宇治市 町内会・自治会活性化事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宇治市内の町内会・自治会等に対して、地域コミュニティの活性化と加入促進を目的とした取組に必要な経費を補助します。加入率低下という課題解決に向け、試行的な単年度事業や継続的な3か年事業を支援することで、地域のつながり強化を図ります。住民が主体となって取り組む、未加入者への働きかけや交流イベント等の実施を後押しし、安全で豊かな地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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随時（申請前）
市民協働推進課への事前相談が必須です。事業計画の確認や、補助対象となるかの聞き取り、書類の書き方の助言を行います。
●連絡先：宇治市役所3階 市民協働推進課
●電話：0774-20-8721（平日 9:00～12:00、13:00～17:00）
●メール：community@city.uji.kyoto.jp
- 申請
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- 公募開始：2024年04月20日
- 申請締切：2024年12月04日
- 審査
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随時
宇治市総務・市民協働部による審査が行われます。書類に不備や疑義がある場合は確認の連絡が入ります。期日までに回答がない場合は審査対象外となる可能性があるため注意してください。
- 交付決定（結果通知）
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- 通知時期：申請から約2週間〜1ヶ月後
- 補助事業の実施
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交付決定日以降
計画に基づいて事業を実施します。イベント等を行う場合は、日時や場所を事前に市に報告してください。経費の支払いは、原則として領収書等で証拠を残す必要があります。
- 補助事業の完了
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- 完了期限：2027年02月28日
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月上旬
- 活動の様子がわかる写真やチラシ
- 領収書の写し（宛名・日付・内容必須）
- 補助金額の確定・交付請求
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報告書受理・精査後
市による実績報告書の精査後、補助金額が確定します。確定通知書を受け取った後に交付請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。※資金が必要な場合は、事前に「概算交付」の手続きをすることも可能です。
対象となる事業
宇治市が提供する「町内会・自治会活性化事業補助金」は、低下傾向にある町内会・自治会の加入率を改善し、地域コミュニティの活性化を促進することを目的としています。令和2年度から実施されてきた「地域コミュニティ活性化事業補助金」を前身とし、今年度からは「チャレンジ事業」が新たに設けられています。
■1 チャレンジ事業
町内会・自治会未加入者への加入促進や地域のつながり強化に向けた、単年度の試行的な取組を支援することを目的としています。
＜事業の目的・対象＞
- 町内会・自治会未加入者への加入促進や地域のつながり強化に向けた単年度の試行的な取組を支援
- 対象者：町内会・自治会、または連携する地域活動団体等
＜補助率・補助上限額＞
- 単独事業：補助率1/2、補助上限額50,000円
- 連携事業：補助率10/10（全額補助）、補助上限額100,000円
＜制限・特徴＞
- 原則として、1団体につき1年度あたり、単独事業1回および連携事業1回が限度
- 新たな取組の第一歩として、試行的に実施しやすい設計
■2 ステップアップ事業
地域のつながり強化に向けた継続的な取組を支援することを目的としています。
＜事業の目的・対象＞
- 地域のつながり強化に向けた継続的な取組を支援
- 対象者：町内会・自治会、または連携する地域活動団体等
＜実施期間・補助上限＞
- 3年度の計画に基づいた継続実施を前提
- 補助率10/10（全額補助）、3カ年度で60万円が上限
■共通 共通の対象事業条件・期間
すべての事業において以下の条件を満たす必要があります。
＜共通条件＞
- 町内会・自治会及び連携する地域活動団体等が主体的に取り組む、地域のつながり強化に向けた取組であること
- 【チャレンジ事業】単年度の試行的な取組であること
- 【ステップアップ事業】3か年計画に基づいた継続実施に向けた取組であること
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から補助事業完了日、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の条件に該当する事業、および経費は補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる事業
- 特定の政治、宗教、思想に関するもの。
- 営利を目的とするもの。
- 従来から実施している取組。
- ※チャレンジ事業で実施した試行的な取組をステップアップ事業として実施する場合は除きます。
- 国、京都府、宇治市を含む他の団体からの補助金等を受けている、または申請している事業。
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める事業。
- 補助対象外となる経費
- イベント等での食糧費。
- 集会所を使用する場合の電気料金等利用料金。
- 団体において通年必要となる消耗品等の経費。
- 団体の構成員に対する謝礼。
- その他、市長が適当と認めない費用。
補助内容
■① チャレンジ事業
＜事業概要＞
- 目的：町内会・自治会への未加入者の加入促進や、地域のつながりを強化するための、単年度の試行的な取組を支援
- 実施期間：単年度
- 対象者：町内会・自治会、または連携する地域活動団体等（内部の任意団体を含む）
＜補助率と補助上限額＞
| 事業種別 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 単独事業 | 1/2 | 50,000円 |
| 連携事業 | 10/10（全額） | 100,000円 |
＜申請制限＞
原則として、1団体につき1年度あたり、単独事業1回および連携事業1回を限度。異なる内容の取組を行う場合は、単独事業5万円、連携事業10万円が年度内の合計交付上限額となる。
■② ステップアップ事業
＜事業概要＞
- 目的：地域のつながり強化に向けた、より継続的な取組を支援
- 実施期間：3年度にわたる継続的な事業
- 対象者：町内会・自治会、または連携する地域活動団体等
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額） |
| 補助上限額 | 3カ年度の合計で60万円 |
対象者の詳細
補助金制度の主な対象者
宇治市内の町内会・自治会、およびこれらと連携して地域の活性化に取り組む団体を対象としています。
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町内会・自治会
地域に根ざした活動を行う町内会や自治会、町内会・自治会の内部で組織された任意団体を含む -
連携する地域活動団体等
NPO法人や市民グループなどの地域活動団体、町内会・自治会と連携して事業に取り組む場合に限る
事業の種類ごとの対象者と条件
「チャレンジ事業」と「ステップアップ事業」で、対象範囲や補助上限が異なります。
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チャレンジ事業 単独事業
対象者：町内会・自治会、補助上限額：50,000円（補助率 1/2） -
チャレンジ事業 連携事業
対象者：町内会・自治会、もしくは連携する地域活動団体等、補助上限額：100,000円（補助率 10/10） -
ステップアップ事業 継続事業（3カ年計画）
対象者：町内会・自治会、もしくは連携する地域活動団体等、補助上限額：3カ年度で計600,000円（補助率 10/10）、3カ年計画に基づいた継続実施が前提
対象事業の共通要件
すべての事業において、以下の要件を満たす必要があります。
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主体的・地域貢献要件
町内会・自治会及び連携する地域活動団体等が主体的に取り組むこと、地域のつながり強化に向けた取組であること
■補助対象外となる事業・団体
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- 特定の政治、宗教、思想に関するもの
- 営利を目的とするもの
- 従来から実施している取組（チャレンジ事業からのステップアップ継続を除く）
- 国・京都府・宇治市を含む他の団体の補助金等を受けている、または申請している事業
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める事業
※補助金の交付申請にあたっては、募集要項を十分に確認し、事前に宇治市市民協働推進課に相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uji.kyoto.jp/site/shiminkyodo-johohashin/88319.html
- 宇治市公式ホームページ
- https://www.city.uji.kyoto.jp/
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.uji.kyoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=82&inq=04&lif_id=100463
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は各種様式をダウンロードして作成する形式です。申請期間は令和8年4月20日から令和8年12月4日までとなっており、事前に市民協働推進課への相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。