令和8年度 国民スポーツ大会派遣費補助金
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目的
北海道内のスポーツ協会等に対し、競技力向上に向けた選手強化や指導者育成、ジュニアアスリートの育成、障がい者スポーツの普及・大会開催等に要する経費を補助します。多角的な支援を通じて、北海道全体のスポーツ振興や競技力の維持・向上を図るとともに、障がい者のスポーツを通じた自立や社会参加、道民の理解促進を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月19日
申請締切：2026年06月19日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
北海道におけるスポーツに関連する主な事業として、5つの補助金制度があります。これらの事業は、それぞれ異なる目的を持ち、対象者や支援内容も多岐にわたります。北海道のスポーツ全体を底上げすることを目指しています。
■1 スポーツ競技力向上推進費補助金
北海道全体のスポーツ競技力の維持及び向上を図ることを目的としています。国民スポーツ大会をはじめとする全国規模の競技大会で、北海道出身の選手が活躍できるよう支援するために設けられています。
＜補助対象者＞
- 公益財団法人北海道スポーツ協会（道スポーツ協会）
＜補助事業の具体的な内容＞
- 指導者研修会事業：スポーツ指導者の育成・スキルアップを目的とした研修会に関する事業。
- 選手強化事業：各競技の選手がより高いレベルを目指せるよう、強化合宿や遠征などを支援する事業。
- 競技団体育成事業：各競技団体が安定して活動し、選手育成や普及活動を行えるよう支援する事業。
- スポーツ医科学トータルサポート事業：選手の健康管理、傷害予防、パフォーマンス向上を目的とした医科学的なサポートを提供する事業。
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 給料
- 職員手当等
- 共済費
- 報償費
- 旅費
- 需用費（茶菓代に限る）
- 役務費
- 使用料及び賃借料
＜補助率＞
- 指導者研修会事業、選手強化事業、スポーツ医科学トータルサポート事業：10分の10以内（ただし医科学研究に要する経費は2分の1以内）
- 競技団体育成事業：3分の1以内
■2 障がい者スポーツ振興事業補助金
障がい者がスポーツを通じて体力の維持・増進、自立更生を図るとともに、道民の障がい者に対する理解を深め、北海道における障がい者スポーツの振興と発展を目指すことを目的としています。
＜補助対象者＞
- 公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（道障がい者スポーツ協会）
＜補助事業の具体的な内容＞
- 大会開催事業（北海道障がい者スポーツ大会、北海道障がい者冬季スポーツ大会、はまなす車いすマラソン）
- 育成事業（障がい者スポーツ競技指導者研修事業、障がい者スポーツ普及促進事業）
- 障がい者スポーツ普及振興事業：障がい者スポーツ全般の普及と振興に関する事業
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 職員手当等
- 共済費
- 報償費
- 旅費
- 需用費（食糧費を除く）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内
■3 ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金
北海道の将来を担うジュニアスポーツアスリートの育成と競技力向上に特化して支援することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 道スポーツ協会
＜補助事業の具体的な内容＞
- 冬季スポーツジュニアアスリート育成事業（スキー、スケートなど）
- 夏季スポーツジュニアアスリート育成事業（陸上、水泳など）
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内
■4 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
北海道内の各地域で活動する障がい者スポーツ団体が行う講習会、体験会、強化合宿、遠征、または複数団体が連携して実施するイベントなどの事業を支援し、団体の活動を活性化し、定着を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 道障がい者スポーツ協会
＜補助事業の具体的な内容＞
- 間接補助金の交付業務：道障がい者スポーツ協会が選定する団体が行う「講習会等」の開催経費の一部を補助する業務（規定作成、募集、審査、交付決定等）
＜補助対象経費＞
- 道障がい者スポーツ協会が各団体に交付する補助金（謝金、旅費、会場使用料、交通費、印刷・製本費等）
＜補助率＞
- 1団体につき10万円を上限として予算の範囲内で支給
■5 スポーツ団体活動費補助金
北海道のスポーツ振興と指導者の養成を広範に支援することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 道スポーツ協会
＜補助事業の具体的な内容＞
- 国民スポーツ大会運営事業
- 競技団体育成事業
- スポーツ指導員養成事業
- スポーツ少年団育成事業
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 給料
- 職員手当等
- 共済費
- 報償費
- 旅費
- 需用費（食糧費は含まない）
- 役務費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 負担金、補助及び交付金
＜補助率＞
- 国民スポーツ大会運営事業・競技団体育成事業：3分の1以内
- スポーツ指導員養成事業：3分の2以内
- スポーツ少年団育成事業：2分の1以内
補助内容
■令和8年度 障がい者スポーツ振興事業
＜補助の対象となる事業＞
- 大会開催事業
- 育成事業
- 障がい者スポーツ普及振興事業
＜補助の対象となる経費＞
- 団体の講習会等に係る印刷費、製本費
- その他、講習会等の開催に必要と認められる経費
＜補助上限額＞
1団体あたり10万円を上限
対象者の詳細
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会
北海道から直接補助金の交付を受けることができる法人です。道内の障がい者スポーツ団体と広くつながりを持ち、普及・振興の役割を担います。以下の3つの補助金制度において補助対象者となります。
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1 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
道と協議の上で選定した障がい者スポーツ団体に対する間接補助金の交付、間接補助金に係る交付規定の作成、募集、申請受理、交付決定、現地調査等の業務 -
2 障がい者スポーツ振興事業補助金
大会開催事業（北海道障がい者スポーツ大会、はまなす車いすマラソン等）、育成事業（指導者研修事業、普及促進事業）、障がい者スポーツ普及振興事業 -
3 全国障がい者スポーツ大会派遣費補助金
全国障害者スポーツ大会への北海道選手団派遣事業
公益財団法人北海道スポーツ協会
北海道におけるジュニアアスリートの育成と競技力向上を目的とした補助金の交付対象者です。
※「公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会」とは別の団体であることに留意してください。
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4 ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金
冬季スポーツジュニアアスリート育成事業、夏季スポーツジュニアアスリート育成事業
これらの法人が北海道から直接補助金を受け取り、それぞれの目的に沿って事業を実施・運営することで、最終的に道内の障がい者スポーツ団体、障がい者アスリート、およびジュニアアスリートたちが支援を受ける仕組みとなっています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ssk/kouhuyoukou.html
- 北海道庁 総合ウェブサイト
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会 公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会 公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道電子申請サービス
- https://www.harp.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect
- スポーツ関連ウェブサイト
- https://www.misasal-hokkaido.jp/
北海道電子申請サービスを通じて補助金申請および実績報告が可能です。公募要領、申請様式、FAQ等の資料ダウンロードURL、および公益財団法人北海道スポーツ協会の公式サイトURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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