公募中掲載日：2026/05/12

鯖江市中小企業人材確保奨学金返還支援補助金（令和8年度）

上限金額

120万

申請期限

2027年03月31日

福井県｜鯖江市福井県鯖江市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鯖江市内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援する際に、その費用の一部を補助します。本事業は、若手人材の確保と地元定着を促進し、地域経済を活性化させることを目的としています。30歳未満の新卒者や県外からの転職者を正規雇用し、奨学金返還支援制度を設けている事業主に対し、従業員へ支給した支援額の2分の1を助成することで、企業の採用力向上と若者の負担軽減を図ります。

申請スケジュール

鯖江市中小企業人材確保奨学金返還支援補助金は、原則として6か月間の支援実施ごとに申請を行うサイクルとなっています。交付対象期間は、支援を開始した月から起算して最大5年間です。
※鯖江市奨学金返還事業の協力企業の場合は、市の償還免除期間（5年間）終了後から申請対象となります。

対象従業員の雇用と制度準備

随時

補助対象となる従業員（新卒者または県外からの転職者）を正規雇用し、社内で奨学金返還支援制度を整備します。

対象従業員の要件：大学等を卒業後3年以内の者、または直前の就業先が県外である転職者。
社内制度の整備：就業規則または賃金規程等に奨学金返還支援制度を明文化する必要があります。
雇用開始：令和7年4月1日以降に雇用した従業員が対象です。

奨学金返還支援の実施

6か月間

対象従業員に対し、社内規定に基づき6か月間の返還支援（直接支給または代理返還）を実施します。

従業員が奨学金を滞納していないことが条件となります。
支援実績を証明する書類（賃金台帳や振込受領書など）を保管してください。

交付申請

申請締切：支援期間終了から1か月以内

6か月間の支援完了後、期限内に必要書類を鯖江市へ提出します。

【主な提出書類】

交付申請書（初回と2回目以降で様式が異なります）
就業規則または賃金規程（制度の確認）
労働条件通知書または雇用契約書
賃金台帳の写し（支援実績の確認）
完納証明書（市税の滞納がないこと）

※天災等のやむを得ない理由がある場合は、理由消滅から7日以内の申請が認められます。

審査・交付決定: 申請後随時

提出された書類に基づき、鯖江市が内容を審査します。要件を満たしている場合、事業主へ交付決定が通知されます。

補助金交付

交付上限額：年間120万円

交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

上限額：1事業主あたり年間120万円が限度です。
継続：以後、5年間の対象期間が終了するまで、6か月ごとにステップ2〜5を繰り返します。