令和8年度 積丹町エネルギー価格等高騰対策支援金（商工観光事業者向け）
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目的
積丹町内の商工観光事業者に対し、エネルギー価格や物価高騰による経営への影響を緩和するため、支援金を支給します。対象は町内に事業所を持つ個人・法人で、直近1年間の電気・ガス・燃料代等の光熱水費の支出額に応じて、5万円から最大25万円を助成します。光熱費負担を軽減することで、地域事業者の事業活動継続と経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
令和8年4月30日に事業周知のチラシが配布されています。
お問い合わせ：積丹町役場 商工観光課（電話：0135-44-3381）
- 対象要件の確認と事前相談
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- 事業周知（チラシ配布）：2026年04月30日
ご自身の事業が支援金の対象事業者要件（所在地、事業者種別、事業継続意欲、町税の納税状況等）をすべて満たしているかをご確認ください。
- 事業期間が1年に満たない場合や町税の状況で不明な点がある場合は、事前に商工観光課へ相談することをお勧めします。
- 「令和8年度農業/漁業エネルギー価格等高騰対策支援金」との重複受給はできません。
- 申請に必要な書類の準備
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申請前
直近1年間の年間光熱水費等の金額に応じた区分（Ⓐ：100万円以上、Ⓑ：100万円未満）を確認し、必要書類を準備してください。
共通書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 交付請求書（様式第2号）
- 確定申告書の控え（写し）
- 光熱水費等支出調書（様式第3号）
※確定申告書に光熱水費の記載がある場合、支出調書を省略できる場合があります。
- 申請書の提出
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月29日
準備した書類を、該当する提出先へ提出してください。
主な提出先：- 区分Ⓐまたは区分Ⓑ（非会員）: 積丹町役場 商工観光課
- 区分Ⓑ（商工会・観光協会会員）: 加入している各団体事務局
- 審査・交付決定・支援金の受領
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申請受付後 順次
提出された申請書類に基づき、積丹町が内容の審査（町税の滞納状況調査等を含む）を行います。
- 審査を経て交付が決定され次第、申請時に指定した口座に支援金が振り込まれます。
- 支援金額：区分Ⓐは上限25万円（定率5%）、区分Ⓑは定額5万円です。
対象となる事業
エネルギー価格等の高騰によって経営に影響を受けている積丹町内の商工観光事業者の経営安定を後押しすることを目的として、「令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援金」を助成する事業です。
■A 区分Ⓐ：年間光熱水費等が100万円以上の事業者
直近1年間の年間光熱水費等（電気料、ガス代、灯油代、重油代、ガソリン代、軽油代、水道料、下水道料の合計）が100万円以上の事業者が対象です。
＜助成額＞
- 年間光熱水費等の金額に定率5％を乗じた額
- 上限額：25万円（計算後の100円未満は切り捨て）
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日（水）から令和9年1月29日（水）まで
■B 区分Ⓑ：年間光熱水費等が100万円未満の事業者
直近1年間の年間光熱水費等の合計額が100万円に満たない事業者が対象です。
＜助成額＞
- 定額5万円
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日（水）から令和9年1月29日（水）まで
申請書類の特例措置
●特例1 光熱水費等支出調書の添付省略
確定申告書の控え等の写しに、光熱水費等の項目と金額の記載がある場合は、当該調書の添付を省略可能です。
●特例2 加盟団体経由による書類省略（区分Ⓑのみ）
積丹町商工会または積丹観光協会の会員で区分Ⓑに該当する事業者が、各加盟団体を経由して申請する場合、確定申告書の控え等および光熱水費等支出調書の両方を省略可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の交付対象外となります。
- 重複受給となる事業
- 積丹町農林水産課が実施する「令和8年度農業エネルギー価格等高騰対策支援金」の受給
- 積丹町農林水産課が実施する「令和8年度漁業エネルギー価格等高騰対策支援金」の受給
- 特定の組合員による事業
- 漁業協同組合の組合員による事業（対象外）
- 農業協同組合の組合員による事業（対象外）
- 町税に滞納がある場合
- 町税を滞納している者（ただし、税務課と分割納付等の協議により猶予中の者は除く）
- 事業継続の意思がない場合
- 支援金受領後に事業活動を継続する意欲がない事業者の取組
補助内容
■A 年間光熱水費等の金額が100万円以上である事業者
＜助成内容＞
- 助成額：年間光熱水費等の金額に定率5％を乗じた額
- 上限額：25万円
- 端数処理：100円未満の端数は切り捨て
■B 年間光熱水費等の金額が100万円未満である事業者
＜助成額＞
定額5万円
対象者の詳細
支援金対象事業者の主な要件
積丹町が実施する「令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援事業」において、以下のすべての条件に該当する個人または法人が対象となります。
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1 事業活動の所在地と形態
積丹町商工会の一般会員、または（一社）積丹観光協会の会員であり、かつ事業収入がある事業者、積丹町内に店舗や事業所を有し、事業収入がある町民（漁協・農協の組合員は除く）、積丹町内に店舗や事業所を有し、事業収入がある法人（漁協・農協の組合員は除く） -
2 事業継続の意欲
支援金を受領した後も、引き続き事業活動を継続する意欲があること -
3 納税状況
町民税の申告義務があり、かつ町税を滞納していないこと（分割納付等が猶予されている場合を含む）
■重複受給および補助対象外
本支援金は、以下の支援金との重複受給は認められません。
- 令和8年度農業エネルギー価格等高騰対策支援金
- 令和8年度漁業エネルギー価格等高騰対策支援金
- 漁協および農協の組合員
申請前にご自身の事業が他の支援金の対象となっていないか、事前に確認が必要です。
申請期間：令和8年5月1日から令和9年1月29日まで
お問い合わせ：積丹町役場商工観光課（TEL：0135-44-3381）
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/r7.html
- 積丹町公式サイト（トップページ）
- https://www.town.shakotan.lg.jp/
- くらしに関する情報
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/content0131.html
- 健康・福祉に関する情報
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/content0132.html
- 観光に関する情報
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/content0106.html
- まちづくりに関する情報
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/content0134.html
- 教育・こどもに関する情報
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/content0137.html
- 行政に関する情報
- https://www.town.shakotan.lg.jp/contents/content0133.html
- サイトマップ
- https://www.town.shakotan.lg.jp/sitemap.html
令和8年度 積丹町エネルギー価格等高騰対策支援事業の申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。電子申請システムに関する情報は確認できず、主に書面での申請が想定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。