津奈木町 令和7年度地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)
目的
津奈木町内で地域資源を活用した新規事業を立ち上げる民間事業者等に対し、施設整備や機械導入等の初期投資費用を補助します。地域金融機関等と連携し、地域課題の解決や雇用創出に資する先進的な取り組みを支援することで、持続可能な地域経済循環の創造を図ります。総務省の「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域一丸となって将来にわたり富を生み出す仕組みの構築を目指します。
申請スケジュール
- 募集開始・質問受付
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- 質問受付期間:2025年09月10日〜09月19日
- 質問への回答:2025年09月26日
事業内容や要件に関する質問を「様式第4号」にて受け付けます。回答は町公式ホームページで公表されます。
- 募集開始:2025年9月10日
- 申請書類の提出期間
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- 公募開始:2025年09月29日
- 申請締切:2025年10月31日
必要書類を津奈木町政策企画課政策企画班へ提出してください。
- 提出方法:電子メールまたは直接持参(平日 8:30〜17:00)
- 提出先:seisakukikaku@town.tsunagi.lg.jp
- 審査期間
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2025年11月中旬
「津奈木町地域経済循環創造事業審査会」を開催し、地域資源活用や実現性など9つの評価基準に基づき審査を行います。
- 選定結果通知
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2025年11月下旬
審査会での評価に基づき、事業者に対して選定結果を通知します。
- 国との調整・交付申請
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2025年12月中旬〜下旬
町と総務省の間で詳細な調整を行い、町から総務省へ事業の交付申請を行います。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:2026年02月下旬
総務省からの交付決定を受け、津奈木町から事業者へ正式な交付決定通知を発送します。
- 事業実施期間
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2026年3月1日〜2027年3月7日
交付決定通知を受けた後、事業に着手できます。計画に基づき事業を実施してください。
- 実績報告
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2027年3月上旬まで
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
対象となる事業
津奈木町が募集している対象事業は、「津奈木町地域経済循環創造事業補助金」の交付対象となるものです。これは、総務省が所管する「ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)」の枠組みを活用し、地域経済の活性化と持続可能な発展を目指すための取り組みです。
■津奈木町地域経済循環創造事業
地域に根ざした資源を最大限に活用し、先進的かつ持続可能な事業化を促進することで、地域内での経済循環を創造することを目的としています。
<対象事業の具体的な要件>
- 地域密着型の連携事業(産・官・学・金が連携し、地域の資源と資金を活用する事業であること)
- 公共的な地域課題の解決(津奈木町が直接解決・支援すべき課題を代替するものであること)
- 高い新規性・モデル性(他の地方公共団体にとって将来的にモデルとなり得るものであること)
- 融資要件(補助対象経費のうち、金融機関等からの融資額が補助金の額と同額以上であること。また、原則無担保・経営者保証なしであること)
<補助対象経費>
- 施設整備費(建物、建物付属設備、構築物に関する設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費)
- 機械装置費(機械装置の設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用、無形資産の取得費)
- 備品費(備品の購入費およびリース・レンタル費用)
- 調査研究費(連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費)
<補助金の額(上限額)>
- 融資額が補助金の額と同額以上1.5倍未満の場合:上限 2,500万円
- 融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満の場合:上限 3,500万円
- 融資額が補助金の額の2倍以上の場合:上限 5,000万円
<補助事業実施期間>
- 令和8年3月1日以降に着手し、令和9年3月7日までに完了すること
<審査基準(評価項目)>
- 地域資源活用(15点)
- 地域課題解決(15点)
- 雇用確保(10点)
- 新規性(10点)
- モデル性(15点)
- 実現性(10点)
- 収支計画(10点)
- 自立性(10点)
- リスク対策(5点)
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する経費・事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 用地取得費
- 事業者自身が直接行う調査研究に係る経費
- 二重受給となる事業
- 国や県などの他の補助金等の交付を既に受けている、または今後受ける見込みがある事業
- 実施場所の要件を満たさない事業
- 津奈木町外で実施される事業
- 融資要件を満たさない事業
- 地域金融機関等からの融資額が、補助金の額を下回る事業
- 原則として無担保、かつ経営者が連帯保証人となっていない要件を満たさない融資(ただし取得財産への担保設定を除く)
補助内容
■津奈木町地域経済循環創造事業補助金
<補助の対象となる事業(主な要件)>
- 地域密着型事業であること(産官学金が連携し地域資源を活用)
- 公共的な地域課題への対応(町が解決すべき課題の代替)
- 新規性・モデル性(他自治体の模範となる可能性)
- 融資との連携(外部融資額が補助金額と同額以上であること。原則無担保・経営者保証なし)
- 津奈木町内での事業実施
- 他の補助金との併用不可
- 事業期間:令和8年3月1日から令和9年3月7日まで
<補助の対象となる経費>
- 施設整備費(設計、工事、修繕、購入。※用地取得費は対象外)
- 機械装置費(設計、工事、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産取得)
- 備品費(購入、リース・レンタル)
- 調査研究費(連携する地域の大学が行う調査研究。※事業者の直接実施は対象外)
<補助金額の算定方法>
補助対象経費の総額から、地域金融機関等からの融資額と自己資金等の合計額を差し引いた額。
<補助上限額>
| 融資額の割合 | 補助上限額 |
|---|---|
| 補助金の額と同額以上1.5倍未満 | 2,500万円 |
| 補助金の額の1.5倍以上2倍未満 | 3,500万円 |
| 補助金の額の2倍以上 | 5,000万円 |
対象者の詳細
対象となる事業者の属性
令和7年度に新たなビジネスの立ち上げを予定している民間事業者等が対象です。金融機関等と連携しながら新たな事業に取り組むことが求められます。
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民間事業者等
法人、個人事業主
対象事業の主要な要件
補助金の交付を受ける事業は、以下の全てに該当する持続可能な取り組みである必要があります。
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1 産官学金の連携
地域の人材、資源、資金を活用すること、地域の大学や地域金融機関などと連携した地域密着型の事業であること -
2 地域課題の解決
津奈木町の公共的な地域課題への対応を代替する効果を持つ事業であること -
3 高い新規性とモデル性
他の地方公共団体にとって、将来的にモデルとなり得る事業であること -
4 初期投資の実施
初期投資を伴う事業であること
資金調達および事業実施の要件
金融機関等からの融資および事業の実施体制について、以下の条件を満たす必要があります。
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資金調達に関する要件
融資額(地域金融機関、日本政策金融公庫、または無利子貸付金)が補助金額と同額以上であること、原則として無担保融資であること(取得財産への担保設定は可)、経営者保証(連帯保証人)が不要な融資であること -
事業実施・納税に関する要件
実施場所:津奈木町内であること、事業期間:令和8年3月1日以降に着手し、令和9年3月7日までに完了すること、納税状況:直近2年分の国税・地方税に未納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 国や県など、他の補助金等の交付を既に受けている事業者
- 他の補助金等の交付を今後受ける見込みがある事業者
※詳細については、津奈木町の公募要領および総務省の「ローカル10,000プロジェクト」関連資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/page4464.html?type=top
- 津奈木町公式ホームページ
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/Default.aspx
- 令和7年度津奈木町地域経済循環創造補助事業募集要領 (PDF)
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4464&sub_id=1&flid=14562
- 様式第1号、2号(申込書、申立書) (Word)
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4464&sub_id=1&flid=14563
- 様式第3号(実施計画書) (Excel)
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4464&sub_id=1&flid=14564
- 質問書(様式第4号) (Word)
- https://www.town.tsunagi.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4464&sub_id=1&flid=14565
申請書類の提出期間は令和7年9月29日から10月31日までです。電子申請システム(jGrants等)は利用されておらず、メールまたは持参による提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。