令和8年度 鯖江市 副業人材マッチング支援補助金
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目的
鯖江市内に主たる事業所を有する中小企業に対して、外部の副業人材が持つ専門的なスキルを経営課題の解決に活用することを支援します。マーケティングや商品企画等の分野で副業人材を登用する際の人材マッチングサイト利用料や報償費などの一部を補助することで、市内企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
ご不明な点は、鯖江市役所 産業振興課 産業振興グループ（0778-53-2229）へお問い合わせください。
- 交付申請手続き
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
事業を開始する前に、必要な書類を揃えて鯖江市へ提出してください。
- 補助金交付申請書関係
- 定款（団体の場合、団体規約）
- 完納証明書（市税の滞納がない証明）
※様式は鯖江市ウェブサイトの「様式集」からダウンロード可能です。補助対象経費（税抜き）の合計が5万円未満の場合は対象外となります。
- 書類審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、鯖江市が要件や事業計画を審査します。審査を通過すると「補助金等交付指令書」が通知されます。この通知をもって、正式に補助事業の実施が承認されます。
- 事業実施・実績報告
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事業終了後 速やかに
交付指令を受けた内容に従い、副業人材の活用（マッチングサイト掲載、業務委託等）を実施します。事業終了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書
- 補助金交付請求書（市様式）
- その他添付書類（領収書、契約書、振込証明書など経費の支払いを証明するもの）
- 確定審査・補助金交付
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書を鯖江市が精査し、補助金額を確定させます。審査完了後、指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。
補助額：対象経費の2分の1以内（上限10万円）
対象となる事業
鯖江市内に主たる事業所を有する中小企業が、人材マッチングサイトなどを通じて副業人材の専門スキル（マーケティング、販売促進、商品企画、経営企画等）を活用する際に発生する費用の一部を支援するものです。
■令和8年度 副業人材マッチング支援補助金
市内の中小企業が副業人材のスキルを有効活用し、人手不足の解消や専門スキル導入による事業の発展を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 鯖江市内に主たる事業所を有する中小企業
- 市税の滞納がない者（申請時に完納証明書の提出が必要）
＜補助対象分野＞
- マーケティング（市場調査、プロモーション戦略立案など）
- 販売促進（広告宣伝、販売チャネル開拓など）
- 商品企画（新商品・サービスの開発、既存商品の改善など）
- 経営企画（事業戦略の策定、組織運営の改善など）
＜補助対象経費＞
- マッチングサイト掲載料（副業人材を探すために人材マッチングサイトに掲載する際に発生する費用）
- 報償費（副業人材に対して支払う報酬）
- 委託料（副業人材に業務を委託する際に発生する費用）
＜補助金額・補助率＞
- 上限額：1事業者あたり10万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（※事業開始前に申請手続きを行う必要があります）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 補助対象経費の合計額が5万円（税抜き）未満の事業。
- 消費税及び地方消費税相当額（補助対象経費はすべて「税抜き」で計算する必要があります）。
- 事業開始前に申請手続きを行っていない事業。
補助内容
■副業人材マッチング支援補助金
＜補助の対象となる事業者＞
- 市内に主たる事業所を有する中小企業：鯖江市内に主要な事業拠点を置く中小企業が対象
- 市税の滞納がない者：鯖江市に対する市税を滞納していないことが条件
＜補助対象となる具体的な費用項目＞
- マッチングサイト掲載料：副業人材を募集するために人材マッチングサイトに掲載する際の費用
- 報償費：副業人材に支払う報酬など
- 委託料：副業人材に業務を委託する際の費用など
＜補助上限額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
＜注意点＞
補助対象経費はすべて税抜きで計算されます。また、補助対象経費の合計が5万円未満の場合は補助の対象となりません。
対象者の詳細
補助対象者の要件
鯖江市内の事業者等が人材マッチングサイトなどを活用し、副業人材のスキルを自社の経営に活かすことを支援するため、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 市内に主たる事業所を有する中小企業であること
事業活動の主要な拠点である「主たる事業所」が鯖江市内に所在していること、中小企業基本法の定義等に該当する中小企業であること -
2 市税の滞納がない者であること
納税義務を適切に果たしていること、申請時に「完納証明書」の提出が可能であること
※申請は事業を開始する前に行う必要があります。
※本補助金は鯖江市産業振興課が担当しています。詳細は担当窓口までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/fukugyojinzai.html
- 鯖江市公式ホームページ
- https://www.city.sabae.fukui.jp/
本補助金は書面による提出が求められており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。公募要領やよくある質問（FAQ）の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。