戸田市 中小企業向け公的資格等取得支援補助金(令和8年度)
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目的
戸田市内で事業を営む中小事業者や個人事業主に対して、従業員や事業主自身のスキルアップを目的とした公的資格取得にかかる試験手数料や講習費用の一部を補助します。専門人材の育成・充実を通じて、市内事業者の事業活動の維持と持続的な発展、および事業競争力の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※申請にあたっては、書類への朱肉を用いた押印が必要となります(事業者の場合は代表者印)。
- 交付申請書(指定様式)提出
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- 公募開始:2026年04月01日
戸田市長宛ての「補助金等交付申請書」と以下の必要書類を添付して提出してください。
- 補助金等交付申請額内訳調書
- 確認書
- 事業主または従業員等であることが分かる書類(社員証、雇用保険加入通知書等)
- 補助対象経費が分かる書類(パンフレット、申込用紙等)
- 市税等の完納証明書(直近3ヶ月以内)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)または住民票・開業届の写し(個人事業主の場合)
- 申請内容の審査
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、戸田市による審査が行われます。申請内容が補助要件を満たしているか、不備がないか等を確認します。
- 交付決定通知
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審査完了後
審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「交付決定通知書」が申請者へ発行されます。
- 事業の実施(受験・受講)
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- 事業実施期間:2027年02月28日まで
交付決定を受けたら、資格試験の受験や講習会の受講を実施してください。
- 試験の場合:2027年2月末日までに試験が実施され、3月15日までに合否発表・合格する必要があります。
- 講習会の場合:2027年2月末日までに受講・修了する必要があります。
- 実績報告書(指定様式)提出
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事業完了後(資格取得後)
事業完了後、速やかに「実績報告書」と必要書類を提出してください。
- 実績報告書内訳調書
- 補助対象資格等を取得したことが分かる書類(免許証、資格者証の写し等)
- 補助対象経費の支払いを証明する領収書
※ここでも朱肉を用いた印鑑での押印が必要となります。
- 報告内容の検査・確定通知
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報告書提出後
市が実績報告書の内容を検査し、適正と認められれば補助金額が確定し、「確定通知書」が発行されます。
- 交付請求書等の提出
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確定通知受領後
確定通知書を受け取った後、補助金の支払いを受けるために「交付請求書」と「口座振込払依頼書」を提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書受理後 随時
全ての手続きが完了すると、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
戸田市内で事業を営む中小事業者等の事業活動の維持と持続的な発展を目的とし、公的資格等の取得にかかる試験や講習等の費用を補助することで、市内の専門人材の育成・充実を支援する事業です。
■戸田市公的資格等取得支援事業補助金
中小事業者が従業員や事業主自身のスキルアップを図り、事業競争力を高めることを目指す取り組みを支援します。
<補助対象者>
- 戸田市内に本店または支店を有している中小企業および個人事業主
- 市税等に未納がないこと
- 事業主自身、または戸田市内の事業所に勤務している役員および正規雇用者に資格を取得させようとしている事業者
- 1事業者につき同一年度内3人まで(1人につき1回限り)
<補助対象資格・時期の要件>
- 別途定める「別表」に記載されている公的資格等
- 申請年度の4月1日から2月末日までに試験が実施され、3月15日までに合否が発表され、合格したもの
- 申請年度の4月1日から2月末日までに行われる講習会を受講し、修了することにより取得できるもの
<補助対象経費>
- 資格試験等の受験料
- 資格認定機関が受講を指定する講習や講座の受講料
- 試験に付随する講習費用(資格認定機関が指定するものに限る)
- 補助対象資格等の登録や交付にかかる経費(資格認定機関が指定するものに限る)
- ※消費税および地方消費税の額は補助対象外
<補助額・募集期間>
- 補助額:資格取得者1人につき上限5万円
- 募集期間:令和8年(2026年)4月1日から(予算の範囲内で申込順)
▼補助対象外となる事業
以下の要件や経費に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 対象となる公的資格等が国や特殊法人、その他の団体が実施する補助制度の対象となる場合(ただし、事業者がそれらの制度を利用しない場合は本補助金の利用が可能)。
- 補助対象外となる経費。
- 自学のために購入したテキスト代
- 交通費
- その他、資格認定機関が支払いを指定しない経費
- 従業員等が自費で取得した資格にかかる経費
- 資格試験等において不合格となった場合(合格が補助の対象要件であるため)。
補助内容
■A 補助対象者とその条件
<対象条件>
- 戸田市内に本店または支店を有する中小企業および個人事業主であること
- 事業主またはその従業員等に、補助対象となる公的資格等を取得させようとしていること
- 市税等に未納がないこと
- 従業員等とは、戸田市内の事業所に勤務している役員および正規雇用者を指す(事業主自身も対象)
<制限事項>
- 同一年度において、1事業者につき最大3人まで
- 事業主および従業員等1人につき、1回限り申請可能
- 国や他団体が実施する別の補助制度の対象となる場合は原則対象外(国等の補助を利用しない場合は申請可能)
■B 補助対象となる資格
<条件>
- 「別表」に掲げられている公的資格等であること
- 申請年度の4月1日から2月末日までに試験実施または講習受講がなされること
- 3月15日までに合否が発表され、合格または修了したものであること
■C 補助対象となる経費
<対象となる経費>
- 資格試験等の受験料
- 資格認定機関が受講を指定する講習または講座の受講料
- 試験に付随する講習、登録、交付に係る経費(指定されるものに限る)
<対象外となる経費>
- 消費税および地方消費税
- 資格認定機関が支払いを指定しない経費(テキスト代、交通費等)
- 従業員等が自費で取得した資格の経費
■D 補助金額
<補助上限額>
事業主または従業員等1人につき、上限5万円
■E 募集期間
<受付開始日>
2026年(令和8年)4月1日(水曜)から開始(予算額の範囲内で申込順)
対象者の詳細
補助対象事業者
戸田市内で事業を営む中小事業者(法人および個人事業主)であり、専門人材の育成・充実を目的として、従業員等に公的資格等を取得させようとする事業者が対象となります。
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所在地の要件
戸田市内に本店または支店を有していること -
事業者の定義
中小企業基本法第2条第1項および第5項に規定される会社(法人)または個人(個人事業主) -
納税要件
戸田市の市税等に未納がないこと(完納証明書の提出が必要) -
申請制限
同一年度において、1事業者あたり最大3人までの申請が可能
資格を取得する個人(受験者・受講者)
補助金を申請する事業者に所属し、実際に資格取得に取り組む以下の個人が対象です。
-
事業主
個人事業主本人 -
従業員等
戸田市内の事業所に勤務している役員、戸田市内の事業所に勤務している正規雇用者 -
個人の申請制限
1人につき、同一年度内で1回限りの申請
■補助対象外となるケース
以下の場合は原則として補助対象外となります。
- 国、特殊法人、その他の団体が実施する別の補助制度の対象となる公的資格等(ただし、当該補助制度を併用せずに本補助金のみを利用する場合は除く)
※正規雇用者以外の従業員や、市外の事業所のみに勤務する者は対象に含まれません。
【補足事項】
・対象資格は別途「別表」に定められたものに限ります。
・申請年度の4月1日から2月末日までに試験実施・合格、または講習修了したものが対象です(3月15日までに合否が判明している必要があります)。
・申請には開業届、社員証、雇用保険加入通知書などの証明書類が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-shikaku.html
- 戸田市 公式ホームページ
- https://www.city.toda.saitama.jp/
- 戸田市 AI総合案内サービス
- https://ai-staff.net/toda/chat
戸田市公的資格等取得支援事業補助金は、2026年4月1日から予算の範囲内で先着順に受け付けられます。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。