公募中 掲載日：2026/05/11

令和8年度 神奈川県副業・兼業人材活用補助金

上限金額
50万円
申請期限
2026年12月28日
神奈川県 神奈川県 公募開始:2026/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

神奈川県内の中小企業等が、専門的なスキルを持つ副業・兼業人材を活用して経営課題の解決や「攻めの経営」を推進することを支援します。外部のプロフェッショナル人材の紹介手数料や報酬、交通費等の経費を最大80％（上限50万円）補助することで、費用負担を軽減しながら、企業の生産性向上や競争力強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請にあたっては、まず神奈川県プロ人材活用センターへの相談が推奨されています。また、予算の上限に達した場合は公募期間内であっても受付を終了することがありますので、早めの申請をご検討ください。
事前準備・相談
随時

補助金の利用を検討する場合、まずは神奈川県プロ人材活用センターへ連絡してください。専門の職員が手続きの進め方や要件についてのアドバイスを行います。

  • 電話番号：045-633-5008（受付 9:00～17:00 土日祝除く）
  • メール：prohojyo@kipc.or.jp
交付申請
  • 公募開始：2026年05月01日
  • 申請締切：2026年12月28日

副業・兼業人材と業務委託契約を締結する日の10日前までに、申請書類一式を提出してください。交付決定前に契約を締結した場合、原則として補助対象外となります。

審査・交付決定
申請後順次

提出された書類の審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。やむを得ず決定前に着手する場合は、別途「交付決定前着手申請書」の提出と承認が必要です。

事業実施（契約・業務）
  • 経費支払い完了期限：2027年01月29日

交付決定後に人材との契約を締結し、事業を開始します。補助対象期間（契約期間）は6ヶ月以内です。補助対象となる経費（紹介手数料・報酬・旅費）は、2027年1月29日までに支払いを完了させてください。

実績報告
  • 実績報告最終期限：2027年01月29日

補助事業の完了日（支払完了日）から1ヶ月以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。振込明細書等の支払い証拠書類が必要です。

確定通知・請求・支払い
実績報告後

実績報告の審査後、補助金額が確定します。その後「精算払請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

神奈川県内の事業者が「神奈川県プロ人材活用センター」を通じてプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する際の費用を支援することで、県内中小企業の経営改善や経営体質の強化を図ることを目的としています。

■神奈川県副業・兼業人材活用補助金

県内中小企業者が初めて神奈川県プロ人材活用センターの支援を受けて、副業・兼業人材を活用する事業を対象とします。民間人材ビジネス事業者による仲介、または大企業との連携を通じて、専門性を持つプロフェッショナル人材を外部から受け入れる取り組みを支援します。

＜補助対象となる事業者＞
  • 神奈川県内に事業所を有している中小企業者
  • 過去にセンターおよび内閣府が設置するプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、副業・兼業人材の活用を行ったことがないこと
  • 県税に未納がないこと
  • 事業内容が公序良俗に反しないこと、宗教・政治活動を目的としないこと
  • 法令・条例等を遵守していること
  • 特定の特定非営利活動法人（従業員300人以下、収益事業を行っている、認定NPOでない等）
＜補助対象経費＞
  • 民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料（10分の8以内、上限50万円）
  • 副業・兼業人材に支払う報酬（6か月以内の契約に限る）
  • 副業・兼業人材が神奈川県内の用務地を訪れる際の交通費及び旅費
＜補助事業実施期間・募集期間＞
  • 募集期間：令和8年5月1日から令和8年12月28日まで
  • 補助対象経費の支払完了期限：令和9年1月29日まで
  • 交付申請のタイミング：業務委託契約締結日の10日前まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。

  • 国、地方公共団体、その他団体が交付する他の補助金を既に受けている、または将来受けることが確定している同一内容の事業。
  • 活用する副業・兼業人材が、補助事業者の役員等の三親等以内の親族である場合。
  • 同一企業内部における、県外の事業所から県内の事業所への異動等と認められる場合。
  • 県外の事務所で副業・兼業人材に勤務してもらう場合。
  • 暴力団員または暴力団関係者である場合。
  • みなし大企業に該当する場合（発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している等）。
  • 特定の要件を満たさない経費・契約形態。
    • 広告掲載型など、採用前に発生する料金。
    • 契約期間が6か月を超えるもの（自動更新条項がある契約を含む）。
    • 副業・兼業人材が代表を務める法人との契約や、法人名義の口座への報酬支払い。
    • 前払い金、インセンティブ、キックバック等の経済的利益の供与に該当するもの。
    • 交付決定日以前に支払った費用。
    • 各種ポイントやクーポン、マイレージ等を利用して支払われた場合。

補助内容

■神奈川県副業・兼業人材活用補助金

＜補助率・補助上限額＞
補助率補助上限額
10分の8以内50万円
＜補助対象経費＞
  • 民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料（登録事業者の紹介に限る）
  • 副業・兼業人材に支払う報酬（6か月以内の有期契約、個人名義での契約・支払）
  • 副業・兼業人材が県内の用務地を訪れる際の交通費及び旅費（実費または規定額の低い方）
＜主な申請要件＞
  • 神奈川県内の事業所での業務であること
  • 初めて副業・兼業人材を活用する中小企業者であること
  • 1企業につき副業・兼業人材1名（1契約）まで
  • 消費税および地方消費税は補助対象外
  • 令和9年1月29日（金）までに支払いを完了すること
＜事業実施期間＞

補助金の交付決定の日から、令和9年1月29日(金)までに支払いを完了したものに限ります。

対象者の詳細

補助事業者（申請する企業・団体）の要件

補助金の交付対象となる事業者は、以下のすべての要件を満たす「県内中小企業者」が対象となります。

  • 支援拠点等の利用実績
    神奈川県プロ人材活用センターまたは内閣府のプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けた副業・兼業人材の活用が今回初めてであること
  • 事業所の所在地と勤務地
    神奈川県内の事業所内で副業・兼業人材を活用すること（本社が県外でも県内事業所での業務なら対象）
  • 単一の補助金利用
    同一事業について、国、県、市町村等から他の補助金を受けていないこと
  • 活用人数制限
    1事業者につき1名（1契約）まで
  • 県内中小企業者の定義
    県内に事業所を有し、「中小企業支援法」第2条第1項各号に規定される者
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）の要件
    従業員数が300人以下であること、法人税法上の「収益事業」を行っていること（免税者は不可）、認定特定非営利活動法人でないこと
  • その他の共通要件
    県税に未納がないこと、公序良俗に反する事業でないこと、宗教・政治活動を目的としていないこと、関連法令・条例を遵守していること

副業・兼業人材の要件

補助対象となる副業・兼業人材（個人）に関する主な要件です。

  • 契約形態
    個人（個人事業主を含む）との業務委託契約であること（法人との契約は不可）
  • 親族関係の制限
    事業主または役員の三親等以内の親族でないこと
  • 再委託の禁止
    業務を第三者に再委託しないこと

補助対象事業および契約の条件

契約期間や報酬の支払いに関する条件です。

  • 契約期間の制限
    契約期間が6ヶ月以内であること（自動更新条項がある場合は対象外）、令和9年1月29日までに業務および支払いが完了すること
  • 報酬に関する注意
    交付決定前に支払われた報酬（着手金等）は対象外、インセンティブやキックバック等は対象外、契約書上で税抜き額が判別できること（消費税は補助対象外）

■補助対象外となる事業者

以下の「みなし大企業」に該当する事業者、または所得制限を超える事業者は補助対象外となります。

  • 同一の大企業が発行済株式の1/2以上を所有している事業者
  • 複数の大企業が発行済株式の2/3以上を所有している事業者
  • 大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占めている事業者
  • 上記に該当する中小企業者が株式を所有、または役員を独占している事業者
  • 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者

※「大企業」には、上記のみなし大企業基準に該当する中小企業者も含まれます。

【重要】
補助金交付の申請期限は令和8年12月28日（月）です。
また、令和9年1月29日（金）までに全ての業務および支払いを完了させる必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kipc.or.jp/business-support/productivity/prohojyo/
KIP | 公益財団法人 神奈川産業振興センター 公式サイト
https://www.kipc.or.jp/
公式Facebook
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申請書類は、副業・兼業人材と業務委託契約をする10日前までに提出が必要です。公募期間は2026年5月1日から2026年12月28日までですが、予算上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。申請前に神奈川県プロ人材活用センターへの連絡が推奨されています。

お問合せ窓口

神奈川県プロ人材活用センター
TEL：045-633-5008
FAX：045-633-5194
Email：prohojyo@kipc.or.jp
受付窓口
神奈川中小企業センタービル 4階
神奈川県プロ人材活用センター
申請書類は、副業・兼業人材と業務委託契約を締結する10日前までにご提出が必要となりますので、申請を検討されている場合は、まずはこちらにご連絡いただくことが推奨されています。
KIP | 公益財団法人 神奈川産業振興センター
TEL：045-633-5000（代表）
FAX：045-633-5018
受付窓口
神奈川中小企業センタービル 4階～6階
ウェブサイトフッターに記載されている「お問い合わせ」リンク（/contact/）からメールでの問い合わせも可能です。また、フッターには「電話でのお問い合わせ」として直接045-633-5200の番号が記載されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。