終了済
掲載日：2026/05/12
出雲市求人情報発信支援補助金（UIターン人材採用支援・令和8年度）
上限金額
20万
申請期限
2026年07月31日
島根県｜出雲市
島根県出雲市
公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
出雲市内の事業所を持つ中小企業者等が、UIターン人材の採用を目的に行う求人情報の発信を支援します。市が開催するセミナー受講と採用ブランディング計画の策定を要件とし、求人情報サイトへの掲載料等の経費の一部を補助します。これにより、市内企業の人材確保を後押しし、地域経済の活性化とUIターンによる定住促進を図ります。
申請スケジュール
出雲市内の企業によるUIターン人材採用を支援する補助金です。申請には「採用力向上セミナー」の受講と「採用ブランディング計画書」の作成が必須条件となります。また、予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となるため、早めの申請を推奨します。
- 事前準備
-
随時
出雲市が開催する「採用力向上セミナー」を受講し、自社の魅力や採用計画を盛り込んだ「採用ブランディング計画書」を作成してください。この計画書は申請時に提出が必要な重要書類です。
- 申請期間
-
- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
必要書類（交付申請書、事業計画書、採用ブランディング計画書、見積書等）を揃え、産業政策課へ郵送または直接窓口へ提出してください。
※原則先着順ですが、予算を超える申し込みがあった場合は抽選となる可能性があります。
- 審査・交付決定
-
申請から概ね2週間程度
市による書類審査が行われ、適正と認められれば「交付決定通知」が届きます。必ず交付決定通知を受けてから事業（求人掲載等）を開始してください。決定前に実施した事業は補助対象外となります。
- 事業実施（求人掲載）
-
- 事業完了期限：2027年02月28日
求人情報サイトへの登録・掲載を実施します。掲載サイトの変更や経費の20%以上の減額など、事業内容を変更する場合は事前に「変更等承認申請」が必要です。
- 実績報告書の提出
-
- 提出最終期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）や支出を証明する証拠書類（領収書の写し等）、求人掲載画面の写しなどを提出してください。
- 額の確定・補助金振込
-
実績報告書の確認後
提出された報告書に基づき補助金額が確定し、「確定通知書」が届きます。通知受領後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
出雲市が実施している「出雲市求人情報発信支援補助金」について、以下の通り詳しくご説明いたします。
1. 事業の概要と目的
この補助金事業は、出雲市内に事業所を持つ中小企業者等が、UIターン人材の採用を目的として行う求人情報の発信にかかる経費の一部を補助することで、地域の活性化と企業の人材確保を支援することを目的としています。具体的には、求人広告費の一部を補助対象とすることで、企業がより積極的にUIターン人材にアプローチできるよう後押しします。
この補助金事業は、出雲市内に事業所を持つ中小企業者等が、UIターン人材の採用を目的として行う求人情報の発信にかかる経費の一部を補助することで、地域の活性化と企業の人材確保を支援することを目的としています。具体的には、求人広告費の一部を補助対象とすることで、企業がより積極的にUIターン人材にアプローチできるよう後押しします。
2. 補助対象者
補助金を受けられるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業者等（みなし大企業を除く）です。
・セミナー受講と計画作成: 出雲市が開催する「採用力向上セミナー」を受講し、自社の採用ブランディング計画を策定していること。
・事業所の所在地: 出雲市内に事業所を有していること。
・市税の納税状況: 市税を滞納していないこと。
補助金を受けられるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業者等（みなし大企業を除く）です。
・セミナー受講と計画作成: 出雲市が開催する「採用力向上セミナー」を受講し、自社の採用ブランディング計画を策定していること。
・事業所の所在地: 出雲市内に事業所を有していること。
・市税の納税状況: 市税を滞納していないこと。
中小企業者等の定義と業種別要件
「中小企業者等」とは、中小企業者法第2条第1項各号に該当する会社や個人事業主、および法人税法第2条第6号に規定する公益法人等（社会福祉法人、医療法人など）を指します。
また、業種ごとに資本金または出資の総額と従業員数の上限が定められています。
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種: 資本の額・出資の総額が3億円以下、または従業員数が300人以下。
・卸売業: 資本の額・出資の総額が1億円以下、または従業員数が100人以下。
・サービス業: 資本の額・出資の総額が5千万円以下、または従業員数が100人以下。
・小売業: 資本の額・出資の総額が5千万円以下、または従業員数が100人以下。
「中小企業者等」とは、中小企業者法第2条第1項各号に該当する会社や個人事業主、および法人税法第2条第6号に規定する公益法人等（社会福祉法人、医療法人など）を指します。
また、業種ごとに資本金または出資の総額と従業員数の上限が定められています。
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種: 資本の額・出資の総額が3億円以下、または従業員数が300人以下。
・卸売業: 資本の額・出資の総額が1億円以下、または従業員数が100人以下。
・サービス業: 資本の額・出資の総額が5千万円以下、または従業員数が100人以下。
・小売業: 資本の額・出資の総額が5千万円以下、または従業員数が100人以下。
補助対象とならない事業者
以下に該当する事業者は、補助対象とはなりません。
・競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業を営む者、またはそれらの場外施設や予想業を営む者。
・宗教団体、政治団体。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行っている者。
・出雲市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者。
以下に該当する事業者は、補助対象とはなりません。
・競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業を営む者、またはそれらの場外施設や予想業を営む者。
・宗教団体、政治団体。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行っている者。
・出雲市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者。
3. 補助対象事業と経費
補助の対象となるのは、市内を就業地とする常用雇用者（短期間や日雇い、業務委託・派遣等を除く）を採用するために補助事業者が行う求人活動にかかる経費です。
補助の対象となるのは、市内を就業地とする常用雇用者（短期間や日雇い、業務委託・派遣等を除く）を採用するために補助事業者が行う求人活動にかかる経費です。
具体的な対象経費
・求人情報サイトへの登録料および掲載料
・求人情報サイトへの登録料および掲載料
補助対象とならない経費・求人
以下の経費や求人情報は補助対象外となります。
・消費税および地方消費税。
・国や県の同様の趣旨の補助金と併用する場合。
・掲載されている求人情報の就業場所が市内事業所と認められない場合。
・単に自社商品やサービスのPR・営業の一環とみなされ、UIターン人材の採用を主な目的としない媒体への掲載（例：自社商品PRの一部に求人情報を盛り込んでいる場合など）。
・短期間や日雇い労働の求人情報の掲載。
・業務委託や派遣、またはこれに類する方法による求人情報の掲載。
・交付決定前に既に実施した事業にかかる経費。
以下の経費や求人情報は補助対象外となります。
・消費税および地方消費税。
・国や県の同様の趣旨の補助金と併用する場合。
・掲載されている求人情報の就業場所が市内事業所と認められない場合。
・単に自社商品やサービスのPR・営業の一環とみなされ、UIターン人材の採用を主な目的としない媒体への掲載（例：自社商品PRの一部に求人情報を盛り込んでいる場合など）。
・短期間や日雇い労働の求人情報の掲載。
・業務委託や派遣、またはこれに類する方法による求人情報の掲載。
・交付決定前に既に実施した事業にかかる経費。
4. 補助金額
・補助率: 補助対象経費の3分の1（千円未満は切り捨て）。
・補助上限額: 20万円。
・補助率: 補助対象経費の3分の1（千円未満は切り捨て）。
・補助上限額: 20万円。
5. 申請手続きと期間
申請期間
令和8年7月1日（水）から令和8年7月31日（金）午後5時15分までです。ただし、予算額に達し次第受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。終了した場合は市のホームページで告知されます。
申請期間
令和8年7月1日（水）から令和8年7月31日（金）午後5時15分までです。ただし、予算額に達し次第受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。終了した場合は市のホームページで告知されます。
申請方法と採択
申請書類一式を郵送または直接窓口（出雲市 商工振興部 産業政策課）へ提出します。
基本的には先着順で受け付けますが、予算額を超える申し込みがあった場合は抽選となります。
申請書類一式を郵送または直接窓口（出雲市 商工振興部 産業政策課）へ提出します。
基本的には先着順で受け付けますが、予算額を超える申し込みがあった場合は抽選となります。
申請に必要な書類
1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第1号別紙）
3. 採用ブランディング計画（別紙）
4. 見積書
5. 市税の滞納がない証明
1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第1号別紙）
3. 採用ブランディング計画（別紙）
4. 見積書
5. 市税の滞納がない証明
申請に関する注意事項
・中小企業者等ごとに1回限りの申請となります。
・交付決定までには概ね2週間程度の期間がかかるため、事業実施計画の際は考慮が必要です。
・申請書類に不備がある場合や必要書類がすべて揃っていない場合は、申請を受け付けられない場合があります。
・求人情報サイトへの掲載は、交付申請年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告が提出できるものに限られます。
・中小企業者等ごとに1回限りの申請となります。
・交付決定までには概ね2週間程度の期間がかかるため、事業実施計画の際は考慮が必要です。
・申請書類に不備がある場合や必要書類がすべて揃っていない場合は、申請を受け付けられない場合があります。
・求人情報サイトへの掲載は、交付申請年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告が提出できるものに限られます。
6. 事業実施後の手続き
補助事業の内容変更
補助金交付決定後に、求人情報掲載サイトの変更や補助対象経費の20％以上の減額など、事業内容に変更が生じる場合は、事前に産業政策課に問い合わせの上、変更等承認申請が必要です。
補助事業の内容変更
補助金交付決定後に、求人情報掲載サイトの変更や補助対象経費の20％以上の減額など、事業内容に変更が生じる場合は、事前に産業政策課に問い合わせの上、変更等承認申請が必要です。
実績報告書の提出
事業完了後速やかに、または交付申請年度の3月31日までのいずれか早い期日までに、実績報告書や実施報告書、経費支出の証拠書類（契約書、請求書、領収書の写し）、事業の実施がわかる書類（掲載した求人掲載画面など）を提出する必要があります。
事業完了後速やかに、または交付申請年度の3月31日までのいずれか早い期日までに、実績報告書や実施報告書、経費支出の証拠書類（契約書、請求書、領収書の写し）、事業の実施がわかる書類（掲載した求人掲載画面など）を提出する必要があります。
補助金額の確定と支払い
市は提出された実績報告書の内容を確認し、事業が適正に行われたと確認できた場合に補助金額を確定します。その後、市から「確定通知書」が送付され、申請者は請求書（様式第6号）を提出することで、指定口座へ補助金が支払われます。
市は提出された実績報告書の内容を確認し、事業が適正に行われたと確認できた場合に補助金額を確定します。その後、市から「確定通知書」が送付され、申請者は請求書（様式第6号）を提出することで、指定口座へ補助金が支払われます。
協力義務
補助金交付後も、事業実施後の状況に関する報告や、市からのその他の協力要請に応じる義務があります。
補助金交付後も、事業実施後の状況に関する報告や、市からのその他の協力要請に応じる義務があります。
7. お問い合わせ先
この補助金事業に関する詳細な問い合わせは、以下の担当部署までご連絡ください。
・出雲市 商工振興部 産業政策課 雇用政策係
・住所: 〒693-8530 出雲市今市町70番地 市役所本庁4階
・電話番号: 0853-24-7620
・メールアドレス: koyou@city.izumo.shimane.jp
この補助金事業に関する詳細な問い合わせは、以下の担当部署までご連絡ください。
・出雲市 商工振興部 産業政策課 雇用政策係
・住所: 〒693-8530 出雲市今市町70番地 市役所本庁4階
・電話番号: 0853-24-7620
・メールアドレス: koyou@city.izumo.shimane.jp
この補助金は、出雲市が地域経済の活性化と企業の人材確保を両立させるため、UIターン人材の獲得を積極的に支援する施策の一環として位置づけられています。
▼補助対象外となる事業
「出雲市求人情報発信支援補助金」において、補助対象外となる事業は、主に補助対象とならない事業者（申請者）と、補助対象とならない事業内容や経費の二つの側面から詳細に定められています。
1. 補助対象とならない事業者（申請者）について
まず、この補助金は「中小企業者等」を対象としていますが、「みなし大企業」は除外されます。加えて、以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象者となることができません。
・基本的な要件を満たさない場合:
・市が開催するセミナーの未受講、採用ブランディング計画の未作成: 補助を受けるためには、市が開催するセミナーを受講し、自社の採用ブランディング計画を作成することが必須です。これができていない場合は対象外となります。
・出雲市内に事業所を有しない場合: 補助対象者は出雲市内に事業所を設置している必要があります。
・市税を滞納している場合: 市税の滞納がある中小企業者等は、補助対象者にはなれません。
・特定の事業活動を行う者の除外: 以下の業種を営む事業者は、補助金の対象から除外されます。
・競輪、競馬等の競走場、競技団、または芸ぎ業を営む者。
・場外馬券売場、場外車券売場、または競輪・競馬等予想業を営む者。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行っている者。
・団体としての除外:
・宗教法人法に規定される宗教団体。
・政治資金規正法に規定される政治団体。
・反社会的勢力との関係がある場合:
・出雲市暴力団排除条例に規定される暴力団、または暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者も補助対象外です。
・基本的な要件を満たさない場合:
・市が開催するセミナーの未受講、採用ブランディング計画の未作成: 補助を受けるためには、市が開催するセミナーを受講し、自社の採用ブランディング計画を作成することが必須です。これができていない場合は対象外となります。
・出雲市内に事業所を有しない場合: 補助対象者は出雲市内に事業所を設置している必要があります。
・市税を滞納している場合: 市税の滞納がある中小企業者等は、補助対象者にはなれません。
・特定の事業活動を行う者の除外: 以下の業種を営む事業者は、補助金の対象から除外されます。
・競輪、競馬等の競走場、競技団、または芸ぎ業を営む者。
・場外馬券売場、場外車券売場、または競輪・競馬等予想業を営む者。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行っている者。
・団体としての除外:
・宗教法人法に規定される宗教団体。
・政治資金規正法に規定される政治団体。
・反社会的勢力との関係がある場合:
・出雲市暴力団排除条例に規定される暴力団、または暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者も補助対象外です。
2. 補助対象とならない事業内容や経費について
この補助金は、UIターン人材の採用を目的とした求人情報の発信に資する取組（求人広告費）の一部を補助するものです。そのため、その趣旨に合致しない事業や経費は補助対象外となります。
・補助金の趣旨・目的と異なる事業:
・UIターン人材の採用を主な目的としない媒体への掲載: 自社の商品やサービスのPR、営業活動の一環とみなされ、単にUIターン人材の採用を主な目的としない媒体への求人情報掲載は対象外です。例えば、自社の商品PRを主眼とした広告の一部に、付随的に求人情報を盛り込んでいるようなケースが該当します。
・就業地が市内事業所ではない求人: 掲載されている求人情報の雇用する場所（就業場所）が、出雲市内の事業所と認められない場合は補助の対象外です。
・雇用形態に関する制限:
・短期間や日雇い労働の求人情報の掲載: 常用雇用者を対象としているため、短期間の雇用や日雇い労働に関する求人情報の掲載は対象外です。
・業務委託や派遣に類する方法による求人情報の掲載: 直接雇用ではない、業務委託や派遣といった形態での求人情報の掲載も補助対象外とされています。
・対象経費の範囲外:
・求人情報サイトへの登録料・掲載料以外の経費: 補助の対象となる経費は、原則として求人情報サイトへの登録料および掲載料に限定されます。これ以外の求人活動にかかる費用は対象外です。
・消費税および地方消費税: 補助対象となる経費は、消費税および地方消費税を除いた金額となります。
・他の補助金との併用:
・国・県の同様の趣旨の補助金との併用不可: 国や島根県など、他の機関から同様の趣旨で支給される補助金との併用は認められていません。
・事業実施期間に関する制限:
・交付決定前に実施した事業: 補助金の交付決定を受けるよりも前に着手・実施された事業は、補助対象外となります。
・期限までに完了・実績報告ができない事業: 求人情報サイトへの掲載は、交付申請年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告を提出できるものに限られます。この期限に間に合わない事業も対象外です。
・補助金の趣旨・目的と異なる事業:
・UIターン人材の採用を主な目的としない媒体への掲載: 自社の商品やサービスのPR、営業活動の一環とみなされ、単にUIターン人材の採用を主な目的としない媒体への求人情報掲載は対象外です。例えば、自社の商品PRを主眼とした広告の一部に、付随的に求人情報を盛り込んでいるようなケースが該当します。
・就業地が市内事業所ではない求人: 掲載されている求人情報の雇用する場所（就業場所）が、出雲市内の事業所と認められない場合は補助の対象外です。
・雇用形態に関する制限:
・短期間や日雇い労働の求人情報の掲載: 常用雇用者を対象としているため、短期間の雇用や日雇い労働に関する求人情報の掲載は対象外です。
・業務委託や派遣に類する方法による求人情報の掲載: 直接雇用ではない、業務委託や派遣といった形態での求人情報の掲載も補助対象外とされています。
・対象経費の範囲外:
・求人情報サイトへの登録料・掲載料以外の経費: 補助の対象となる経費は、原則として求人情報サイトへの登録料および掲載料に限定されます。これ以外の求人活動にかかる費用は対象外です。
・消費税および地方消費税: 補助対象となる経費は、消費税および地方消費税を除いた金額となります。
・他の補助金との併用:
・国・県の同様の趣旨の補助金との併用不可: 国や島根県など、他の機関から同様の趣旨で支給される補助金との併用は認められていません。
・事業実施期間に関する制限:
・交付決定前に実施した事業: 補助金の交付決定を受けるよりも前に着手・実施された事業は、補助対象外となります。
・期限までに完了・実績報告ができない事業: 求人情報サイトへの掲載は、交付申請年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告を提出できるものに限られます。この期限に間に合わない事業も対象外です。
上記に挙げた点に一つでも該当する場合、「出雲市求人情報発信支援補助金」の対象外となりますので、申請を検討される際にはこれらの条件を十分にご確認ください。
補助内容
■出雲市求人情報発信支援事業補助金
＜補助対象者（中小企業者等の基準）＞
| 業種 | 資本の額・出資の総額 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
- 上限額：20万円
＜補助対象経費＞
市内を就業地とする常用雇用者を採用するために補助事業者が実施する求人活動にかかる経費（求人情報サイトへの登録料および掲載料）
＜補助対象外となる事業者＞
- 競輪・競馬等の競走場、競技団または芸ぎ業を営む者
- 場外馬券売場、場外車券売場または競輪・競馬等予想業を営む者
- 宗教法人法に規定する宗教団体
- 政治資金規正法に規定する政治団体
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行っている者
- 出雲市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
補助対象者となるのは、主に出雲市内に事業所を有する中小企業者等であり、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
1 セミナー受講と計画作成
出雲市が開催するセミナーを受講していること、自社の「採用ブランディング計画」を策定していること -
2 事業所の所在地
出雲市内に事業所を有していること -
3 市税の納付状況
出雲市税を滞納していないこと
中小企業者等の定義と基準
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。ただし、「みなし大企業」は補助対象外となります。
-
会社または個人事業主
中小企業者法第2条第1項各号に定められるもの -
公益法人等
法人税法第2条第6号に規定される公益法人等（例：社会福祉法人、医療法人など） -
業種別資本・従業員基準
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下
採用ターゲット（人材）の詳細
企業が作成する「採用ブランディング計画書」に基づき、以下の人材を対象とした採用活動（求人広告）が補助の対象となります。
-
主なターゲット層
UIターン人材（出雲市外から移住して就業する意欲のある方）、常用雇用者（短期間、日雇い、派遣等は対象外） -
学歴・キャリア段階
既卒、大学卒、短大卒、高専卒、各種専修学校卒など
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助事業者となることができません。
- 競輪・競馬等の競走場、競技団、または芸ぎ業を営む者
- 場外馬券売場、場外車券売場、または競輪・競馬等予想業を営む者
- 宗教法人法に規定される宗教団体
- 政治資金規正法に規定される政治団体
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
- 暴力団、または暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
※短期間や日雇い労働、業務委託・派遣に関する求人情報は補助の対象外です。
※具体的な「求める人物像」や「求める年齢層」については、各企業が個別に策定する「採用ブランディング計画書」にて定められます。
お問合せ窓口
出雲市 商工振興部 産業政策課 雇用政策係
TEL：0853-24-7620
Email：koyou@city.izumo.shimane.jp
受付窓口
市役所本庁 4階
産業政策課〒693-8530 出雲市今市町70番地
申請手続きにおいては、申請書類一式を郵送または直接窓口へ持参することが求められており、申請に際しては「手引き」をよく確認するよう案内されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。