公募中
掲載日：2026/05/12
省エネルギー投資促進補助金 | 令和8年度 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
上限金額
600万
申請期限
2026年11月30日
神奈川県
神奈川県
公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
ご提示いただいた情報には補助金の具体的な内容が含まれていないため、目的文を生成することができません。補助金の名称、対象となる事業者、具体的な支援内容などの詳細情報を改めてご提供ください。情報を補完いただくことで、支援の目的や対象が明確に伝わる適切な文章を作成いたします。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月01日
申請締切：2026年11月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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▼補助対象外となる事業
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補助内容
対象者の詳細
補助対象となる「中小企業等」の定義
本補助金は、神奈川県内に補助事業を実施する拠点を有する、以下の「中小企業等」を対象としています。
-
ア 中小企業基本法に規定する中小企業者
製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、個人事業者（青色申告を行っている者に限る） -
イ 上記以外で対象となる団体
学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体、宗教法人、商工会議所等（知事が適当と認めるものを含む）
補助事業者としての追加要件
補助対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
財政状態・信用状況
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形・小切手を出していないこと、破産、会社更生、民事再生の手続き中でないこと、資産への差し押さえや競売決定がなされていないこと、債務超過の状況になく、安定的かつ健全な財政能力を有すること -
法令遵守・重複申請の禁止
県税その他の租税を滞納していないこと、神奈川県の指名停止期間中でないこと、同一年度内に同一の場所・事業内容で県から他の補助金を受けていないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
■補助対象外となる事業者・ケース
以下に該当する場合は補助対象とはなりません。
- みなし大企業（大企業から実質的な支配を受けている中小企業者）
- マンション管理組合（ただし、オーナーが共用部を更新する場合を除く）
- 施工業者等による代行申請（必ず申請者本人が行う必要があります）
- 神奈川県外のみで事業を実施する事業者
※大企業による支配の基準:
同一の大企業が株式の1/2以上、または複数の大企業が2/3以上を所有している場合、または大企業の役員が総役員数の1/2以上を兼務している場合などが該当します。
※補助事業を実施する建物が神奈川県内に所在することが条件です（本社所在地は問いません）。
※交付申請は「工場等単位」となり、同一工場等への申請は同一年度に1回限りとなります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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