滋賀県 物流事業者人材確保支援補助金（令和8年度）
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目的
滋賀県内の中小運送事業者に対して、2024年問題や深刻な人手不足への対応を目的とした人材確保事業の経費を補助します。具体的には、県内トラックドライバーの求人情報を情報サイトや情報誌へ掲載する費用の一部を支援することで、輸送能力の維持と物流の停滞防止を図り、地域経済の基盤である物流機能の安定化を推進します。
申請スケジュール
事務局（産業立地課）へ郵送またはメールにて申請を行います。予算額を上回った場合は早期に終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。
- 補助金の交付申請（募集期間）
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年12月18日
募集期間内に、滋賀県商工観光労働部産業立地課へ交付申請書を提出してください。
- 提出方法：郵送またはメール、または電子申請
- 主な提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、誓約書、口座振替依頼書、貨物自動車運送事業許可証の写し等
- 審査・交付決定
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申請受理から約14日間
事務局にて提出された書類を審査します。標準的な処理期間は14日間です。審査承認後、知事より「補助金交付決定通知」が送付されます。この決定通知を受けた後でなければ事業に着手できません。
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期間：2026年06月01日〜2027年01月31日
交付決定の内容に基づき、求人情報サイトへの掲載等の事業を実施してください。期間中に内容の変更や中止が生じる場合は、あらかじめ「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2027年02月28日
事業が完了した日から30日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第7号）
- 事業収支精算書
- 請求書・領収書等の証拠書類（写し）
- 額の確定・補助金の交付
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報告受理から約14日間
実績報告の審査を経て、補助金の額を確定します（標準処理期間14日）。確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。なお、本補助金に概算払いはありません。
※関連する証拠書類は、会計年度終了後10年間の保存義務があります。
対象となる事業
物流業界が直面する深刻な課題、特に「2024年問題」や人手不足に対応し、中小運送事業者の人材確保を後押しすることを目的としています。滋賀県内に拠点を置く中小運送事業者が人材を確保する目的で行う事業の経費の一部を支援します。
■物流事業者人材確保支援事業
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、人材を確保する目的で行う事業。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 就職情報サイト、求人情報誌等への求人情報掲載（滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限定）
＜補助対象期間＞
- 令和8年6月1日（月）から令和9年1月31日（日）まで（滋賀県から交付決定を受けた後に実施される事業のみ）
＜補助対象者＞
- 滋賀県内に本社または営業所を有する法人、または住所地を有する個人事業主
- 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を行う者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、および中小企業団体
＜補助率および補助上限・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
- 補助下限額：10万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- いわゆる霊柩事業のみを営む者が行う事業。
- 大企業および「みなし大企業」。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業。
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業。
- 反社会的勢力との関係の排除に抵触する者が行う事業。
- 暴力団または暴力団員、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合。
- 事業費ベースで20万円（消費税除く）未満の事業。
補助内容
■1 補助対象事業と補助率、補助上限・下限額
＜具体的な補助対象事業＞
- 就職情報サイトや求人情報誌などへの求人情報の掲載にかかる経費
- 滋賀県内のトラックドライバーの求人情報に限る
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1
＜補助限度額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 10万円（事業費ベースで20万円以上が対象） |
＜補助対象外となる経費＞
他の国や県の補助金等を受けて実施する事業の経費
■2 補助対象事業者
＜主な要件＞
- 滋賀県内で一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を行う法人・個人事業主
- 滋賀県内に本社、営業所、または住所地を有すること
- 中小企業基本法に規定される中小企業者または中小企業団体
- 大企業が発行済株式の1/2以上（または2/3以上）を所有していないこと
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員等が占めていないこと
- 反社会的勢力と関係を有しないこと
■3 補助対象期間
＜実施期間＞
令和8年6月1日から令和9年1月31日まで
対象者の詳細
補助対象事業者の主な要件
滋賀県が実施する「物流事業者人材確保支援補助金」の対象者は、物流業界の「2024年問題」に対応し、人材確保を目的として事業を行う中小運送事業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業内容の要件
貨物自動車運送事業法第2条第1項に規定される「一般貨物自動車運送事業」を行っていること、または、同法に規定される「特定貨物自動車運送事業」を行っていること、※ただし、霊柩事業のみを営む事業者は除外されます -
2 所在地・拠点に関する要件
法人の場合：滋賀県内に本社または営業所を置くこと、個人事業主の場合：滋賀県内に住所地を有すること -
3 企業規模の要件
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
■補助対象外となる事業者
以下の中小企業であっても、実質的に大企業の支配下にあるとみなされる「みなし大企業」や、反社会的勢力に関わりがある場合は対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
- 暴力団および暴力団員
- 暴力団または暴力団員を利用、あるいは資金供給・便宜供与等を通じて維持・運営に協力している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
※反社会的勢力の除外要件は、本人だけでなく同居者等にも適用されます。
【補助事業概要】
補助対象：滋賀県内のトラックドライバーの求人情報掲載（就職情報サイト、求人情報誌等）
補助対象期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日
募集期間：令和8年5月7日～令和8年12月18日
公式サイト
滋賀県ホームページにて詳細が公開されていますが、紹介ページ自体の絶対URLは明示されていません。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、郵送またはメールでの申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。