役場 商工観光課 企業立地係
TEL:076-462-9970
受付窓口
立山町役場
商工観光課 企業立地係〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
富山県外に本社を持つ事業者が立山町内にサテライトオフィスを設置する際の補助金や、視察に関する補助金についての詳細な情報提供や相談を受け付けています。
立山町役場 お問い合わせフォーム
より良いウェブサイトにするために、みなさまのご意見をお聞かせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。