令和8年度 江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時（申請前）

申請前に必ず江戸川区産業経済部経営支援課相談係へ相談してください。助成対象者、助成対象事業（バックオフィスの生産性向上等）、助成対象経費の要件を満たしているか確認を行います。

助成金交付申請

予算額に達し次第終了

IT技術の導入前に、必要な書類を揃えて窓口へ持参、または電子申請により提出します。同一年度内の申請は1回までです。
※予算枠に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。

審査・交付決定

申請後、順次

提出された事業計画書や見積書を区が審査します。適正と認められた場合、区から「交付決定通知書」が送付されます。

IT技術の導入・事業実施

交付決定後〜翌3月12日まで

交付決定通知を受けた後に、ソフトウェアやクラウドサービスの発注・契約・導入を行います。原則として申請年度（3月まで）の間に精算が完了した経費が対象となります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月12日

IT技術の導入完了後、速やかに実績報告書を提出します。3月12日までに提出を完了させる必要があります。

確定・助成金振込

• 助成金交付確定：実績報告の審査完了後

区による審査を経て助成金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

中小企業者等のバックオフィス業務における生産性向上や業務効率化を目的としたデジタル技術の導入を支援する助成金制度です。IT（情報技術）の導入に要する費用の一部を助成することで、区内事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を後押しすることを目的としています。

■デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）

バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的としたIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システムなど）の導入に要する費用が対象となります。

＜助成対象経費＞

• IT導入費用（ソフトウェア、クラウドサービス、システム導入、初期設定費、カスタマイズ費）
• クラウド使用料等（サーバー利用料等。導入後1年間分まで）
• サービス利用料等（ソフトウェア、ハードウェアに関する利用料、使用料、リース料、運用保守経費等。導入後1年間分まで）
• デジタル技術習得経費（講習費用、教材費等）
• ハードウェア購入費用（ソフトウェア等の利用に必要不可欠なもの。単独申請は不可）

＜助成率・上限額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2
• 上限額：50万円

＜補助事業実施期間＞

• 原則3月12日まで（助成対象期間内に事業を完了し、実績報告書を提出する必要がある）

補助内容

■デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）

＜助成率・上限額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成上限額：50万円

＜中小企業者の定義（例）＞

＜助成対象経費＞

• IT導入費用（ソフトウェア、クラウドサービス、システム導入費、初期設定・カスタマイズ費用）
• クラウド使用料等（サーバー利用料など。導入後1年間分）
• サービス利用料等（ソフトウェア・ハードウェアの利用料・リース料・保守経費等。導入後1年間分）
• ハードウェア購入費（新規導入ソフトウェア等に関連するものに限る。単独申請不可）
• デジタル技術習得経費（講習費用、教材費など）

＜活用例（バックオフィスの生産性向上・業務効率化）＞

• 生産管理システムの導入
• 会計ソフトや電子請求書発行システムの導入
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
• 勤怠・労務管理システムの導入
• 販売管理システムの導入

＜助成対象外となる主な経費＞

• 汎用性の高いソフトウェア（セキュリティソフト、Word、Excel等）
• 汎用性の高いハードウェア（パソコン、タブレット、プリンタ、スマートフォン等）
• 生成AI
• 既存ソフトウェアの更新・入れ替え・ライセンス追加
• 自社構築のソフトウェア
• 消費税、振込手数料、印紙税などの間接経費
• 助成金交付決定（承認）前に発注された経費

対象者の詳細

中小企業者等

江戸川区内に本店または事業所を有し、バックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的としたIT導入を行う以下の要件を全て満たす事業者が対象です。

• (1) 事業形態に関する要件
  個人事業者および会社（株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社、各士業法人）、NPO法人、医療法人、各種組合（中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定）、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、労働者協同組合
• (2) 資本金または従業員数に関する要件
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下（ソフトウエア業・情報処理は3億円/300人以下）、宿泊業・娯楽業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下（旅館業は200人以下）、医業を主たる事業とする法人：従業員300人以下
• (3) 所在地に関する要件
  法人：江戸川区内に本店または主たる事務所を有すること、個人事業主：住所および主たる事業所が江戸川区内にあること
• (4) 納税状況に関する要件
  前年度の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を滞納していないこと
• (5) 事業内容に関する要件
  東京信用保証協会の保証対象業種または農林水産業を営んでいること
• (6) 重複受給の禁止
  申請事業について、国、東京都、江戸川区の他の補助金や助成金を受けていないこと
• (7) 事業完了期限
  助成対象期間内（3月12日まで）に事業が完了すること

中小企業グループ

複数の事業者が共同で取り組む場合は、以下の要件を満たす必要があります。

• (1) 構成企業の所在地
  グループ構成企業の3分の2以上が、江戸川区内に本店または事業所を有すること
• (2) 全構成企業の要件
  所在地以外の全ての「中小企業者等」としての要件（事業形態、規模、納税、事業内容等）を満たすこと
• (3) グループ運営体制
  適切な事業形態を持つ中小企業者の中から代表企業を1社定めること、代表企業が申請、実績報告、助成金の請求・受領を一括して行うこと、役割分担や費用分担を明確に定めた契約を締結し、代表企業が一定以上の成果物権利を有すること

【留意事項】
・予算額に達し次第、受付終了となります。
・同一年度内の申請は1回までです。ただし、同一年度内で別案件であればDX導入区分との同時申請は可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/itdounyuu.html

江戸川区公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

助成金交付申請受付フォーム（電子申請）

https://logoform.jp/f/E0Oo8

デジタル技術活用促進助成事業 詳細ページ（英語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/itdounyuu.html

デジタル技術活用促進助成事業 詳細ページ（簡体中国語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/itdounyuu.html

デジタル技術活用促進助成事業 詳細ページ（韓国語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/itdounyuu.html

令和8年3月以降の交付申請書の提出から電子申請が可能となっています。電子申請を行うにはGビズIDの取得が必須です。

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