公募中 掲載日：2026/05/12

鯖江市 令和8年度 創業スタートアップ支援事業補助金（新規起業・第二創業）

上限金額
30万
申請期限
2027年03月31日
福井県｜鯖江市 福井県鯖江市 公募開始:2026/04/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鯖江市内で新たに創業する方や、事業承継を機に新分野への展開を目指す中小企業者に対し、広告料や設備導入等の初期投資に係る経費の一部を補助します。起業や第二創業に伴う経済的負担を軽減することで、市内における新規事業の創出を促進し、地域経済の持続的な発展と活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は事業開始前の申請が必須です。また、鯖江市の予算の範囲内で支援が行われるため、予算額に達した時点で受付が終了する可能性があります。計画がある場合は、早めに鯖江市産業振興課へ相談することをお勧めします。
事前相談・書類準備
事業着手前（随時）

事業着手前に鯖江市産業振興課への事前相談が推奨されています。また、申請に必要な「事業計画概要書」については、鯖江商工会議所の経営相談員による内容確認が必須となります。

  • 鯖江商工会議所での計画確認
  • 特定創業支援事業（創業塾等）の受講・認定
  • 市税の完納証明書等の取得
補助金交付申請（事業開始前）
  • 受付期間：随時受付（予算終了まで）

必ず事業を開始する前に、以下の書類一式を提出してください。書類に不備・不足がある場合は、解消された時点での受付となります。

  • 補助金交付申請書（様式第1号〜3号）
  • 事業計画概要書（商工会議所の確認済のもの）
  • 履歴事項全部証明書・定款の写し（法人の場合）
  • 開業届（個人事業主の場合）
審査・交付決定通知
  • 通知時期：審査完了後

提出された書類に基づき、鯖江市にて審査が行われます。内容が適切と認められると、市から「補助金等交付指令書」が通知されます。この通知を受けてから事業（契約・発注等）を実施してください。

事業実施・実績報告
事業終了後速やかに

補助対象事業の完了後、速やかに実績報告書を提出します。実際に支払った経費の証拠書類が必要です。

  • 実績報告書（様式第10〜12号）
  • 事業結果の分かる書類（写真・成果物等）
  • 支払い経費の領収書の写し
  • 補助金交付請求書
補助金の振込
実績報告の審査後

提出された実績報告書が精査され、適正と認められた後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鯖江市内で新たに事業を始める方、または事業承継を機に新たな取り組みを行う方を支援するための補助金です。地域経済の活性化と新規事業の創出を促進することを目的としています。

■新規創業者 新規創業者

鯖江市内で新たに創業を計画している方を対象とした枠組みです。

＜対象者要件＞
  • 鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業した者であること
  • 個人の場合は、申請以前に鯖江市内に住所がある者に限る
  • 市税の滞納がないこと
  • これまで鯖江市から起業・創業にかかる補助金や助成金等を受けていないこと（今年度の当補助金を除く）
  • 特定創業支援事業受講認定者（創業塾受講者など）であること
＜補助対象経費＞
  • 印刷製本費
  • 広告料
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（10万円以上のものが対象）
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：対象経費の2分の1以内
  • 補助金額：300千円（30万円）を限度

■第二創業者 第二創業者

事業承継（第二創業）を通じて新たな事業展開を目指す中小企業を対象とした枠組みです。

＜対象者要件＞
  • 当該年度初日の12か月前の日から補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った、または行う予定の者
  • 先代経営者が代表者を退任していること（親族以外の承継も可）
  • 後継者が事業を引き継いだ際に、業態転換や新事業・新分野に進出するものであること
  • 市税の滞納がないこと
  • 特定創業支援事業受講認定者であること
＜補助対象経費＞
  • 印刷製本費
  • 広告料
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（10万円以上のものが対象）
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：対象経費の2分の1以内
  • 補助金額：300千円（30万円）を限度

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業や経費は、補助の対象とはなりません。

  • 事業開始前に申請が行われていない事業。
  • 予算額に達した後に申請された事業（予算の範囲内での支援となるため）。
  • 申請書類の不備や不足が解消されない状態の事業。
  • 汎用性が高く、使用目的が補助事業の遂行に必要であると特定できない備品の購入。
    • PC（パソコン）など、他の目的に使用できるもの。
  • 取得価格が10万円未満の備品購入費。
  • 市税を滞納している者が実施する事業。
  • 既に鯖江市から起業・創業に関する他の補助金や助成金（奨励金）等を受けている事業。

補助内容

■創業スタートアップ支援事業

＜補助の対象となる経費＞
  • 印刷製本費
  • 広告料
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（1点あたりの購入価格が10万円以上のもの）
＜補助率＞

対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

300,000円（300千円）

＜備品購入費に関する注意点＞
  • 1点あたりの購入価格が10万円以上のものが対象
  • パソコンなど汎用性が高いものは対象外

対象者の詳細

共通の基本要件

すべての対象者に共通する基本的な要件です。鯖江市内で新たに事業を始める、または事業を引き継ぐ市内中小企業が対象となります。

  • 事業実施場所
    鯖江市内で創業または第二創業を行うこと
  • 特定創業支援事業の受講
    特定創業支援事業（例：「創業塾」など）の受講認定者であること

新規創業者の詳細要件

新規に事業を立ち上げる方が対象となるための詳細な条件です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 活動拠点と時期
    鯖江市内で今年度中に創業予定、または前年度以降にすでに開業していること、個人事業主の場合は、申請以前に鯖江市内に住所を有していること
  • 納税状況
    市税に滞納がないこと
  • 過去の補助金受給歴
    これまでに鯖江市から起業・創業に関する補助金・助成金・奨励金等を受けていないこと（※今年度中に当補助金以外の起業・創業関連補助金を受けている場合は対象となる可能性あり）
  • 「創業」の定義
    産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第28項に規定される創業であること

第二創業者の詳細要件

既存事業の承継を伴う「第二創業」を行う方が対象となるための詳細な条件です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 事業承継の時期
    当該年度の初日より12か月前の日から、申請日の翌日以降6か月以内、かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継が完了（または完了予定）していること
  • 経営者の交代
    先代の経営者が代表者を退任していること（親族内・外を問わず承継可能）
  • 「第二創業」の定義
    既に事業を営んでいる中小企業者において、後継者が先代から事業を引き継ぎ、その上で業態転換を行ったり、新たな事業や分野に進出したりすること

※申請は必ず事業開始前に行う必要があります。
※予算には限りがあるため、計画がある場合は早めに相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/founded2021.html
鯖江市公式ホームページ
https://www.city.sabae.fukui.jp/
お問い合わせフォーム（産業振興課）
https://www.city.sabae.fukui.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=SangyoShinko_inq

本補助金の申請は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。事業計画概要書については、鯖江商工会議所の経営相談員による内容確認が必要となります。

お問合せ窓口

鯖江市役所 産業振興課 産業振興グループ
TEL：0778-53-2229、0778-53-2231
FAX：0778-51-8153
受付窓口
鯖江市役所別館 3階
産業振興課 産業振興グループ
事業着手前の相談が特に推奨されています。計画がある場合は予算額に達した時点で受付が終了する可能性があるため、お早めに上記の窓口にご連絡されることをお勧めします。
鯖江市（代表）
TEL：0778-51-2200
FAX：0778-51-8161
鯖江市全体の代表お問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。