公募中 掲載日：2026/05/10

令和8年度 東京ライブ・ステージ応援助成 第1期（舞台芸術活動の公演支援）

上限金額
200万円
申請期限
2026年05月14日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内での舞台芸術鑑賞機会の増加を図るため、演劇、音楽、舞踊などの実績ある団体が企画する高品質な舞台芸術活動を支援します。中堅からベテランの団体を対象に、都内で実施される公演や演奏会、オンライン配信に係る経費の一部を助成することで、創造活動の継続と質の向上を補助します。活動規模に応じた2つのカテゴリーで、最大200万円まで支援を行います。

申請スケジュール

申請はオンライン申請のみで受け付けられます。ウェブサイトの申請フォームから手続きを行ってください。提出後は内容の変更ができないため、十分な検討が必要です。また、事務局（noreply@kintoneapp.com）からのメールを受信できるよう設定を確認してください。
公募期間
  • 公募開始：2026年04月23日 14:00
  • 申請締切：2026年05月14日 14:00

ウェブサイトの申請フォームより、必要書類（Excel一式、定款、所在地確認書類、誓約書等）をアップロードして提出してください。締切直前はサーバーが混雑するため、余裕をもった申請が推奨されます。

審査期間
2026年5月中旬 〜 7月中旬
  • 書類審査：事務局による申請要件の精査が行われます。
  • 審査会：専門家を含む審査会（1回予定）にて選考が行われます。
交付決定・公示
  • 交付決定通知：2026年07月下旬

すべての申請団体に書面で採否結果が通知され、助成対象事業はアーツカウンシル東京のウェブサイトで公表されます。同時期に「事務手続きの手引き」が配布されます。

事業実施
交付決定後 〜 事業終了まで

助成対象事業を実施します。広報媒体には助成名義およびロゴマークを表示する義務があります。事業内容や予算に大きな変更が生じる場合は、あらかじめ承認を得る必要があります。必要に応じて事務局による視察（実地調査）が行われます。

実績報告
事業終了から1ヶ月半以内

事業完了後、1ヶ月半以内（最長2ヶ月以内）に「助成対象事業実績報告書」と会計報告（領収書等の証憑書類を含む）を提出してください。証憑書類は事業終了後7年間の保管義務があります。

助成額確定・交付
実績報告書の精査完了後

提出された実績報告書の精査に基づき助成金の額が確定し、「助成金交付額確定通知書」が送付されます。通知後に「助成金交付請求書」を提出することで、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

公益財団法人東京都歴史文化財団が、東京における舞台芸術鑑賞機会の増加を図ることを目的として実施する助成事業です。中堅からベテランまで、実績ある団体によって企画される、高い実現性と品質を兼ね備えた舞台芸術活動が対象となります。主に都内で実施される演劇、舞踊・舞踏、音楽（クラシック、ポップス等）、伝統芸能、演芸等の公開を伴う創造活動が対象です。実施期間は2026年8月1日から2027年7月31日までです。動画配信についても特定の条件を満たせば対象となります。

■I カテゴリーⅠ：助成上限100万円

中小規模の団体による多様な公演活動を支援します。

＜助成申請額＞
  • 100万円以下
＜審査の重視項目＞
  • 実現性
  • 実績・継続性
  • 企画力・課題解決能力

■II カテゴリーⅡ：助成上限200万円

波及力を有する、動員人数の多い公演活動を支援します。

＜助成申請額＞
  • 100万円を超え、200万円以下
＜集客数（要件）＞
  • 過去実績を踏まえ、1事業あたりの総集客数が1,000人以上を見込める事業（複数回の合計も可）
＜審査の重視項目＞
  • 実現性
  • 実績・継続性
  • 企画力・課題解決能力
  • 影響力・波及力

▼助成対象とならない事業

以下のいずれかに該当する事業は、助成対象外となります。

  • 教育・習い事関連：教室、学生サークル、単独の流派などが行う稽古事や習い事などの講習会、発表会、温習会など。
  • コンクール・コンテストを主な目的とするもの。
  • 冠公演：特定の企業名などをタイトルに付すもの。
  • 買い公演・招聘公演：パッケージ化された公演の購入や、営利を主な目的とする招聘公演。
  • 自立可能な事業：十分な収入が見込まれ、助成の必要性がないもの。
  • 政治・宗教・慈善目的：宣伝・主張、啓発、寄付を主な目的とするもの。
  • 公的機関が主催する事業：国や地方公共団体等が単独で主催する事業。
    • ※申請者がこれらの団体と共催する事業は対象となり得ます。
  • 東京都・当財団主催・共催事業：東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団が関与する事業。
  • 重複助成を受けている事業：東京都や当財団から既に他の補助金・助成金等が支給されている事業。
    • ※「東京芸術文化鑑賞サポート助成」との重複申請は可能（重複経費は控除）。
  • 当財団管理施設（江戸東京博物館、東京都美術館等）との共催・提携事業。
  • 職員関与の事業：公益財団法人東京都歴史文化財団の職員が出演、監修等にかかわる事業。

補助内容

■1 助成対象経費の概要

＜作品制作費＞
  • 作品借料: 作品の借用料（保険料含む）。※著作権使用料は別途計上
  • 出演料: 演奏者、指揮者、ソリスト、合唱、俳優、舞踊家、後見人等の出演料、稽古代役料等
  • 音楽料: 作曲、作調、編曲、作詞、訳詞、音楽制作費、副指揮料、調律料、稽古ピアニスト料等
  • 文芸料: 演出、構成、監修、振付、舞台監督、照明・音響プラン、舞台美術・衣装デザイン、映像製作等
  • 企画制作費: 活動の企画・制作に直接関わるスタッフの人件費（著作権使用料、プロデューサー料等含む）
＜舞台料＞
  • 大道具費、小道具費、舞台スタッフ人件費、舞台設営費
  • 照明・音響・映像機材費、字幕機材費・オペレーター費
  • 衣装製作費、装束料、床山・かつら費、メイク費、履物費
  • 器材借料、オンライン配信費等
＜謝金＞
  • 講師謝金、翻訳謝金、通訳謝金、原稿執筆謝金
  • 会場整理員謝金、託児謝金、票券管理スタッフ謝金等
＜会場費＞
  • 会場料: 会場使用料、付帯設備費、稽古場の借料等
  • 設営料: 劇場やホール等以外の場所で仮設会場を設営する場合の経費（設営・撤去費等）
＜旅費運搬費＞
  • 運搬料: 道具・楽器運搬費、作品梱包・運搬費等
  • 旅料: 渡航費、交通費、宿泊費、日当等
＜広報宣伝記録費＞
  • 通信料: 案内状送付料等
  • 宣伝料: 広告宣伝費、チラシデザイン費、入場券等販売手数料、特設サイト開設費等
  • 印刷料: プログラム、台本、活動関係資料、入場券、チラシ、ポスター等の印刷費
  • 記録料: 録画費、録音費、写真費、アーカイブ製作費等

■2 助成対象外経費

＜収支予算書に記載できるが助成対象外となる経費＞
  • 有料頒布する公演パンフレット等の作成経費
  • グッズなど物販品の制作経費
  • コンクール等の賞金
  • 航空・列車運賃の特別料金（ファーストクラス等）
  • 自ら設置・管理する会場施設・稽古場の使用料
  • 海外傷害保険、催事保険等の各種保険
＜収支予算書に記載できない経費（対象外）＞
  • 団体の財産となるものの購入費（楽器、事務機器、CD・書籍等）
  • 事務所の維持費・管理運営費（賃料、職員給与、ホームページ運用費等）
  • 行政機関・金融機関に支払う手数料（ビザ取得費、印紙代、振込手数料等）
  • 飲食に係る経費（接待費、レセプション費、打ち上げ費、ケータリング等）
  • クラウドファンディング手数料・返礼品経費等
  • 予備費・雑費等、使途が曖昧な経費
  • その他（個人への支給品、記念品、ガソリン代、電子マネーチャージ等）

■3 消費税の取り扱いについて

＜基本原則＞

消費税および地方消費税に相当する額は、全て助成対象となりません。助成対象経費は税抜金額で算定されます。

＜予算書作成時の注意点＞
  • 収入：全て税込金額で記載
  • 支出：単価は税込で記入（税率選択により税抜合計額を自動算定）
  • 見積書等に消費税額の記載がない場合は税込額として判断
  • 非課税取引の場合はその旨を明記した請求書が必要

対象者の詳細

基本的な対象団体

東京を拠点に舞台芸術活動を行う団体であり、中堅からベテランまで、実績と高い実現性・品質を兼ね備えた舞台芸術活動を企画する団体が対象です。

  • 活動拠点と種類
    芸術団体、民間の劇場・ホール、ライブハウス、中間支援組織、実行委員会など
  • 活動実績
    申請時点で5年以上の活動実績があり、同様の活動を継続して実施していること、過去5年以上（10年以上が望ましい）の活動実績と継続性が重視されます
  • 所在地
    団体の本部事務所または本店所在地が東京都内に存在すること
  • 主たる構成員
    芸術家、プロデューサー、または芸術団体であること

団体の組織的要件

助成対象となる団体は、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 規約・会則等
    定款、規約、会則等を有していること、意思決定組織、執行組織、会計組織が明確に記載されていること
  • 会計組織
    団体自身で経理を行い、監査するなどの会計組織を有していること、適切な経理事務や進行管理ができること
  • 事業の主催と経費負担
    申請する事業を主催し、それに要する経費を自ら負担すること
  • 政治・宗教活動の排除
    政治活動や宗教活動を目的としない団体であること

特定の団体形式に関する要件

形態によって以下の追加要件があります。

  • 実行委員会形式
    応募時点で設立後5年以上であること、上記の組織的要件を全て満たしていること
  • 任意団体
    少なくとも3名以上の構成員がいること

■申請資格がない団体

以下のいずれかに該当する団体は、この助成金の対象となりません。

  • 国・地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している法人や団体
  • 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員・暴力団関係者が構成員にいる団体
  • 教室、学生サークル、同好会、単独の流派等が行う稽古事や習い事等の講習会・発表会
  • コンクール、コンテストを主な目的とする事業
  • 冠公演、買い公演、営利を目的とする招聘公演
  • 十分な収入が見込まれ、助成の必要性がないと判断される事業
  • 慈善事業への寄付を主な目的とする事業
  • 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団が主催・共催する事業
  • 東京都や同財団から他の助成金・委託費等が支給されている（予定含む）事業
  • 同財団が管理運営する各施設との共催事業や提携事業
  • 同財団の職員が出演、監修、企画制作等にかかわる事業

※「東京芸術文化鑑賞サポート助成」との併用は可能ですが、重複する経費は控除されます。
※不備や過去の事務手続きに問題があった場合は、適切な管理ができていないとみなされる可能性があります。

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/tokyo-live-and-stage-support-grant-program/27455/
アーツカウンシル東京 公式サイト
https://www.artscouncil-tokyo.jp
公益財団法人東京都歴史文化財団 公式サイト
https://www.rekibun.or.jp/
2026年度 第1期 東京ライブ・ステージ応援助成 オンライン申請フォーム
https://77d51a75.form.kintoneapp.com/public/t-livestage202601

公募ガイドライン、申請書一式、誓約書、よくあるお問合せ等の資料はアーツカウンシル東京の公式サイトからダウンロード可能です。申請受付期間は2026年4月23日（木）14:00から2026年5月14日（木）14:00までとなっています。

お問合せ窓口

「東京ライブ・ステージ応援助成」事務局
Email：info_st_josei@or.kntct.com
受付時間
平日10:00～17:00
申請に関するお問い合わせはメールのみで受け付けており、電話での質問にはお答えできません。事務局からの連絡は、or.kntct.comというドメインのメールアドレスから行われる場合があります。申請受付期間中は、お問い合わせへの回答に時間を要することが予想されます。特に、申請締切直前のお問い合わせには対応できない可能性があるため、余裕をもってご連絡いただくことをお勧めします。オンライン申請を提出した後、申請受付メールが届かない場合は、事務局メールアドレスまでお問い合わせください。
公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京・事務局
TEL：03-6256-8430
受付窓口
九段ファーストプレイス 5階・8階
事務局〒102-0073 東京都千代田区九段北4丁目1-28
「東京ライブ・ステージ応援助成」に関する具体的な質問は専用のメールアドレスへ、それ以外の一般的なご用件はこちらの電話番号へお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。