公募中 掲載日:2026/05/10

新潟県 食生活改善活動促進事業補助金(令和8年度)

上限金額
20万円
申請期限
2026年05月14日
新潟県 新潟県 公募開始:2026/04/27~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内の民間団体に対して、地方自治体と連携して行う食生活改善活動に要する経費を補助します。県民に望ましい食生活を働きかけることで、健康寿命の延伸を図ることを目的としています。特に主食・主菜・副菜を揃えたバランスの良い食事の普及啓発を行う講演会や研修会の開催を支援し、地域における食育活動の活性化を目指します。

申請スケジュール

令和8年度「新潟県食生活改善活動促進事業」の申請には、公募期間内に必要書類一一式を提出する必要があります。提出方法は持参、郵送、またはメール(ngt040240@pref.niigata.lg.jp)のいずれかとなります。詳細は募集要項を必ずご確認ください。
公募期間・応募
  • 公募開始:2026年04月27日
  • 申請締切:2026年05月14日

補助金の交付を希望する団体は、以下の書類を揃えて期限内(必着)に提出してください。

  • 様式1:計画書の提出について
  • 様式2:団体概要
  • 様式3:事業計画書
  • 様式4:所要額内訳書
  • 様式5:事業実施スケジュール
  • 定款、前年度の事業報告書等の団体の基礎資料

原則A4サイズで1部提出。郵送・持参のほか、メールでの提出も可能です。

審査・選考、結果通知
  • 審査結果通知:2026年05月下旬

提出された書類に基づき、審査が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。結果は5月下旬に通知されます。

交付申請・交付決定
  • 交付決定:2026年06月上旬

採択通知を受けた団体は、交付要綱に基づき正式な交付申請書を提出します。県がこれを受理し、補助金の交付を正式に決定します。知事が必要と認める場合は、概算払い(前払い)の相談も可能です。

事業の実施
交付決定後〜事業完了

交付決定の内容に基づき、食生活改善活動を実施します。実施期間中、県による遂行状況の調査が行われる場合があります。秘密保持義務を遵守し、適切に運営してください。

実績報告・額の確定
  • 最終提出期限:2027年04月20日

事業完了後30日以内(または翌年度4月20日のいずれか早い日まで)に実績報告書を提出してください。県が内容を確認し、補助金額を確定させた後、精算払いとして補助金が支払われます。

対象となる事業

新潟県が県民の健康寿命延伸を目的として、望ましい食生活の普及啓発活動に取り組む民間団体を支援するための補助金事業です。地方自治体と連携・協働しながら食生活改善活動を実施する意欲のある民間団体を公募し、その活動にかかる経費の一部を補助することで、地域の食育活動を活性化することを目指しています。

■新潟県食生活改善活動促進事業

健康寿命の延伸に資する食生活改善に関する講演会や研修会の開催など、県民への働きかけを行う事業。特に「主食・主菜・副菜を揃えたバランスの良い食事」に関する内容を含む必要があります。

<補助対象経費>
  • 報償費
  • 旅費
  • 需用費(印刷製本費、消耗品費)
  • 役務費(通信運搬費)
  • 委託料
  • 使用料及び貸借料
<補助率・補助上限額>
  • 補助上限額:1団体につき200千円(20万円)
  • 補助率:対象経費の10分の10以内
<補助事業実施期間>
  • 令和8年度内に開始し、完了する必要があります。
<採択予定数>
  • 2事業

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業、または経費は補助の対象となりません。

  • 営利を目的とする事業。
  • 新潟県外で行われる活動。
  • 宗教、政治、選挙を目的とする事業。
  • 事業の主たる業務を実質的に行わず、外部委託したり、第三者に資金を交付したりすることを目的とした事業。
  • 他の機関から同じ事業について補助を受けている事業(二重受給)。
  • 団体の管理運営に関する経常的な経費。
    • ※専ら補助対象事業を実施するために必要な部分に限り、補助対象となる場合があります。

補助内容

■新潟県食生活改善活動促進事業補助金

<補助対象事業の要件>
  • 県民の食生活改善に資する事業であること
  • 創意工夫や熱意をもって行われ、その効果が期待できる取り組みであること
  • 営利を目的としない事業であること
  • 新潟県内で行われる活動であること
  • 宗教、政治、選挙を目的としない事業であること
  • 「主食・主菜・副菜を揃えたバランスの良い食事」に関する内容は必須項目
<補助上限額及び補助率>
項目内容
補助上限額1団体につき200千円(20万円)
補助率10分の10以内
予定補助事業数2事業(令和8年度)
<補助対象経費>
  • 報償費(講師への謝礼など)
  • 旅費(講師や関係者の交通費など)
  • 需用費(印刷製本費、消耗品費など)
  • 役務費(通信運搬費など)
  • 委託料(外部委託費用)
  • 使用料及び賃借料(会場使用料、機材レンタル料など)

対象者の詳細

補助金交付の対象となる民間団体

新潟県が広く県民に望ましい食生活を働きかけ、健康寿命の延伸を図る目的で、地方自治体と連携・協働して食生活改善活動に取り組む民間団体に対し、経費の一部を補助します。交付対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 1 基本的な要件
    組織運営の明確性(目的、組織、代表者等が明確に定められていること)、新潟県内に活動拠点を有していること、営利を目的としない民間団体であること、新潟県民の健康課題を把握し、課題解決に資する提案や情報を的確に発信できること、原則として、食生活改善の普及啓発等に関する活動実績が1年以上あること(知事が特に認める場合を除く)
  • 3 補助対象となる事業内容に関する要件
    県民の食生活改善に具体的に資する事業であること、創意工夫や熱意をもって計画され、効果的な取り組みであること、事業そのものが営利を目的としないこと、新潟県内で実施される活動であること、宗教、政治、選挙を目的としない事業であること、講演会や研修会等を通じた働きかけ(「バランスの良い食事」に関する内容を必須とする)、事業の主たる業務を実質的に外部委託する事業や、第三者への資金交付を目的とした事業でないこと

本事業が働きかける対象となる県民

事業の最終的な受益者は「新潟県民」全体です。事業計画においては、以下の層を具体的に想定することが求められます。

  • 実施対象者
    新潟県民(健康寿命の延伸を目指し、望ましい食生活への改善を促す対象)、応募団体が実施する具体的な講演会や研修会等の参加者層

■補助対象とならない団体

補助金の適正な運用と公共性の確保のため、以下のいずれかに該当する団体は交付対象外となります。

  • 宗教活動、政治活動、選挙活動を主たる目的とする団体
  • 特定の公職者(候補者含む)や政党を推薦、支持、あるいは反対することを目的に活動する団体
  • 新潟県暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員
  • 役員が暴力団員である団体、または暴力団員が経営に実質的に関与している団体
  • 不正な利益目的や損害を与える目的で暴力団または暴力団員を利用している者
  • 暴力団または暴力団員に対して資金を供給したり、便宜を供与したりするなどの協力・関与をしている者
  • その他、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

※反社会的勢力との関連については厳しく制限されています。

※「主食・主菜・副菜を揃えたバランスの良い食事」に関する事業内容や使用資料については、事前に県の了承を得る必要があります。
※その他詳細は、新潟県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/shokueikatukaizennhojyokin.html
新潟県公式ホームページ(トップページ)
https://www.pref.niigata.lg.jp/
新潟県防災情報(トップページ)
https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html

電子申請システムや「よくある質問」に関するURLは見つかりませんでした。申請手続きは各種様式を用いた書面提出が規定されています。

お問合せ窓口

新潟県福祉保健部 健康づくり支援課 健康立県推進班
TEL:025-280-5198
Email:ngt040240@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
新潟県庁行政庁舎
健康づくり支援課 健康立県推進班〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
応募書類の提出は、持参、郵送、またはメールのいずれかの方法で行うことができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。