令和8年度 網走市宿泊施設環境整備支援事業補助金
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目的
網走市内の宿泊施設を対象に、外国人観光客の受入環境整備やデジタル化、バリアフリー化、災害対応強化などの取り組みを支援します。多様な宿泊ニーズへの対応や安心・快適な環境づくりを通じて、観光客の満足度向上と宿泊施設の質的向上を図るため、多言語対応設備や省力化機器の導入、人材育成等に要する経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請の受付
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年11月30日
持参、郵送、電子メールのいずれかで申請書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 補助金交付申請書兼事業計画書(様式第1号)
- 事業収支計画書(様式第1号別紙)
- 見積書・発注書等の積算資料
- 誓約書
※予算に達した時点で受付は終了します。
- 審査・交付決定
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申請から約2週間〜1ヶ月程度
申請内容を審査し、適切と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査の結果、申請額と交付決定額が異なる場合や、特定の条件が付されることがあります。
- 事業実施
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- 事業実施期限:2027年02月26日
必ず交付決定日以降に契約・着工・購入を行ってください。期間外の費用は補助対象外となります。
- 工事や委託の場合は、実施前後の写真撮影を忘れないようにしてください。
- 計画に変更が生じる場合は、事前に「事業変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限:2027年03月31日
事業完了後、電子メールで実績報告書を提出してください。
- 事業実績報告書(様式第7号)
- 事業収支報告書(様式第7号別紙)
- 領収書の写し(支払状況がわかるもの)
- 実施前後の写真等
- 補助金額の確定・支払い
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請求書受領から約1ヶ月程度
報告書の審査後、補助金額が確定し通知されます。確定通知を受け取った後、速やかに「請求書(様式第9号)」を提出してください。請求書受理から約1ヶ月で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「令和8年度網走市宿泊施設環境整備支援事業補助金」における対象事業について、網走市内の宿泊施設が観光客の多様なニーズに対応し、安心安全で快適な受入環境を整備するために、以下の7つの分野での取り組みが補助の対象となります。この補助金事業は、網走市内の宿泊施設が外国人観光客を含む多様な宿泊ニーズに対応できるよう、施設の環境整備やサービス向上を図ることを目的としています。
■1 外国人観光客の受入環境強化
外国人観光客がより快適に過ごせるよう、多言語対応を進める事業です。
<補助対象経費の例>
- 多言語での広報物(パンフレット、メニューなど)の作成費用。
- 施設内での誘導を目的とした多言語案内板の設置費用。
- 外国人宿泊客とのコミュニケーションを円滑にするための多言語音声翻訳システム機器の導入費用。
- 自社ホームページを多言語に対応させるための費用。
- 多言語で施設情報や観光情報を提供するデジタルサイネージの設置費用。
- トイレの洋式化費用(外国人宿泊客の利用を想定)。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
- 交付決定日より前に実施された事業については、補助の対象とはなりません。
- サービス利用に係る月額利用料も、事業実施期間内で支払い完了しているものは補助対象となり得ます。
■2 災害対応強化
災害発生時に外国人宿泊客を含む利用者の安全を確保するための対策を強化する事業です。
<補助対象経費の例>
- 外国人宿泊客を対象とした緊急時や災害時対応マニュアルの作成費用。
- 災害発生時に多言語で情報発信するための機材(例:多言語メガホン)の設置費用。
- 宿泊者が被災した際に必要となる物品(例:懐中電灯、非常時に利用できるスマートフォン等の携帯電話用ポータブル充電機器)の導入費用。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
■3 生産性向上に向けたデジタル化
宿泊施設の運営効率を高め、省力化や無人化を推進するためのデジタル技術導入に関する事業です。
<補助対象経費の例>
- 自動チェックイン機や手荷物の一時預かり機器など、省力化・無人化に資する設備の導入費用。
- 宿泊予約管理システムの導入費用。
- AI(人工知能)を活用した機器や設備の設置費用。
- 清掃ロボットや配膳ロボットなどの導入費用。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
■4 バリアフリー化
高齢者や身体の不自由な方が安心して利用できる施設環境を整備する事業です。
<補助対象経費の例>
- エレベーターや階段スロープの設置費用。
- バリアフリートイレの設置や点字ブロックの整備費用。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
■5 受入環境強化に向けた人材確保・育成
多様な宿泊客に対応できる人材を確保し、育成するための事業です。
<補助対象経費の例>
- 従業員向けの外国語研修の実施費用。
- 多様な文化や習慣に対応するための従業員研修の実施費用。
- 宿泊業界の人材確保を目的としたイベントへの出展費用。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
■6 スポーツ合宿受入環境強化
スポーツ合宿で利用する宿泊客のニーズに応えるための施設整備に関する事業です。
<補助対象経費の例>
- トレーニング器具の整備費用。
- 合宿利用者のためのランドリー設備の整備費用。
- ミーティングルームの整備費用。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
■7 宿泊施設の魅力向上
宿泊施設の魅力を高め、顧客満足度を向上させるための設備投資に関する事業です。
<補助対象経費の例>
- サウナ施設の設置および増設費用。
- 厨房設備の設置費用。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
上記の補助対象経費とは異なり、以下の費用は原則として補助対象外となります。
- 通信料や電気料などの運営費用。
- 一般的な広告宣伝費。
- 中古品の購入費用。
- 従業員等の人件費。
- 食品購入費。
- 既存設備の単なる更新費や修繕のための費用。
- 本事業の趣旨に照らして補助対象と明確に区分できないもの。
- その他、市長が適当でないと認めるもの。
補助内容
■A 補助対象事業と経費の具体例
<対象となる7つの事業>
- 外国人観光客の受入環境強化(多言語広報物、翻訳システム、洋式トイレ等)
- 災害対応強化(非常用機材、多言語情報発信、災害時対応マニュアル等)
- 生産性向上に向けたデジタル化(自動チェックイン機、予約管理システム、ロボット等)
- バリアフリー化(エレベーター、スロープ、点字ブロック等)
- 受入環境強化に向けた人材確保・育成(外国語研修、従業員研修、採用イベント等)
- スポーツ合宿受入環境強化に要する費用(トレーニング器具、ミーティングルーム等)
- 宿泊施設の魅力向上(サウナ施設、厨房設備等)
<補助対象外経費>
- 通信料、電気料、広告宣伝費、中古品購入費、従業員等の人件費、食品購入費
- 既存設備の更新費、修繕のための費用
- 本事業の趣旨に照らして補助対象と明確に区分できないもの
■B 補助率および補助上限額
<補助率>
補助対象経費(税抜)の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
<① 旅館業法に基づく旅館・ホテル営業および簡易宿所営業>
| 客室数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1~9室 | 200,000円 |
| 10~29室 | 300,000円 |
| 30~79室 | 500,000円 |
| 80室以上 | 1,000,000円 |
<② 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業>
| 条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 客室数に関わらず一律 | 100,000円 |
<客室数の算定方法および複数施設の取り扱い>
- 同一区分で複数施設の場合:全施設の客室数を合算して上限額を算定
- 異なる区分で複数施設の場合:いずれか一方の補助区分を選択して申請
■C 事業実施期間・手続き
<事業実施期間>
交付決定日から令和9年2月26日(金)まで
<支払いまでの主な流れ>
- 1. 申請と審査(交付決定まで約2週間〜1ヶ月)
- 2. 事業実施(交付決定日以降に着手)
- 3. 実績報告(完了後1ヶ月以内または令和9年3月31日の早い方まで)
- 4. 補助金確定(実績報告に基づき額を確定)
- 5. 請求と支払い(請求書受領後1ヶ月程度で支払い)
対象者の詳細
補助対象となる事業者
網走市内の宿泊施設が抱える多様な宿泊ニーズへの対応、安全安心かつ快適な受入環境の充実を図ることを目的としています。
以下のいずれかの事業を行っており、かつ網走市宿泊税条例第8条の規定に基づき宿泊税に係る納入申告書を提出している事業者が対象となります。
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1 旅館業法に基づく事業者
旅館業法第3条第1項の許可を受けて営む、同法第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」、同法第2条第3項に規定する「簡易宿所営業」を行う事業者 -
2 住宅宿泊事業法に基づく事業者
住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして営む、同法第2条第3項に規定する「住宅宿泊事業」を行う事業者
補助上限額の区分
補助上限額は、対象となる事業者の種類と客室数によって以下のように定められています。
※客室数は、交付申請時点における網走市宿泊税条例第9条の規定に基づき申告された数となります。
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旅館・ホテル営業および簡易宿所営業
客室数 1〜9室の場合:200,000円、客室数 10〜29室の場合:300,000円、客室数 30〜79室の場合:500,000円、客室数 80室以上の場合:1,000,000円 -
住宅宿泊事業
客室数にかかわらず一律:100,000円
■補助対象外となる事業者
以下の営業を行う事業者は、本補助金の対象外となります。
- 旅館業法第2条に規定する「下宿営業」
※同一の補助事業者が同一区分で複数の施設において補助事業を実施する場合、客室数は当該補助事業を実施する施設の客室数を合算して算定します。
※一の補助事業者で異なる区分の複数の施設において補助事業を実施する場合は、補助事業者がいずれか一方の区分を選択して交付申請を行うことになります。
公式サイト
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