宮崎県 令和8年度 持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
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目的
宮崎県内の民間事業者に対し、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流効率化の実証試験や機器整備に要する経費を補助します。地域内輸送の効率化やモーダルシフト、省力化機器の導入を支援することで、物流コストの削減や鮮度保持、県産農水産物の輸出拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は、宮崎県農政水産部農業流通ブランド課までメールでの提出が必要です。予算総額が上限に達し次第、公募は終了となりますのでご注意ください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年11月30日
期間内であっても予算額に達した時点で公募を終了します。申請状況は宮崎県のウェブページで随時公開されます。
- 提出先：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
- 提出書類：事業実施計画書、収支予算書、見積書、カタログ等
- 申請締切・審査サイクル
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- 審査時期：翌月上旬
公募期間中、毎月末日に申請を締め切り、翌月上旬に審査を実施する月次サイクルで進行します。審査の結果は速やかに通知されます。パートナーシップ構築宣言を行っている企業は審査において優遇措置があります。
- 交付決定
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。交付決定通知を受領した日から10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 完了期限：2027年02月28日
原則として交付決定を受けた後に事業着手する必要があります。令和9年（2027年）2月28日までに全ての事業活動および報告を完了させてください。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内または2027年4月20日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。
- 必要書類：事業実績書、収支決算書、写真、契約書の写し等
- 補助金の確定・交付
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実績報告後
実績報告の審査後、補助金額が確定し、原則として精算払（後払い）にて補助金が交付されます。必要に応じて概算払が認められる場合があります。
対象となる事業
宮崎県が農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築することを目的とし、物流の効率化に向けた実証試験や、それに必要な機器整備を支援するための事業です。
■1 地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化
県域や地域内における集出荷場の集約などにより、物流効率化のためにパレットを用いた横持ち輸送を新たに実施する実証に要する経費が対象です。
＜補助対象経費＞
- レンタルパレット代
- レンタルパレット管理経費
- その他審査により必要と認められる経費
＜補助率＞
- 定額補助
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
■2 船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証
トラック輸送から環境負荷の低い船舶や鉄道輸送への転換（モーダルシフト）を図るための実証にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 実証にかかる輸送経費
- 輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策、出荷調整、輸送環境の測定機器（単価10万円未満）など）
- その他審査により必要と認められる経費
＜補助率＞
- 事業費の2分の1以内
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
■3 物流効率化の機器整備
物流効率化を目的とした機器の整備を支援します。
＜補助対象経費＞
- 物流拠点の機器整備（省力機器等の整備）
- 荷役の省力化（積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器）
- 物流のデジタルシフト（ICT機器やシステム等）
- その他審査により必要と認められる経費
＜補助率＞
- 事業費の3分の1以内
＜要件＞
- 複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
特例措置・優遇措置
●P パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」を実施し、ポータルサイトで公表されている企業に対しては、審査において優遇措置が設けられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目や条件に該当する事業は、補助対象外または不採択となる可能性があります。
- 既存機器の単純更新となる事業。
- 事業計画が適当と認められない事業。
- 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する者が関わる事業。
- 知事が補助金交付に不適当と認めた者が実施する事業。
- 交付決定を受ける前に着手した事業（原則として、補助対象となる部分は交付決定後の着手が必要です）。
補助内容
■1 流通対策総合推進事業
＜事業概要＞
- 目的：農産物の総合的な流通・販売対策の推進
- 補助対象経費：運営指導に係る経費
- 補助率：定額
- 補助対象者：宮崎県農業協同組合
■2 みやざき輸出産地ステップアップ支援事業（輸出産地創出支援事業）
＜事業概要＞
- 目的：産地と商社等をつなぐネットワークの場づくり、スタートアップの支援等
- 補助対象経費：ネットワークの場づくり、生産・流通の転換等に要する経費
- 補助率：定額
- 補助対象者：みやざき『食と農』海外輸出促進協議会、民間事業者等
- 採択要件：海外販路開拓の成果が見込めること
■3-1 農の物流革新推進事業
＜事業概要＞
- 目的：地域物流チーム設置による改善検討、中長期計画策定、人材育成、物流イノベーションの実証
- 補助対象経費：上記各検討・策定・育成・実証に要する経費
- 補助率：定額
- 補助対象者：みやざき農の物流DX推進協議会
■3-2 農の物流改革補助金
＜補助率・上限額＞
| 補助対象経費 | 補助率または補助金額 |
|---|---|
| ① 地域内横持ち輸送やパレット輸送等、地域物流の効率化に要する経費 | 定額（上限1,000千円） |
| ② モーダルシフトに要する経費 | 2分の1以内 |
| ③ 物流効率化の機器整備に要する経費 | 3分の1以内 |
＜補助要件等＞
- 補助対象者：民間事業者等
- 採択要件：農産物の物流効率化が見込めること
- 特記事項：③の機器整備については、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限定
■GEN-1 補助対象者の一般的な要件
＜共通要件＞
- 県税の未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収の実施または誓約（法人の場合）
- 暴力団排除に関する規定の遵守
- その他、知事が不適当と認めない者
■GEN-2 補助金交付を受ける上での主な条件
＜遵守事項＞
- 経理の明確化と書類の5年間保存
- 財産処分時の承認と収入の県への納付可能性
- 取得財産の適切な管理と運用
- 消費税等相当額の控除および実績報告の義務
対象者の詳細
民間事業者
宮崎県が農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築し、物流効率化のための実証や機器整備を支援することを目的としています。
農産物輸送の「荷主となる事業者」（自社が生産した農産物や取り扱う農産物の輸送を主導する立場にある事業者）であることが求められます。
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民間事業者全般
農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者
特定の補助メニューにおける追加要件
補助金のメニューのうち「3. 物流効率化の機器整備」に申請する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
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3 物流効率化の機器整備
複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主であること
※詳細な補助率や要件については、別途公開されている公募要領や交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/nogyoryutsu-brand/shigoto/nogyo/20260424133759.html
- 宮崎県公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
本事業の申請は電子申請システムを利用せず、指定様式をダウンロードしてメールまたは郵送で提出する方式です。予算上限に達し次第、公募が終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。