門真市 公民連携デスク地域課題解決支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
門真市が抱える「防災備蓄物資の効率的な在庫管理」等の地域課題を解決するため、民間事業者の知見やノウハウを活用した実証実験の実施を支援します。複雑化する市民ニーズに対し、民間との共創を通じて革新的な解決策を生み出し、市民サービスの向上と地域活性化を図ることを目的として、事業遂行に必要な経費を補助します。
申請スケジュール
- 募集開始・質問受付
-
- 公募開始：2026年05月07日
- 質問受付締切：2026年05月21日
募集要項の公開および提案内容に関する質問の受付を行います。質問に対する回答は、2026年5月28日までにホームページで一括公表されます。
- 提案書の提出
-
- 申請締切：2026年06月05日
「企業等概要書兼誓約書」「企画提案書」「履歴事項全部証明書」を門真市役所企画課へ提出してください。
提出方法：持参、郵送（必着）、またはメール送信。
- 審査（書類・プレゼンテーション）
-
- プレゼンテーション審査：2026年06月25日
- 書類選考：6月10日（応募多数の場合のみ実施。結果通知は6月17日）
- 選定委員会：6月25日 13:30より実施。提案者によるプレゼンテーション（説明15分、質疑10分）に基づき審査されます。
- 選定結果通知・事業実施
-
- 選定結果通知：2026年06月30日
選定結果はメールで通知され、市ホームページでも公表されます。選定後は2027年3月末まで、市と連携しながら提案した実証実験プロジェクトを遂行します。
- 実績報告
-
- 実績報告締切：2027年03月31日
事業完了後、実績報告（成果発表）を行います。交付金の根拠となる領収書等の書類は10年間の保管義務があります。
対象となる事業
対象となる事業は「令和8(2026)年度 門真市公民連携デスク地域課題解決支援実施事業」という名称で、門真市が設定した地域課題・行政課題の解決に資する提案を民間事業者から募り、その事業活動を支援するものです。
■課題設定型の公民連携支援事業
門真市は、複雑化・多様化する市民ニーズに的確かつ持続的に応えるため、民間事業者の持つノウハウやリソースを積極的に活用し、地域課題や行政課題の解決を目指しています。市が提示する課題の解決につながる実証実験の提案を募集し、採択された事業に対して費用の一部を支援します。
＜令和8年度の募集課題＞
- 防災備蓄物資の効率的な在庫管理と運用の仕組みづくり
＜希望する提案内容＞
- 複数拠点の備蓄物資を一元管理できる在庫管理システム
- 備蓄物資の出し入れを容易に記録できる仕組み
- スマートフォンやタブレットを活用した管理入力・確認機能
- QRコードやバーコードなどを活用した効率的な管理方法
- 備蓄物資の期限管理機能
- 分散備蓄に対応した効率的な運用方法
- これらの管理・運用の課題に対応できるシステムを持つ事業者からの提案
＜交付金（補助対象経費・上限額）＞
- 事業遂行に直接かかる経費の全額（10/10）を交付
- 上限50万円/件
＜補助事業実施期間＞
- 事業の選定結果通知日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する提案は、本事業の対象となりません。
- 公序良俗に反する提案。
補助内容
■1 交付金（事業費の負担）による補助
＜交付金の条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付金額 | 上限50万円 |
| 交付割合 | 10/10（全額） |
| 採択件数 | 一つの課題につき原則として1者 |
| 実施期間 | 事業選定結果通知日から令和9年3月31日まで |
＜補助の対象となる事業の要件＞
- 公益性が高いこと: 地域社会全体の利益に資するものであること
- 具体的な成果の期待: 令和8年度中に具体的な成果が期待できる事業であること
- 適正な計画と費用: 事業計画および事業費の見積もりが適正であること
- 門真市の課題解決への貢献: 「防災備蓄物資の効率的な在庫管理」等の市が抱える課題の解決に繋がる提案
■2 交付金以外の市による支援
＜支援内容＞
- 事業実現に向けた支援: 事業スキームの検討に関する助言、関係機関との協議・調整の相談など
- 広報支援: 市の広報紙やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などの媒体を活用した広報支援
対象者の詳細
応募主体の形態
本事業の提案事業者は、以下のいずれかの形態をとることができます。複数事業者で構成される場合は、グループ全員が応募資格を満たす必要があります。
-
1 単独事業者
一つの企業や団体が単独で提案を行う形態 -
2 複数事業者で構成するグループ（共同事業体等）
代表事業者を定め、その情報を「企業等概要書兼誓約書」に記入すること、構成員全員のリストを添付すること、構成員全員が応募資格の全てを満たしていること
応募資格（基本要件・遂行能力）
提案事業者は、単独・グループ構成員を問わず、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
-
法人格および免許・資格
法人格を有していること、事業を実施するために必要な免許または資格等を備えていること -
事業遂行に関する要件
選定委員会においてプレゼンテーションおよび質疑応答ができること、選定後、速やかに事業を開始し、門真市と必要な協力・調整ができること、市ホームページへの掲載や取材依頼等の情報発信に協力できること、公序良俗に反する提案を行わないこと
■応募資格がない者（除外事項）
以下のいずれかに該当する者は、提案事業者になることができません。
- 会社更生法または民事再生法に基づく更生・再生手続き中の者（認可決定済を除く）
- 門真市指名停止基準要綱に基づく指名停止処分期間中の者
- 市税等に未納または滞納がある者
- 門真市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 代表者や役員等に暴力団関係者が含まれる事業者
- 宗教法人、政治団体、またはその他特定の思想の普及に関わる団体
※「企業等概要書兼誓約書」の記載事項に虚偽があった場合は失格となります。また、選定後に資格を満たさないことが判明した場合は、選定を取り消すことがあります。
※応募時には「企業等概要書兼誓約書（様式第1号）」および「履歴事項全部証明書」の提出が必要です。
※詳細は募集要項「５．応募資格」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/kyousou/38845.html
- 門真市公式サイト
- https://www.city.kadoma.osaka.jp/
- 令和8年度門真市公民連携デスク地域課題解決支援実施事業 詳細ページ
- https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/kikakuzaisei/2/4/kyosou/38844.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/5?page_no=38845
本事業の申請は持参、郵送、またはメールでの提出となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。募集要項や質問書等の各種資料は詳細ページからダウンロード可能です。質問への回答は令和8年5月28日までに市ホームページに掲載される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。