令和8年度 マリンテック等実証導入促進補助金（志摩市）
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目的
志摩市内の事業者や市外のスタートアップに対し、最新のマリンテック製品の導入や市内での実証実験に係る経費を補助します。AIやドローン等の革新的な技術活用を支援することで、既存事業の効率化や新たな価値創出、深刻な人手不足の解消を図り、市内における海洋産業の振興と持続可能な発展を目指します。
申請スケジュール
- 募集期間と交付申請の提出
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年06月19日 12:00
- 導入促進型締切：2026年10月30日 12:00
実証実験型事業：令和8年6月19日（金）正午まで（オンライン申請）
導入促進型事業：令和8年10月30日（金）正午まで（随時受付・メール等）- 交付申請書、事業計画書、納税証明書などの必要書類を提出してください。
- 交付決定前に事業着手が必要な場合は「事前着手届」の提出が必要です。
- 審査（オンラインヒアリング等）
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- 審査委員会：2026年07月上旬
実証実験型：審査委員会によるオンラインヒアリング審査が必須です（概要説明10分、ヒアリング10分）。
導入促進型：事務局による書類審査が随時行われます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月中旬
審査結果に基づき、交付（不交付）決定通知書が送付されます。原則として、この通知を受けてから事業に着手（発注・契約等）してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
補助事業を計画に沿って実施してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書」の提出と承認が必要です。領収書等の関係書類は必ず保管してください。
- 実績報告の提出
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- 報告期限：2027年03月12日
事業完了後、実績報告書（様式第12号）に成果報告書や支出を証明する書類（領収書等）を添えて提出してください。
- 交付額確定・補助金支払い
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実績報告提出後
報告書の内容精査後、補助金額が確定し「交付確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
- ※実績報告の内容により、交付決定額から減額される場合があります。
- ※取得した50万円以上の財産は、法定耐用年数期間内の処分が制限されます。
対象となる事業
この補助金は、「導入促進型事業」と「実証実験型事業」の二つの事業区分を対象としています。マリンテック関連技術の導入による自社事業の拡大や、スタートアップ等による実証実験を支援するものです。
■A 導入促進型事業
マリンテックの製品やサービスを導入し、それによって市内で実施する自社事業の拡大を図ることを目的とした事業です。
＜補助対象となる事業の具体例＞
- データ駆動型経営への転換：センサーやAIを用いたモニタリングシステム等を導入し、データに基づいた海洋管理や生産管理への転換を図る事業
- 省人化・安全性向上：自律航行システムや水中ドローン等のロボティクス技術を導入し、危険作業の代替や人手不足解消を促進する事業
- 高付加価値化・新市場創出：閉鎖循環式陸上養殖システム等の革新的な生産設備を導入し、ブランド価値向上や安定供給を図る事業
- 観光体験の高度化：次世代モビリティや電動小型船舶等を導入し、革新的な観光サービスを創出する事業
＜補助対象経費＞
- 機械装置等購入費（機械装置およびサービスの購入、設置施工費）
- リース費（機械装置およびサービスのリース、レンタル料 ※申請年度分のみ）
- 技術使用およびクラウド利用料（ライセンス料、クラウドサービス利用料）
- システム開発改修費（ソフトウエア開発、カスタマイズ、既存設備の改修費）
- 技術コンサルタント料（専門家からの指導・助言に対する謝礼）
- インターネット利用料（当該事業のみに使用するための回線契約、引込工事費）
- 賃借料（施設賃借料、レンタカー代等 ※店舗・事務所専有部分のみ）
- 消耗品費（単価5万円（税抜き）以内の消耗品購入費）
- その他（市長が適当と認める経費）
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
■B 実証実験型事業
市外に本店または主たる事務所を有するスタートアップ企業や代表事業者が、事業化に向けて検証や実証が可能なレベルの試作品やサービス等のプロトタイプ、または遂行可能な事業計画を有して取り組む事業です。
＜補助額（参考情報）＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内（示唆）
- 上限額：200万円（示唆）
▼補助対象外となる事業
汎用性が高くマリンテック特有の技術革新が含まれないものや、不適切な主体による事業、他の公的助成を受けている事業などは対象外となります。
- マリンテックに特有の技術革新が含まれない機器・機材・サービスの導入
- 専用設計ではない一般的なPC、単なる通信端末
- 特殊な解析機能を伴わない標準的なカメラやソナーなど
- 補助対象者とならない者が実施する事業
- 過去に公的助成等で不正等の事故を起こした者
- 事業の継続性について不確実な状況が存在する者（会社更生法・民事再生法の申立て等）
- 必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守しない者
- 反社会的勢力、宗教活動や政治活動を主目的とする法人等
- 補助対象外となる経費が含まれる事業（以下の経費は対象外）
- 一般的なインターネット利用料
- 本補助金に関する書類作成代行費用
- 敷金・保証金、礼金、火災保険料、地震保険料
- 親族等が所有する不動産に関する賃借料
- 文房具等の消耗品、汎用的な備品（PC、スマートフォン等）
- 他社への販売目的の消耗品
- 消費税および地方消費税額等（納税義務がある場合）
- 二重受給となる事業
- 国、県、市またはその他団体等から補助等を受けた、または受ける予定の経費
補助内容
■1 実証実験型事業
＜補助額・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 200万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜主な補助対象経費区分＞
- ア. 通信運搬費（郵便代、運送代、インターネット利用料等）
- イ. 賃借料（施設賃借料、レンタカー代等）
- ウ. 消耗品費（単価5万円以内の消耗品等）
- エ. 委託費（調査、分析、技術開発等の委託・共同研究）
- オ. 技術コンサルタント料（技術指導・相談等への謝礼）
- カ. 資料購入費（図書、参考文献、資料、データ等）
- キ. その他（市長が適当と認める経費）
■2 導入促進型事業
＜補助額・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 100万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜主な補助対象経費区分＞
- ア. 機械装置等購入費（機械装置、サービスの購入、施工費）
- イ. リース費（機械装置、サービスのリース・レンタル料）
- ウ. 技術使用およびクラウド利用料（ライセンス料、クラウド利用料）
- エ. システム開発改修費（ソフトウェア開発、カスタマイズ、設備改修）
- オ. 技術コンサルタント料（導入・運用に関する指導、助言への謝礼）
- カ. その他（市長が適当と認める経費）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/kigyouyuuchi/9211.html
- 志摩市公式ホームページ
- https://www.city.shima.mie.jp/
公募要領や申請様式（様式第1号～第17号）は、上記の関連ページから確認・ダウンロードが可能です。電子申請システムやjGrantsのURLは確認されておらず、申請は郵送または電子メールでの提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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