久米南町商工業後継者支援事業（資格取得・研修費補助金）

申請スケジュール

事前確認（対象者要件）

随時

申請前に以下の要件をすべて満たしているか確認してください。

• 久米南町に住所を有している（または見込みがあり、5年以上居住する意思がある）こと
• 町内の企業等を継承する意思があること
• 町税等の未納がないこと
• 暴力団員でないこと

交付申請

• 提出期限：試験または研修の受講前

補助事業の開始前に以下の書類を提出し、交付決定を受ける必要があります。

【提出書類】

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 推薦書（別紙様式1）
• 受講内容や試験内容が分かる書類
• 交通費の内訳が分かる書類（申請する場合）
• 誓約書（別紙様式2）

審査・交付決定

申請後

町による審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知」が届きます。これ以降に試験の受講や支払いを行ってください。

実績報告

資格取得・研修終了後

事業完了後、速やかに実績報告書を提出して補助金の精算を行います。

【提出書類】

• 実績報告書（様式第5号）
• 受講料の領収書等の写し
• 合格証や修了証の写し（資格取得状況を証明する書類）

補助金請求・交付

額の確定後

町が報告書を審査し、補助金額が確定した後に請求書を提出します。

【提出書類】

• 補助金請求書（様式第7号）

請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

久米南町が町内の商工業の活性化と後継者育成を目的として実施している補助金制度です。将来的に事業を継承する意欲ある担い手に対し、経営に必要な知識や技能を習得するための研修費用の一部を支援することで、効率的かつ安定した経営体の育成を目指しています。

■久米南町商工業後継者支援事業

町内の商工業の持続的な発展を図るため、将来の後継者へのきめ細やかな経営支援を行います。

＜補助金の対象者＞

• 久米南町に住所を有している、または今後5年以上継続して久米南町の住民基本台帳に登録される見込みがあること
• 町内に本店を置く企業などを将来的に継承する明確な意思があること
• 申請時に町税などの町への収入金に未納がないこと
• 久米南町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと

＜補助の対象となる経費＞

• 研修料（教材費を含む）
• 試験料（資格取得のための試験受験費用）
• 資格登録料（新規の資格登録にかかる費用）
• 交通費（受講会場や試験会場までの移動にかかる費用）

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の総額の10分の4相当（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 1人あたりの補助上限額：50,000円

補助内容

■久米南町商工業後継者支援事業

＜補助の目的と対象者＞

• 久米南町に住所を有しているか、または住所を有する見込みがあり、引き続き5年以上町の住民基本台帳に登録される見込みがある方
• 町内に本店を有する企業等を継承する意思がある方
• 申請時に町税などの町への収入金の未納がない方
• 久米南町暴力団排除条例に規定する暴力団員でない方

＜補助対象となる経費＞

• 研修料（教材費を含む）および試験料：経営知識や技能を習得するための研修費用や資格試験の受験料
• 資格登録料：新たに資格を取得した際の初回登録費用（※更新費用は対象外）
• 受講会場および試験会場までの交通費

＜補助金の具体的な金額＞

• 補助率：補助対象経費の総額の10分の4（40%）
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
• 上限額：1人あたり50,000円

＜補助金交付までの手続き＞

• 交付申請：試験または研修の受講前に、申請書・推薦書・研修内容がわかる書類・交通費内訳・誓約書等を提出
• 実績報告：資格取得後に、実績報告書・領収書・合格証書等を提出

＜交付決定の取り消しについて＞

• 交付決定の内容や条件に違反した場合
• 引き続き5年以上、久米南町の住民基本台帳に記録されない見込みとなった場合
• 虚偽の申請やその他の不正な手段を用いた場合

対象者の詳細

久米南町商工業後継者支援事業の対象者

久米南町内の商工業を振興し、将来を担う意欲ある後継者の育成を目的とした制度です。本補助金の対象となるには、以下の四つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 久米南町への住所要件
  現在、久米南町に住所を有している、または今後久米南町に住所を持つ見込みがあること、久米南町の住民基本台帳に引き続き5年以上登録される見込みがあること
• 2 事業継承の意思
  久米南町内に本店を置く企業や事業を将来的に継承する意思を持っていること
• 3 町税等の納税状況
  申請時点で、町税などの久米南町への収入金に未納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  久米南町暴力団排除条例第2条第2号に規定されている「暴力団員」ではないこと

※上記の要件をすべて満たす方が、経営における知識や技能研修に要する費用の一部について支援を受けることが可能となります。
※本制度は、意欲ある担い手に対してきめ細やかな経営支援を提供し、効率的かつ安定的な経営体の育成を目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kumenan.lg.jp/industry_business/syoukou/hojo/koukeisha.html

久米南町商工業後継者支援事業について

https://www.town.kumenan.okayama.jp/industry_business/syoukou/hojo/index.html

久米南町 町例規集

http://reiki.town.kumenan.okayama.jp/reiki_menu.html

久米南町 公式Facebookページ

https://www.facebook.com/town.kumenan.okayama/

電子申請システム（S-kantan）

https://s-kantan.com/town-kumenan-okayama-u/profile/userLogin_initDisplay.action?nextURL=A%2B3B79xPnvQhS8U1ly4iNXzVcYyaf3jzdqS3TjTFW0rGb5%2BEnFkU9rSwcdR1V2V2iPZgTwAmZR84%0D%0AZ95o0khbQA25vnYk3ZwYUWYL9T2mIihTQxq51%2BjREA%3D%3DCHKjL7GZR9M%3D%0D%0A

久米南町のメイン公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、事業の詳細ページや各種申請様式のダウンロードURLが確認されています。電子申請についてはS-kantanの利用可能性が示唆されていますが、本事業への適用可否は直接明記されていません。

お問合せ窓口